チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？
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電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
（Photo/Getty Images）
知っている/理解しているが、何をすべきか正確には分からない企業が大半
現在、企業の経理部門にとって重要なテーマとなっているのが、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応だろう。要件が緩和された一方で、電子での取引情報を電子のまま保存することが義務化された電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、すでに2022年1月から施行が始まっている。ただし、2023年12月まで宥恕期間が設けられたので、企業はそれまでに準備をすることが求められている。
一方のインボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書の発行・受領・保存が必要になる制度だ。こちらは、2023年10月から開始される。
では、現在、企業の対応はどれくらい進んでいるのだろうか。すでに施行が始まっている電帳法についてITベンダーのTISが調査した結果によると、9割の企業が「知っている」、6割以上は「内容を理解している」と回答している。ただし、電子データで受領した取引書類の保存方法は、約7割の企業がファイルサーバなどの既存の仕組みに頼っている状況で、専用システムを導入している企業は約2割にとどまる。
この結果から、電帳法に対する理解はかなり進んでいるが、具体的な対応方法が分かっていない実態がうかがえる。インボイス制度についての調査はないが、電帳法よりも対応は遅れているのは間違いないだろう。
ここからは、電帳法/インボイス制度への対応に向けて企業が実施すべきことを、すでに対応している企業の事例も交えながらご紹介したい。電帳法にもインボイス制度にも対応する環境を「手っ取り早く」構築するには何が必要なのだろうか？
この記事の続き >>
・電帳法への対応を確認するチェックリスト
・インボイス制度への対応を確認するチェックリスト
・電帳法「対応済」企業の3事例
・電帳法にもインボイス制度にも対応する環境を手っ取り早く構築するには？
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