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【概要】 クラウドサービスは、業務システムやデータ管理など、企業活動のさまざまな場面で利用されています。 手軽に導入でき、運用負担の軽減や柔軟な拡張ができる一方で、クラウドならではのセキュリティリスクについても理解しておく必要があります。 「クラウド事業者に任せているから、セキュリティも安心」 「導入時に設定したままでも問題ない」 ――そう考えてはいないでしょうか。 クラウドサービスでは、サービスの提供形態によってクラウド事業者と利用企業それぞれの責任範囲が異なります。また、アクセス権限をはじめとする設定や管理が適切でない場合、情報漏洩や不正アクセスなどのインシデントにつながる可能性があります。 本ウェビナーでは、クラウドサービスの基本的な仕組みから、利用するメリットと特有のセキュリティリスク、設定ミスによる脅威、クラウド環境で押さえておきたいセキュリティ対策まで、わかりやすく解説します。 クラウドをすでに利用している方はもちろん、これから利用を検討している方や、あらためてクラウドセキュリティの基本を確認したい方にもおすすめです。 自社のクラウド環境を安全に利用するために、何を意識し、どのような対策を行うべきなのか。この機会に一緒に確認してみませんか。 【こんな方におすすめ】 ・AWS・Azure・Google Cloudなどのクラウドサービスを業務で利用している方 ・クラウドのセキュリティ対策をどこまで自社で行うべきかわからない方 ・クラウド導入後、設定や権限を十分に見直せていない方 ・自社のクラウド環境が適切に設定されているか確認したい方 ・クラウド利用に関するルールや管理体制に課題を感じている方 ・第三者によるクラウド環境のセキュリティ評価を検討している方 【主なトピックス】 ・クラウドサービスとは ・クラウド利用のメリットと特有のセキュリティリスク ・セキュリティ設定ミスによる脅威 ・クラウド環境におけるセキュリティ対策 ・クラウドセキュリティ設定診断サービスのご紹介

『自社製品がCRA対象に。何から始めるべき?』 本ウェビナーでは、EU Cyber Resilience Act(CRA)の概要と最新動向を踏まえ、日本企業に求められる製品セキュリティ要件や適用範囲等を整理するとともに、CRA対応に向けた実務ロードマップ(現状把握・ギャップ分析・対応計画)と、優先的に取り組むべきポイントを具体的に解説します。 さらに、陥りやすい課題を例に挙げ、CRA対応を効率的に進めるための実践的なポイントと、今から着手すべきアクションをご紹介します。 ■こんなお客様におすすめです! ・EU Cyber Resilience Act(CRA)への対応が求められている方 ・IoT・制御機器メーカーの担当者(品質保証部門やPSIRT担当) ・取引先から取引開始/継続の要件としてCRA法の対応を求められているが、  何から手を付ければよいかわからない方 ■スピーカー 富士ソフト ソリューションビジネスユニット ソリューション事業本部 インフラ事業部 セキュリティソリューション部 第3技術グループ リーダー 小野 愼一郎 ■参加方法 詳細URL先にありますフォームより申し込みください。

生成AIの急速な発展によりサイバー攻撃はどのように変化し、企業のクラウド環境にはどのようなリスクが生じるのでしょうか。 クラウド活用が広がる一方で脆弱性や設定ミスへの対応、外部に公開された資産の把握、攻撃の高速化への備えなど、企業が向き合うべき課題はますます複雑になっています。また、AIによる脅威に漠然とした不安を感じていても、自社への影響や優先的に取り組むべき対策を整理できていない企業も少なくありません。 本ウェビナーではフロンティアAIをはじめとするAI技術の発展が、サイバー攻撃やクラウドリスクにどのような変化をもたらすのかを解説します。 そのうえで変化する脅威を踏まえてクラウドセキュリティの優先度をどう考えるべきか、今からどのような対策を進められるのか、その流れを分かりやすく整理します。 AI時代におけるクラウドセキュリティのあり方を見直し、自社のセキュリティ戦略を考え直すきっかけとして、ぜひご参加ください。

―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本  ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度について 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 個人情報保護を考える上で情報セキュリティ対策の問題は欠かすことができません。特に現在はサイバー攻撃の増加にともなってその重要性が高まっています。 中小企業においても同様です。ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていますが、中小企業の被害件数が増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う攻撃も脅威も高まっています。 一方で、組織内にセキュリティの担当者がおらず、情報セキュリティ対策について誰も把握できていないといった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様向けに、中小企業も実行するべき情報セキュリティ対策の基本についてできる限り分かりやすくご説明します。 「情報セキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 なお当セミナーの内容はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による中小企業向けの情報セキュリティ6か条、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を参照しています。 2026年度末に開始が予定されている、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応も視野に入れお話をさせていただきます。 どうぞお気軽にご視聴ください。

近年、フィッシングによるサイバー攻撃が急増しており、個人情報や金融情報が狙われています。 これらの攻撃を防ぐために有効とされるのが、送信ドメイン認証技術「DMARC」です。 DMARCは、ドメインの改ざんやなりすましメールを検知できる技術で、欧米を中心に導入が進んでいます。 日本でも、Googleガイドラインの変更により、2024年2月以降、DMARCの設定が義務化され、導入率は約3割※1に増加しました。 しかし、導入したドメインのうち、約7割以上が「None(何もしない)」ポリシーのままで、実際にDMARCを運用・エンフォースメント※2している企業はまだ少数にとどまっています。 本セミナーでは、海外事例を交えながら、なぜDMARCポリシーを厳格化/エンフォースメントすべきかを解説し、効率的な運用をサポートするValimailをご紹介します。 さらに、DMARCをエンフォースメントすることで実現可能となる「BIMI」についても触れます。 BIMIとは、認証済みのメールにブランドロゴを表示することで、フィッシング対策を強化するだけでなく、ブランド価値の向上にも貢献できる技術です。 企業のメールセキュリティを強化し、なりすましメールのリスクを低減するとともに、企業の信頼性を高めるための情報をお届けします。

生成AIをはじめとするAI活用が急速に進む中、企業を取り巻く攻撃対象領域はこれまで以上に拡大しています。従来の脆弱性管理に取り組んでいても、「発見された脆弱性への対応に追われている」「本当に対処すべきリスクが見えていない」といった課題を抱えている企業も少なくありません。 また、クラウド環境やリモートワークの普及に加え、AI利用によって新たなリスクも生まれており、従来の脆弱性管理だけでは対応が難しくなっています。こうした中、組織全体のリスクを可視化し、優先順位を付けて管理する「エクスポージャーマネジメント」への注目が高まっています。 そこで本セミナーでは、AI時代においてなぜ従来の脆弱性管理だけでは十分ではないのか、その背景とともに「エクスポージャーマネジメント」の重要性について解説します。 また、テクマトリックスがTenable Oneを導入した経緯や活用方法、導入後の具体的な効果をご紹介するとともに、Tenable導入後に多くの企業が直面する運用・定着化の課題についても解説します。実際の支援事例を交えながら、導入効果を最大化し、継続的なセキュリティ運用を実現するためのポイントをお伝えします。

概要: デジタル・フォレンジック研究会は、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP: Certified Digital Forensics Professional)」制度による、第12回DF基礎資格認定試験(CDFP-B)を2026年9月12日(土)に東京と大阪の2会場で実施いたします。 当研究会では、デジタル・フォレンジックに関する知識及び実務能力を公正かつ適正に評価し、認定する資格認定制度として2020年9月よりデジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP: Certified Digital Forensics Professional)試験を実施しております。 経済産業省が示す「情報セキュリティサービス基準」においては、「3.デジタルフォレンジックサービスに係る審査基準」の「(1)技術要件 ア 専門性を有する者の在籍状況」に「サービス品質の確保のため、デジタルフォレンジックサービスに従事する要員のうち、次のいずれかの要件を満たす者を技術責任者として業務に従事させるとともに、要件を満たす者ごとの人数を明らかにすること。」と書かれており、この要件として例示されている資格でもあります。 また、上位資格であるCDFP-Pは「政府デジタル人材のスキル認定の基準」において、ITSSレベル4と同等として認定要件となるなど、政府全体に認知が広がりつつあります。 ■実施日時: 【東京・大阪】 2026年9月12日(土)10:30~11:30  ※受付開始10:00 ■実施会場: 【東京】 ビジョンセンター品川 2F 204 ※東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル https://www.visioncenter.jp/shinagawa/ 【大阪】 立命館大学 大阪いばらきキャンパスB棟(フューチャープラザ)2F、 ラーニングスタジオB276<ラーニングスタジオ4> ※大阪府茨木市岩倉町2-150 https://www.ritsumei.ac.jp/futureplaza/access/ ■募集定員:※IDF会員・非会員を問いません。 【東京】80名 【大阪】30名 ■受験料(税込) 個人会員9,000円、団体会員(一人あたり)15,000円、一般18,000円、学生5,000円 ※団体会員価格についての人数制限はありません。※学生の方は申込時に学生証コピーの提出が必要です。 ※官公庁のみ後払い対応可能です。 ※解説講座の視聴不要の場合も、受験料は変わりません。 ※受験料を納入頂いた後、「解説講座ビデオ」の視聴情報を提供致します。(官公庁の後払い対応は除く) ■試験問題数・方式: 問題数:40問 解答選択式:マークシート方式 教本(下記)、ノート等の持ち込み可、ノート等の持ち込み可(但し、電子機器類は不可) ■スケジュール:※東京会場・大阪会場共通 10:00~受付 10:15~10:25マークシート及び問題を配布 10:30~11:30基礎資格(CDFP-B)試験 ※11:00以降、退出可。 11:30試験終了、退室 ■試験問題対象教本: 『基礎から学ぶデジタル・フォレンジック』(日科技連出版社) ※当日会場での販売はありません。ご購入希望の方は、事前に書店等でご注文購入頂くか、IDF事務局へご連絡下さい。出版社へ販売の手配を依頼いたします(IDF会員は定価の20%割引となります)。 ■試験情報Webサイト: 試験情報・お申込み:https://digitalforensic.jp/cdfp/b-license12/ ※キャンセルポリシーについては、Webサイトに掲載しておりますので、必ずご確認ください。 シラバス:https://digitalforensic.jp/cdfp-syllabus/ ■試験結果:(基礎資格(CDFP-B)認定の合否) 2026年10月上旬に受験者各位へ合否結果をお知らせし、合格者へ『合格証書』を発行いたします。 ■補足:資格区分について 資格名称:「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP)」 (CDFP:Certified Digital Forensics Professional) CDFP資格区分:  ①基礎資格(Basics)略称:CDFP-B  ②実務者資格(Practitioner)略称:CDFP-P  ③管理者資格(Management)略称:CDFP-M ※1 第13回「基礎資格(CDFP-B)」認定試験は2027年2月実施予定(日時未定)です。 ※2 「実務者資格(CDFP-P)」を取得するには、「基礎資格(CDFP-B)」の取得が受験条件となります。   「実務者資格(CDFP-P)」試験は、年1回(毎年9月)の実施です。 ■お問い合わせ: NPO法人デジタル・フォレンジック研究会 / NPO Institute of Digital Forensics. 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-27-1 ニュー大塚ビル 4F TEL/FAX:03-6431-8200 Email:info@digitalforensic.jp Web:https://digitalforensic.jp/ 担当:植草/伊藤/大久保

概要: デジタル・フォレンジック研究会は、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP: Certified Digital Forensics Professional)」制度による、第5回DF実務者資格認定試験(CDFP-P)を2026年9月12日(土)に東京と大阪の2会場で実施いたします。 当研究会では、デジタル・フォレンジックに関する知識及び実務能力を公正かつ適正に評価し、認定する資格認定制度として2020年9月よりデジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP: Certified Digital Forensics Professional)試験を実施しております。 経済産業省が示す「情報セキュリティサービス基準」においては、「3.デジタルフォレンジックサービスに係る審査基準」の「(1)技術要件 ア 専門性を有する者の在籍状況」に「サービス品質の確保のため、デジタルフォレンジックサービスに従事する要員のうち、次のいずれかの要件を満たす者を技術責任者として業務に従事させるとともに、要件を満たす者ごとの人数を明らかにすること。」と書かれており、この要件として例示されている資格でもあります。 また、CDFP-Pは「政府デジタル人材のスキル認定の基準」において、ITSSレベル4と同等として認定要件となるなど、政府全体に認知が広がりつつあります。 ■実施日時: 【東京・大阪】 2026年9月12日(土)13:00~15:00  ※受付開始12:30 ■実施会場: 【東京】 ビジョンセンター品川 2F 204 ※東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル https://www.visioncenter.jp/shinagawa/ 【大阪】 立命館大学 大阪いばらきキャンパスB棟(フューチャープラザ)2F、 ラーニングスタジオB276<ラーニングスタジオ4> https://www.ritsumei.ac.jp/futureplaza/access/ ■募集定員:※IDF会員・非会員を問いません。 【東京】80名 【大阪】30名 ■受験料(税込): 個人会員:20,000円、団体会員(一人あたり):25,000円、一般:35,000円、学生:10,000円 ※学生の方は申込時要学生証コピー提示 ※官公庁のみ後払い対応可能です。 ■試験問題数・方式: 問題数:60問(技術系45問、法律系15問)※別紙<試験実施要項>をご参照下さい。 解答選択・マークシート方式  電子機器、書籍、ノート等の持ち込みは一切できません。 ■スケジュール:※東京会場・大阪会場共通 12:30~受付 12:50~13:00マークシート及び問題、「誓約書」を配布し氏名等を記入して頂きます。 13:00~15:00実務者資格(CDFP-P)認定試験 ※14:00以降、退出可。 15:00 試験終了、退室 ■試験問題対象教本:指定はありません。「CDFP-Pシラバス(技術系、法律系)」をご参照下さい。 ■お申し込み: https://digitalforensic.jp/cdfp/p-license05/  ■試験結果:(実務者資格(CDFP-P)認定の合否) 2026年10月上旬に受験者各位へ合否結果をお知らせし、合格者へ『合格証書』を発行いたします。 ■教育継続について 実務者資格(CDFP-P)は、有効期間を3年間(初回は取得後3年目の年末まで)としており、有効期間に1時間を1ポイントとして換算した50ポイントの継続教育単位を申請して頂くことにより更新が可能になります。申請されない場合は、再度試験を受けて頂く必要があります。 尚、継続教育の詳細は、下記をご覧下さい。 https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2025/06/CPE_for_CDFP-P_20250606.pdf ■補足:資格区分について 資格名称:「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP)」 (CDFP:Certified Digital Forensics Professional) CDFP資格区分:  ①基礎資格(Basics)略称:CDFP-B  ②実務者資格(Practitioner)略称:CDFP-P  ③管理者資格(Management)略称:CDFP-M ※1「実務者資格(CDFP-P)」を取得するには、「基礎資格(CDFP-B)」の取得が受験条件となります。 ※2「実務者資格(CDFP-P)」試験は、年1回(毎年9月)の実施です。 ■お問い合わせ: NPO法人デジタル・フォレンジック研究会 / NPO Institute of Digital Forensics. 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-27-1 ニュー大塚ビル 4F TEL/FAX:03-6431-8200 Email:info@digitalforensic.jp Web:https://digitalforensic.jp/ 担当:植草/伊藤/大久保

フロンティアAIの急速な発展により、これまで発見が困難だった脆弱性が大量かつ短期間で発見されるようになり、企業が対応すべきセキュリティリスクは質・量ともに急増しています。2026年5月には金融庁・日本銀行がAI脅威への緊急対応を要請するなど、業界全体での早急な取り組みが求められています。 本セミナーでは、こうした脅威の実態を踏まえ、2つのテスト自動化による解決策をご紹介します。 ■ セッション1:脆弱性の発見と検証を自動化 日々増加するCVEをリアルタイムで収集・自社資産と照合。 セキュリティテスト自動化ツール「Ostorlab」を用い、SAST、DAST、AIペネトレーションテストによって悪用可能性まで自動検証する手法を解説します。 ■ セッション2:パッチ適用後のテスト工数を劇的削減 脆弱性対応(パッチ適用)のたびに発生するリグレッションテスト。 UIテスト自動化ツール「Ranorex」やAPIテスト自動化ツール「SOAtest」を活用し、検証工数を【最大79%削減】した実践手法をご紹介します。 増え続ける脅威に人手だけで立ち向かう時代はもう終わりです。本セミナーでは、テストの自動化によって限られたリソースを最大限に活かす方法をご紹介します。

【開催日時】2026年9月15日(火)14:00~15:00 【申込締切】2026年9月15日(火)13:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。  また、ご登録内容(電話番号・メールアドレス等)に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです! ・SCS評価制度への対応を迫られており、何から準備すべきか悩んでいる方 ・★3や★4の要件を見据え、具体的な「防御の考え方」を学びたい方 ・評価基準のクリアに向け、自社の「現状把握(資産・ログ)」を進めたい方 サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けた「SCS評価制度」。まだ未確定な要件もある中、★3や★4の評価基準が示され、少しずつその具体像が見えてきた一方で、「では、評価対応を見据えて何から準備すべきか」と、頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、今後の対応を考えていく上で欠かせない『巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想』と、『社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理』の2つのアプローチに絞り、今できる現実的な備えを2社の専門家が分かりやすく紐解きます。 - アジェンダ - 第1部:【技術・防御編】 巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想 (登壇:AppGuard Marketing社) 第2部:【管理・統制編】社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理 (登壇:インターコム社) ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びAppGuard Marketing社、インターコム社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ AppGuard Marketing社 『個人情報保護方針』 https://appguard-m.com/privacy/ インターコム社 『個人情報の取り扱いについて』 https://www.intercom.co.jp/privacy/


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