経理の「魔の2年」にどう対応？ 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント
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改正電子帳簿保存法とインボイス制度が2022年から2023年にかけて施行されることから、経理業界ではこの2年間を経理部門の「魔の2年間」と呼んでいる。これに対応しなければならないのに加え、デジタル化を通した「経理DX」の推進も急務だ。しかし多くの企業が、対応を始めてうまくいかない、そもそもどの業務から電子化するべきかわからない、といった課題に直面している。本稿では、成功事例や税理士のアドバイスを踏まえながら、電帳法・インボイス対応と経理DXを同時に進めるヒントを解説する。
（Photo/Getty Images）
怖すぎる「魔の2年」をどう乗り切るべきか？
税制改正による2つの大きなイベントがある。1つは電帳法による電子取引データ保存の義務化だ。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間があるものの、すでに施行されている。2つ目は、2023年10月から施行されるインボイス制度。請求書などの発行や保存に関するルールが変わり、消費税額の計算上、インボイス（適格請求書）であるものとそうでないものの区別が必要となる。そして、電帳法とインボイス制度の施行により、2022年以降、複数システムに影響が及んでいる。たとえば、インボイス制度に関しては請求書の発行者／受領者に分けて対応を進める必要が出てくる。また、消費税区分の判定が煩雑になったり、請求書などを電子データで受領するケースが増えたりする。
このように、電帳法とインボイスに対応するには、会計システムなどのリプレースや業務フローの再構築が重要なポイントとなってくる。このため、経理業界では2022年から2023年を経理部門の「魔の2年」と呼ぶこともある。
では、具体的にシステム基盤や業務フローの再構築をどのように進めていったら良いのか。企業による成功事例や税理士からのアドバイスを紹介しながら解説する。
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・税理士が解説、2つの制度の落とし穴と重要ポイント
・成功事例：業務時間がなんと9割減、その方法は？
・電帳法・インボイス対応で知っておくべき「3つのポイント」
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