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デジタル資産×新規事業開発 ステーブルコイン・RWA・デジタル証券・ビットコイントレジャリーの実装と未来戦略 受講スタイル オンデマンド配信 オンライン受講 当日Peatixチケットの「イベントに参加」ボタンから視聴URLにアクセスいただけます。ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 オンライン受講の事前環境チェック [ 視聴に必要なスペック ] オンライン受講:何名でも受講可能です お申し込み方法 1. Peatix経由でセミナーをお申込みください。 2. 受講方法をメールにてご案内します。 受講料 オンデマンド受講:22,000円(税込)<テキストダウンロード含む> 団体割引 【オンライン限定団体割引】10名様:165,000円(16,500円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> 【オンライン限定団体割引】 5名様: 99,000円(19,800円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> ※団体でのお申込みの場合、代表者様がお申込みをいただき、後ほど人数分の受講URLをお送りさせていただきます。 主催 SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT / FinTech Journal)

ウクライナ・ロシア情勢やイスラエル・パレスチナ問題、米中対立によるデカップリング、貿易摩擦の再燃など、地政学リスク・経済安保問題が企業活動に深刻な影響を及ぼす中、日本企業に対するサイバー攻撃が急増しています。2025年10月にはアサヒグループ、アスクルといった企業がサプライチェーンランサムウェア攻撃により甚大な被害を受け、工場の停止や商品の出荷ができなくなるなど従来の防御では対応困難な現実が浮き彫りとなりました。こうした状況を受け、高市早苗自民党総裁も経済安全保障とサイバーセキュリティを重要政策に掲げています。また、AIの進化やDXの進展とともに高まるセキュリティリスクに対し、企業はゼロトラストを含む包括的対策と再構築が求められています。本カンファレンスでは、最新の脅威動向を整理し、企業のセキュリティー対策を総点検、2026年を乗り越えるための現実的なソリューションを共有します。ぜひ本イベントを御社セキュリティソリューションの訴求と有効リード商談獲得の場としてご活用ください

サプライチェーン攻撃の踏み台として中堅・中小企業が狙われるケースが増加し、情報漏洩に対する企業のリスク管理の重要性がますます高まっています。2026年には課徴金制度の導入を盛り込んだ個人情報保護法の改正が国会で審議されるなど、企業の法令違反に対するペナルティー強化の流れも続いています。また取引先からセキュリティ対策の証明を求められる場面も増え、中小企業のサイバーセキュリティー対策はいまや最重要経営課題の1つとなっています。その重要性を認識しつつも、中堅・中小企業においてはリソースの不足などが障壁となり、なかなか対応が追い付いていないケースも少なくありません。こうした状況の中、中堅・中小企業や新興企業はどのように自社のセキュリティー対策と向き合うべきでしょうか。本セミナーでは、個人情報保護法改正の押えておくべきポイントを改めて整理した上で、中堅・中小企業が今取り組むべきセキュリティー対策を、専門家による解説や事例を交えてご紹介します。

社員の成長、ひいては企業成長の要となる「教育体系」。 本セミナーは「教育体系・育成計画の作り方」のポイントがわかります。 \このような人事・教育担当者さまにおすすめです/ ・全社の教育体系を作るように指示を受けたが、何から手をつければいいのか分からない ・教育指導が場当たり的になってしまっている ・教育計画は立てているが、うまく実行できずに見直しを検討している 事業環境が急激に変化し続ける昨今。 このような状況下でも組織が成長し続けられるか否かは、 社員一人ひとりの成長にかかっています。 そして社員成長の道標となるのが「教育体系」です。 求める人材像の明確化から 具体的な計画策定・実行方法までを網羅的に徹底解説。 累計20,000社以上の人材育成支援実績から導き出した、 効果が出るコツやポイントを含め、余すことなくお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 社員教育の現状を読み解く 2. 教育体系の構築手順 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

複数拠点のネットワークを管理しながら、 各拠点の通信状況を十分に把握できず、 問い合わせや障害対応に追われている情報システム担当者の方へ。 「どの拠点で、何が起きているのか」をすぐに確認できていますか? 本ウェビナーでは、ネットワークとセキュリティを統合的に管理し、日々の運用負荷を軽減する方法を、具体的な機能や活用イメージとともにご紹介します。   ・拠点ごとのトラフィック情報や状態を可視化   ・故障箇所を自動で特定し、迅速な復旧を支援   ・自社に必要なセキュリティ対策を整理 ■本セミナーで分かること ・複数拠点のトラフィック情報やネットワーク状態を可視化する方法 ・障害発生時に故障箇所を早期特定し、迅速な復旧につなげるポイント ・通信遅延や問い合わせ対応による運用負荷を軽減する方法 ・ネットワークとセキュリティを統合的に管理する考え方 ・自社の課題やニーズに応じたセキュリティ対策の選び方 ■こんな方におすすめ ・複数拠点のネットワークを管理している情報システム担当者 ・拠点ごとの通信状況やトラフィックを十分に把握できていない方 ・障害原因の切り分けや現地対応に時間を取られている方 ・通信遅延やネットワークに関する問い合わせの増加にお悩みの方 ・セキュリティ対策の選定やネットワークとの一体的な運用を検討している方 ・日々の運用業務を軽減し、DX推進などの業務にリソースを振り向けたい方 ※本ウェビナーは、2026年5月21日に開催されたITmedia社主催の「Enterprise IT Summit 2026 春」にて、NTTPCが講演した内容の再配信となります。 ※通信状況により、映像や音声が一時的に途切れる場合がございます。その際は、お手数ですがブラウザの更新ボタンをクリックし、ページを再読み込みしてください。 ※恐れ入りますが、同業他社の方、または当社が同業に該当すると判断した方のご参加は、お断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

<10月16日(金) ハイブリッド開催> 企業法務進化論(第5弾) ~ AIとの共存、“伴走・共創・価値創出”を実現する法務部門の新たな責務 ~ ------------------------------------------------------------------------------ ■ゲストスピーカー 〇久保田 安彦氏(慶應義塾大学大学院法務研究科 教授) 〇石綿 学氏(森・濱田松本法律事務所 マネ?―ジングパ?―トナ?―/弁護士) 〇土屋 奈生氏(LINEヤフー 執行役員 法務CBUリード) ------------------------------------------------------------------------------ ■来場特典 ご来場の皆様へは特典として久保田様の共著書「会社法(第4版)」を1冊プレゼント ■申込特典 申込者様限定にて、開催後2週間のアーカイブ視聴をいただけます ------------------------------------------------------------------------------ ■本カンファレンスのポイント 〇会社法改正から考える、これからの企業法務とコーポレート・ガバナンスとは 〇M&A・会社支配権争奪・株主アクティビズムの最前線から考える企業法務の責務 〇LINEヤフー 執行役員 法務CBUリード 土屋 奈生氏の特別講演 ------------------------------------------------------------------------------ ■プログラム ------------------------------------------------------------------------------ 〇基調講演 「会社法改正から考える、これからの企業法務とコーポレート・ガバナンス」 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授 久保田 安彦氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇基調講演 「企業価値を守り、向上させる法務へ」 ~M&A・会社支配権争奪・株主アクティビズムの最前線から考える企業法務の責務~ 森・濱田松本法律事務所 マネージングパートナー/弁護士 石綿 学氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇特別講演 「AI時代に向き合う企業法務 ― 変化の現在地と、変わらない軸 ―」 LINEヤフー 執行役員 法務CBUリード 土屋 奈生氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇開催概要 開催日時 10月16日(金) (13:00~17:00) 会  場 ハイブリッド開催 参加対象 企業経営者、経営幹部、企業法務部門、      経営企画部門、ガバナンス部門の部門長など 定  員 会場参加 80名 / オンライン参加 400名 参加費用 無料(事前登録制) ------------------------------------------------------------------------------ 〇企画趣旨 企業を取り巻く経営環境は、2026年に入り大きな転換点を迎えています。AIの進化と社会実装は急速に進み、企業活動のあらゆる領域で、意思決定、業務プロセス、事業モデルそのものの変革が始まっています。法務領域においても、契約レビュー、法令調査、問い合わせ対応、ナレッジ管理など、これまで専門性と経験に依存してきた業務のあり方が再構築されつつあり、法務部門の役割そのものが問い直される時代となりました。一方で、企業が向き合うリスクは、かつてなく複雑化しています。AIガバナンス、データ主権、著作権・責任分界、サイバーリスク、経済安全保障、グローバル規制、人権・サプライチェーン対応など、企業が新たな価値創出へ挑戦するほど、法務が向き合うべき論点も増え続けています。 しかし、これは単なる“法務の負担増”なのでしょうか。いま法務部門には、これまでにない大きな可能性が生まれています。 新規事業の立ち上げ、AI活用、データ利活用、海外展開、M&A、事業提携、サプライチェーン改革。企業の挑戦が複雑になるほど、「リスクを避ける」だけではなく、「どうすれば実現できるか」を共に考える存在として、法務への期待は高まっています。 これからの法務に求められるのは、“守りの管理部門”に留まることではありません。事業部門、DX部門、経営企画、人事、購買、情報システムなどと伴走し、経営の初期構想段階から意思決定に関与する“事業推進のパートナー”としての役割です。 さらに、企業価値創出の前提も変わり始めています。スタートアップとの協業、共同研究、データ連携、プラットフォーム型ビジネス、グローバルサプライチェーンなど、競争力の源泉は「自社単独」から「共創」へとシフトしています。だからこそ法務には、取引先やパートナー企業との関係を“契約で守る”だけではなく、“安心して挑戦できる共創の仕組み”を設計する役割が期待されています。 その一方で、多くの企業では、法務人材不足、業務属人化、AI活用の現実解、責任の所在、ナレッジ継承、法務DX停滞といった未解決課題も依然として存在します。AIは法務を代替するのか、それとも法務をより戦略的な役割へ解放するのか。効率化の先に、法務はどのような価値を提供すべきなのか。いま、法務部門そのものの存在意義が問われています。 第5弾となる本カンファレンスでは、企業法務が直面する解決すべき課題、法務部門に求められる責務、事業部門との伴走、取引先との共創、AIとの共存、そして“経営を前進させる法務”の未来像について、多角的に議論します。 法務は、企業のブレーキなのか。それとも、挑戦を加速させるエンジンなのか。 AI時代において、法務は“守る”だけの存在から、企業変革を支える中枢へ進化できるのか。実務・学術・先進事例を交えながら、次世代の企業法務のあり方を参加者とともに探求します。

社員の成長、ひいては企業成長の要となる「教育体系」。 本セミナーは「教育体系・育成計画の作り方」のポイントがわかります。 \このような人事・教育担当者さまにおすすめです/ ・全社の教育体系を作るように指示を受けたが、何から手をつければいいのか分からない ・教育指導が場当たり的になってしまっている ・教育計画は立てているが、うまく実行できずに見直しを検討している 事業環境が急激に変化し続ける昨今。 このような状況下でも組織が成長し続けられるか否かは、 社員一人ひとりの成長にかかっています。 そして社員成長の道標となるのが「教育体系」です。 求める人材像の明確化から 具体的な計画策定・実行方法までを網羅的に徹底解説。 累計20,000社以上の人材育成支援実績から導き出した、 効果が出るコツやポイントを含め、余すことなくお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 社員教育の現状を読み解く 2. 教育体系の構築手順 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

「データ活用の基盤を迅速に実現したいが、ERPによるシステム刷新は数年がかり…」、「社内のデータが部門ごとにサイロ化し、経営判断に資する情報の整理に多大な工数と期間を要する」、「現行業務の実現のためアドオン開発が膨らみ、システム運用の工数および費用が高止まりしている」――。基幹システムの老朽化、レガシーERPの保守期限切れ(いわゆる2027年問題)、グループ各社・海外子会社に対するガバナンスが弱く、業務ルールやプロセスがバラバラ…と、日本企業の多くがいま、基幹システム刷新の岐路に立たされています。 一方で、AIの進化は待ってくれません。AIが当たり前に業務を支援する時代、従来のように「人が操作する前提」で作り込まれた基幹システムでは、変革のスピードに追いつくことは難しいと言わざるを得ません。いま、基幹システムには「迅速に導入できること」、「徹底的に標準化されていること」、「将来のビジネス環境の変化に耐える柔軟性」という3つの要件が同時に求められています。 本セミナーでは、世界140か国以上で利用され、3.5億人のユーザーを数えるSAPのクラウドアプリケーションの中心となるクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を題材に、生成AI時代の基幹システム刷新を伴う変革の推進におけるポイントを解説します。 SaaS型・マルチテナント・サブスクリプションで提供される本ソリューションは、「Fit to Standard」のアプローチにより短期間・低コストでの導入を実現し、半年ごとの自動アップデートで常に最新機能を享受できる点が最大の特長です。生成AIアシスタントが標準搭載され、検索時間80%削減、月次決算を3日→1.5日に短縮、MRP処理速度8倍、不動在庫1/4削減といった導入効果も明らかになっています。 さらに、SAP ERP導入で世界・国内No.1の実績を持つアクセンチュアとSAPジャパンが共同で提供する変革プログラム「ADVANCE」の概要や、BPR(業務改革)を成功に導く推進アプローチ、ERP刷新を契機とした全社改革(データ駆動経営/生成AI活用/人材リスキル)の進め方まで、実際の導入事例を交えて具体的にご紹介します。 セミナーで分かること ・AIが自律的に業務を担う時代に、基幹システムの刷新が「経営アジェンダ」でなければならない理由 ・Fit-to-Standardアプローチによる、従来型ERPの常識を覆す短期間・低コスト導入の実現方法 ・導入して終わりではない、常に最新機能を享受しながら継続的に進化し続けるクラウドERPの価値 ・アクセンチュア×SAPの変革プログラム「ADVANCE」が、BPRを成功に導く実践的な進め方 ・ERP刷新を起点に、データ駆動経営・生成AI活用・人材リスキルへと全社変革を加速させる方法 こんな課題を抱える方におすすめ ・既存ERPの老朽化・保守期限切れに直面しており、刷新の方向性を検討している方 ・DX基盤を「早く・安く」導入したいが、従来型のERP刷新の長期化に課題を感じている方 ・アドオンが肥大化し、保守費の高騰や変化対応力の低下に悩んでいる方 ・データのサイロ化を解消し、データドリブン経営・リアルタイムな経営可視化を実現したい方 ・グループ経営の標準化、海外子会社を含めた基幹システムの統合を進めたい方 ・生成AIを活用したバックオフィスの効率化、人手不足の解消を検討している方 ・月次決算の早期化、在庫最適化など、業務オペレーションの非効率を改善したい方 ・SAP S/4HANA Cloud Public Edition(SAP GROW)の導入をご検討中の経営層・情報システム部門・DX推進部門の方

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

-------------------------------------------------------------------- 「忙しいのに儲からないのはなぜ?」一品物ビジネスを、科学する -------------------------------------------------------------------- 装置・産業機械・金型・重電・熱交換器・特殊部品など、一品物または一品物に近い設計を伴う受注設計生産(ETO)の現場では、「問題だらけで忙しい。なのに利益はさして出ていない」という感覚を抱えている方が少なくないのではないでしょうか。 特急対応、火消し、やり直し...現場は常に何かに追われています。しかし、それだけ忙しく動いているにもかかわらず、収益は思うように改善しない。そして、この一品物というビジネスモデル自体をやめるわけにもいかない。多くの企業が、この状態を「仕方のないこと」として受け止め、なかば根性論で乗り切ろうとしています。 しかし、この「忙しいのに儲からない」という症状は、部署ごとにバラバラに発生しているように見えて、実は一つの共通した構造から生まれているのだとしたらどうでしょうか? -------------------------------------------------------------------- 解決の核心:時間の制約に集中する -------------------------------------------------------------------- 一品物ビジネスにおける"忙しさ"の正体は、実はスループット(儲け)を生まない「待ち」「火消し」「やり直し」「特急対応」に時間を奪われていることにあります。個別の作業量が増え、異常処理に追われるほど、本来価値を生むはずのボトルネック工程が"遊んで"しまい、結果として出荷は増えず、固定費を回収しきれないまま利益が圧迫されていきます。 さらに見落とされがちなのが、この状況を規定しているのは"時間の制約"だという点です。納期を決めているのは工程表の単純な足し算ではなく、後工程が前工程を待つという依存関係の連なりに沿って積み上がる時間です。ここを外した打ち手は、どれだけ頑張っても空振りに終わってしまいます。 見積もりから着手までの間に「先手を打つ時間」が足りないために後手に回り続け、後手に回っているからこそ、さらに時間が足りなくなる...この"時間のパラドックス"から抜け出せずにいるのです。 だからこそ、構造分析によって、組織の中で"時間の制約"がどこにあるのかを突き止め、「最初に手を打つべき一点」を特定することが大切です。闇雲な対策を繰り返すのでなく、この一点に絞って手を打つことが、悪循環を反転させる第一歩となります。混乱の解消と収益改善は、実は同じ一つの打ち手でつながっているのです。 -------------------------------------------------------------------- こんな方におすすめです -------------------------------------------------------------------- ●受注設計生産(ETO)・準リピート/繰返し型の製造業で、生産管理部長・製造部長・設計部長・開発部門長・事業部長クラスの方 ●全社的な改善推進を担う事務局・企画担当の方 ●「問題だらけで多忙、特急対応・火消し・やり直しに追われている。なのに利益はさして出ていない」と感じている方 ●一品物ビジネスをやめられない前提の中で、根性論ではなく構造的・科学的に立て直したい方 -------------------------------------------------------------------- プログラム -------------------------------------------------------------------- 1.一品物ビジネスの"忙しいのに儲からない"を生む、たった一つの構造 2.なぜ忙しいのに儲からないのか(個別対応の増加とボトルネックのジレンマ) 3.解決の考え方:時間の制約に集中する(実践事例のご紹介) 4.課題検討ワークショップのご案内 -------------------------------------------------------------------- セミナー開催概要 -------------------------------------------------------------------- [会場] Zoomを利用したオンラインセミナーです [日時] 2026/10/19(月)16:00~17:00  [対象] 生産管理部長・製造部長・設計部長・開発部門長・事業部長、および改善推進の事務局・企画担当の方 ※コンサルティング・TOC手法の導入支援等をされている同業の方のご参加はご遠慮いただいております [講師] ゴール・システム・コンサルティング 執行役員 COO 兼 チーフコンサルタント 小笠原 剛 -------------------------------------------------------------------- 参加者限定のご案内 -------------------------------------------------------------------- 参加特典:待ち時間自己診断シート その忙しさは、本当に一品物ビジネスの"宿命"でしょうか。セミナーにご参加いただいた方には、参加特典として「待ち時間自己診断シート」をお渡しします。まず効く一点を、一緒に見つけてみませんか。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 フォーティエンスコンサルティング 新規事業戦略チーム シニアマネージャー 天野 秀俊(あまの ひでとし) 氏 【重点講義内容】 企業に蓄積されるデータを収益・利益に変える「データマネタイゼーション」。近年、生成AIの進化により、その実現方法は大きく変わりつつあります。従来は活用が難しかった文書・画像・図面等の非構造データから意味を読み取り、データ整備の負荷を抑えて価値化できる可能性が広がる一方、AIが分析・提案、さらにはアクションまで担うようになっています。 本講演では、データマネタイゼーションの基本的なパターンと成功原則を整理したうえで、生成AIによって何が変わるのか、そして企業はいかに「データで稼ぐ」仕組みを構築すべきかを、最新事例と実践知を交えて解説します。 1.今、改めて「データマネタイゼーション」を考える理由  (1)データマネタイゼーションとは何か  (2)「データを売る」だけではない、改善・既存サービス高度化・新規事業  (3)DX・生成AIの進展によって高まる企業データの戦略的重要性 2.「データで稼ぐ」ビジネスを生み出す3つの発想 <誰に価値を提供するか>  (1)バリューチェーン上のプレイヤーへの価値提供  (2)同じ顧客課題を持つプレイヤーへの価値提供 <誰と価値をつくるか>  (3)複数企業がデータを持ち寄る「データ共創型」ビジネス <データをどう価値に変えるか>  (4)加工・再編集による新たな情報価値の創出  (5)分析・組み合わせによる新たな知見・サービス価値の創出 3.データマネタイゼーションの「深さ」 -データからアクションへ  Lv.1:データを提供する  Lv.2:可視化・情報を提供する  Lv.3:インサイト・予測を提供する  Lv.4:意思決定・推奨アクションを提供する  Lv.5:AIが実行まで担う     深くなるほど顧客業務に入り込み、差別化・収益性が高まる 4.生成AIが変えるデータマネタイゼーション① -「使えるデータ」の範囲が広がる  (1)従来:収集・クレンジング・構造化されたデータが活用の前提  (2)対象の拡大:文書・画像等の非構造データを意味的に解釈  (3)整備負荷の低減:属性・タグを整備せず、文脈から探索・活用  (4)死蔵データの資産化:図面・議事録・現場記録等、従来使えなかったデータを価値化  (5)競争優位の変化:「整ったデータ」だけでなく「他社にはない独自データ」が価値の源泉に 5.生成AIが変えるデータマネタイゼーション② -「分析」から「意思決定・実行」へ  (1)自然言語によるデータ探索・分析  (2)AIによるインサイト・予測の生成  (3)顧客ごとの推奨アクションの提示  (4)AIエージェントによる業務実行  (5)「データを提供する」から「顧客成果を提供する」ビジネスへの進化 6.「データで稼ぐ」をPoCで終わらせないための実践論  (1)パターンを活用したデータマネタイゼーションアイデアの網羅的な抽出  (2)顧客の業務・経済価値を起点としたマネタイズ水準の設定  (3)代替サービスを踏まえた差別化  (4)自社データと外部データを組み合わせた価値創造  (5)生成AI時代に重要となる「他社にはない独自データ」の蓄積  (6)サービス利用 → 独自データ蓄積 → AI高度化 → サービス価値向上の好循環 7.質疑応答/名刺交換 ※講演内容は最新状況に応じて変更する場合があります

生成AIを導入したものの「期待したほどの業務効率化につながらない」 とお悩みの担当者は多いのではないでしょうか。 その原因の多くはAIの性能そのものではなく、社内に蓄積された 「データの散乱」と「集計定義のズレ」といったケースが少なくありません。 前提となるデータ環境が整っていなければ、AIの回答精度は上がらず、 結果としてツールの形骸化を招いてしまいます。 本ウェビナーでは、こうしたデータの課題を根本から解消し、 AIも現場も迷わずデータを活用するための 「データマネジメントと運用のステップ」をわかりやすく解説します。 【こんな方におすすめ】 ・DX推進・生成AI導入を担う部門の責任者/担当者 ・生成AIをデータ分析や業務に活かしたい方 ・データクレンジングやデータマネジメントにお悩みの方 ・データ品質、マスタ管理などのデータガバナンス整備を進めたい方 【本セミナーでわかること】 ・生成AI導入で失敗する企業に共通する「社内データの不備」 ・AIの回答精度を高める「社内データ定義」の整え方 ・データ遅延や不備が起きても、現場を混乱させない運用策 ※ご同業者様・個人のお申込みはご遠慮下さい

売上データ、顧客データ、人事データなど、企業は数多くのデータを扱っていますが、それらのデータは、データベースやクラウドサービス、ファイルなど、用途に合わせてさまざまな場所で管理・保管されています。異なる保管場所にあるデータを組み合わせて有効活用するために必要なのがデータ連携です。 本セミナーでは、データ活用や業務の自動化、さらにはDXの実現にもつながるデータ連携について解説するとともに、連携手法やツール導入のメリットについてご紹介いたします。 「システムが乱立していて多重入力の手間がかかる」「散在しているデータを有効活用したい」など、データ連携に課題をお持ちの方に向けたセミナーです。データ連携の基礎の基礎からご紹介する内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。 質疑応答も行いますので、セミナーで聞きたい内容やご質問がございましたら、申込フォーム下部の「質問とコメント」欄にご記入ください。当日もご不明点をQ&A機能からご質問いただけます。


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