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  • 2023/07/27 掲載

ゴリ押し“EVシフト”が失敗しそうな裏事情、米紙が「悪者トヨタ」叩きをやめたワケ

連載:米国の動向から読み解くビジネス羅針盤

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米EV市場で大きな異変が起きている。2022年は世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱で、需要に見合うだけのEVを生産できなかった。だが2023年は打って変わって、ディーラーの在庫が積み上がっている。テスラも、生産台数が販売台数を上回る事態だ。そうした中、急速かつ完全なEVシフトを拒んできたトヨタを悪者企業として急先鋒で叩いてきた米ニューヨーク・タイムズ紙が、ハイブリッド車を再評価する論調へと立場を変えた。こうした流れにはどんな事情があるのか、ゴリ押しされてきたEVシフトは今後どうなるのか。

執筆:在米ジャーナリスト 岩田 太郎

執筆:在米ジャーナリスト 岩田 太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

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ガソリン車からEVへのシフトは失敗に終わるのか
(Photo/Shutterstock.com)

販売増でも「異常すぎる在庫高」

 米自動車市場におけるEV販売が急拡大中だ。2023年1~3月期に25万7000台、4~6月期には29万5000台のEV新車登録があり、それぞれ2022年同期比で66%増、49%増を記録している。自動車業界の分析を行う米コックス・オートモーティブは、米国でのEV新車販売台数が2023年の通年で100万台を突破すると予想し、国際エネルギー機関(IEA)は前年比35%増の140万台に達すると強気の予測を立てている。

 コックス・オートモーティブが全米約1000人の消費者に対して行った最新のアンケート調査では、回答者の51%がEVの新車あるいは中古車の購入を検討すると答えており、2021年の38%から13ポイントも上昇した。

 このように表面的には好調が続く米EV市場だが、懸念すべき「黄信号」が点灯し始めている。米ニュースサイトのアクシオスが7月10日に報じたところによると、全米のEV在庫が合計で9万2000台と、92日分も積み上がっているというのだ(図)。

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図:EVの在庫が2022年10月以降急激に増加している異常事態の理由とは
(COX Automotiveの資料より編集部作成)

 これは、大きな驚きである。なぜならつい最近まで、深刻な在庫不足により、ディーラーがEVを販売したくても、現物がないと説明せざるを得なかったからだ。そして同記事では、販売店における適正在庫のレベルが70日分であると指摘した上で、ガソリン車の平均在庫が54日分に過ぎないことから、EV平均在庫の92日分という数字がいかに異常事態であるかを伝えた。

 一方、2022年6~11月に行った全米801店の自動車ディーラーに聞き取り調査では、66%が1台もEVを販売しておらず、EVが少なくとも1台以上置いてあったのは残り34%に過ぎなかった、との報告が2023年5月に出されている。EVの在庫不足から多くの商機を失っていたはずが、実は十分な需要がないためにディーラーがEVを置いていなかった可能性もあったわけだ。

豊作貧乏になる恐れ? テスラが売上増でも営業減益

 アクシオスの記事によると、韓国の現代自動車のEV「Genesis G80」は、6月の1カ月間で210台の在庫に対して18台しか売れず、350日分の在庫を抱えている。独アウディの「Q4 e-tron」や「Q8 e-tron」の在庫も100日分を超える。在庫高の理由として、これら輸入EV車は最大7,500ドル(約104.5万円)の連邦政府補助金の対象から外れており、充電施設の不足といった利用上の不安も抱えているからだと推測している。

 翻って、7,500ドルの補助金がつき、相次ぐ値下げを行っているテスラでは、4~6月期に販売台数が46万6140台と、前年同期比で81%も上昇した。一方、米国内でのテスラ車の在庫は7月13日に約2700台と増加傾向にある。それでも、これはおよそ20日分の在庫に過ぎず、ディーラーにおける非テスラEV車の在庫の積み上がりと比較すれば健康なレベルだろう。

 ただし、在庫を掃かせるために最高で20%の値下げをしたことによって、4~6月期のEV部門売上高が前年同期比で46%伸びた一方で、営業利益は3%減、純利益は20%増にとどまった。また、4~6月期の生産台数が47万9700台と、46万6140台の販売台数を上回るなど、5四半期連続で在庫レベルの増加が続くことには要注意だ。そして値下げと補助金があったにもかかわらず、同社の販売台数の成長ペースは落ち、4~6月期に米EV市場でのシェアが初めて60%を切って59%に減少した。

 つまり、米EV業界は売上が伸びても豊作貧乏になる恐れがあるわけで、メディアで報じられる好調なイメージとは違う複雑な構図が浮かび上がる。 【次ページ】有力紙が「悪者トヨタ」叩きから一変したワケ

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