住友商事の「働き方改革」の切り札、付加価値の創出を目指し取り組んだこと
大手総合商社の住友商事は、国内外の129事業所（2018年時点）で約7万人の従業員を抱えている。グローバルネットワークを駆使した多角的な事業展開を実現するため「人と人のつながり」を特に大切にしてきた。同社は「見える化」による社内の連携と、情報共有の「スピード」を上げることで、付加価値の高い仕事ができる環境整備を図った。IT企画推進部では、働き方改革の中で「人と人をつなぐ」という部分で名刺管理に着目して業務改善を進めた。その結果、営業活動における事前情報収集を効率化するとともに、社内の意識改革も実現したという。本資料では、担当者の声を交えて同社の働き方改革への取り組みや改善効果などを詳しく紹介する。