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デジタル資産×新規事業開発 ステーブルコイン・RWA・デジタル証券・ビットコイントレジャリーの実装と未来戦略 受講スタイル オンデマンド配信 オンライン受講 当日Peatixチケットの「イベントに参加」ボタンから視聴URLにアクセスいただけます。ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 オンライン受講の事前環境チェック [ 視聴に必要なスペック ] オンライン受講:何名でも受講可能です お申し込み方法 1. Peatix経由でセミナーをお申込みください。 2. 受講方法をメールにてご案内します。 受講料 オンデマンド受講:22,000円(税込)<テキストダウンロード含む> 団体割引 【オンライン限定団体割引】10名様:165,000円(16,500円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> 【オンライン限定団体割引】 5名様: 99,000円(19,800円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> ※団体でのお申込みの場合、代表者様がお申込みをいただき、後ほど人数分の受講URLをお送りさせていただきます。 主催 SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT / FinTech Journal)

ウクライナ・ロシア情勢やイスラエル・パレスチナ問題、米中対立によるデカップリング、貿易摩擦の再燃など、地政学リスク・経済安保問題が企業活動に深刻な影響を及ぼす中、日本企業に対するサイバー攻撃が急増しています。2025年10月にはアサヒグループ、アスクルといった企業がサプライチェーンランサムウェア攻撃により甚大な被害を受け、工場の停止や商品の出荷ができなくなるなど従来の防御では対応困難な現実が浮き彫りとなりました。こうした状況を受け、高市早苗自民党総裁も経済安全保障とサイバーセキュリティを重要政策に掲げています。また、AIの進化やDXの進展とともに高まるセキュリティリスクに対し、企業はゼロトラストを含む包括的対策と再構築が求められています。本カンファレンスでは、最新の脅威動向を整理し、企業のセキュリティー対策を総点検、2026年を乗り越えるための現実的なソリューションを共有します。ぜひ本イベントを御社セキュリティソリューションの訴求と有効リード商談獲得の場としてご活用ください

サプライチェーン攻撃の踏み台として中堅・中小企業が狙われるケースが増加し、情報漏洩に対する企業のリスク管理の重要性がますます高まっています。2026年には課徴金制度の導入を盛り込んだ個人情報保護法の改正が国会で審議されるなど、企業の法令違反に対するペナルティー強化の流れも続いています。また取引先からセキュリティ対策の証明を求められる場面も増え、中小企業のサイバーセキュリティー対策はいまや最重要経営課題の1つとなっています。その重要性を認識しつつも、中堅・中小企業においてはリソースの不足などが障壁となり、なかなか対応が追い付いていないケースも少なくありません。こうした状況の中、中堅・中小企業や新興企業はどのように自社のセキュリティー対策と向き合うべきでしょうか。本セミナーでは、個人情報保護法改正の押えておくべきポイントを改めて整理した上で、中堅・中小企業が今取り組むべきセキュリティー対策を、専門家による解説や事例を交えてご紹介します。

貴社ではどのような教育施策に取り組まれているでしょうか。 来期に向けての人材育成を考えられるこの時期、当社には多くの人事担当者の方から以下のようなご相談をいただきます。 「新入社員研修を受けた後から管理職になるまで研修機会がないのですが、どんなことをやるといいでしょうか?」 「一応、全社員が受けたいときに研修を受けられる場を設けているのですが、自ら研修を受けてくれません。。。」 「ある程度階層別に研修機会は作っているのですが、受けさせられている感を醸し出していて効果が出ている気がしません。。」 「教育体系を作るよう指示されたが、部署によってやっていることが全然違う場合はどう考えたらいいんでしょうか?」 上記のようなお悩みを持つ企業でよくある失敗例が安易に各階層に必要そうなテーマの研修を「とりあえず」用意してしまうことです。 例) ・5年目にはとりあえず「ロジカル・シンキング研修」、10年目にはとりあえず「コミュニケーション研修」を実施する など 本セミナーでは、「効果を出す」階層別教育の考え方を学び、各階層に求められる教育計画の立て方のコツをおさえていただきます。 他社の人事との交流も場も設けておりますので、階層別教育を考えられている人事・教育担当者の方はぜひご参加ください。 プログラム 1. 階層別教育とは 2. 階層別教育を考えるうえで欠かせないこと 3. 各階層に求められる要素と教育計画 *内容は変更になる場合がございます 会場 神戸国際会館 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1-6 神戸国際会館 802・803

デザインレビューの品質は、 どれだけ多くの知識を参照できるか、 どこまで漏れなく確認できるかで決まります。しかし現場では、 ・過去トラや設計規定の確認に時間がかかる ・レビュー観点が人によってばらつく ・ベテランにチェックが集中し、負荷が高まる といった課題が重なり、 品質を上げようとすると工数が増え、工数を減らそうとすると品質が下がる というジレンマに陥りがちです。こうした状況を、 これ以上「人の経験」や「手作業」だけで支え続けるのは、 現実的ではありません。「ナレッジが整っていないからAIはまだ早い」―― そんな心配は不要です。 本セミナーでは、AIが一次審査を担い、日々の業務からナレッジを自動で蓄積することで、デザインレビューを属人化しない“仕組み”として回す方法を、具体的な活用イメージを交えて解説します。 <本セミナーのポイント> AIが「ためる」:ナレッジ蓄積の自動化 DR会議の音声から、指摘事項・判断理由・注意点をAIが自動で抽出。人がまとめ直さなくても、ナレッジとして整理・分類された形で蓄積されます。 AIが「使う」:一次審査の自動化 AIが過去トラブル、設計規定、チェック観点を横断的に参照。レビュー前の段階で、リスクになり得る箇所を自動で洗い出します。 人は“判断する”:本来のレビューに集中 形式チェックや網羅確認はAIに任せ、人は設計の妥当性やトレードオフ判断など、本来価値の高いレビューに集中できる環境を実現します。 導入効果: ・DR準備・確認工数の大幅削減 ・レビュー品質の平準化と抜け漏れ防止 ・ベテラン依存の緩和と若手育成の加速 そして最終的には、 自社の設計思想や審査基準を学習した 「自社専用のAI審査員」へと進化させていくことが可能です。AIが裏側で一次審査とナレッジ整理を担い、 人はより高度な設計判断に集中する。 そんな次のデザインレビューの姿を、 本セミナーでは具体的な活用イメージとともにお伝えします。

サプライチェーンを標的としたサイバー攻撃が増加する中、2026年度末から開始予定の「SCS評価制度」への関心が高まっています。 企業にはこれまで以上に、取引先へ説明可能なセキュリティ対策や、インシデント発生時にも事業を継続できる体制の整備が求められています。 本セミナーでは、SCS評価制度の概要や押さえておくべきポイントに加え、制度対応において重要となるバックアップ対策、ランサムウェア対策、迅速な復旧体制の考え方について分かりやすく解説します。 また、Acronis Cyber Protect Cloud を活用し、バックアップとサイバーセキュリティを統合的に実現することで、企業が効率的かつ実践的に制度対応を進める方法についてご紹介します。 ?SCS評価制度への対応に何が必要なのか知りたい ?お客様からのセキュリティ要件にどう応えるべきか悩んでいる ?バックアップやランサムウェア対策の見直しを検討している そのようなお悩みをお持ちの方におすすめのセミナーです。 ぜひこの機会にAcronisによる実践的な解決策をご確認ください!

複数拠点のネットワークを管理しながら、 各拠点の通信状況を十分に把握できず、 問い合わせや障害対応に追われている情報システム担当者の方へ。 「どの拠点で、何が起きているのか」をすぐに確認できていますか? 本ウェビナーでは、ネットワークとセキュリティを統合的に管理し、日々の運用負荷を軽減する方法を、具体的な機能や活用イメージとともにご紹介します。   ・拠点ごとのトラフィック情報や状態を可視化   ・故障箇所を自動で特定し、迅速な復旧を支援   ・自社に必要なセキュリティ対策を整理 ■本セミナーで分かること ・複数拠点のトラフィック情報やネットワーク状態を可視化する方法 ・障害発生時に故障箇所を早期特定し、迅速な復旧につなげるポイント ・通信遅延や問い合わせ対応による運用負荷を軽減する方法 ・ネットワークとセキュリティを統合的に管理する考え方 ・自社の課題やニーズに応じたセキュリティ対策の選び方 ■こんな方におすすめ ・複数拠点のネットワークを管理している情報システム担当者 ・拠点ごとの通信状況やトラフィックを十分に把握できていない方 ・障害原因の切り分けや現地対応に時間を取られている方 ・通信遅延やネットワークに関する問い合わせの増加にお悩みの方 ・セキュリティ対策の選定やネットワークとの一体的な運用を検討している方 ・日々の運用業務を軽減し、DX推進などの業務にリソースを振り向けたい方 ※本ウェビナーは、2026年5月21日に開催されたITmedia社主催の「Enterprise IT Summit 2026 春」にて、NTTPCが講演した内容の再配信となります。 ※通信状況により、映像や音声が一時的に途切れる場合がございます。その際は、お手数ですがブラウザの更新ボタンをクリックし、ページを再読み込みしてください。 ※恐れ入りますが、同業他社の方、または当社が同業に該当すると判断した方のご参加は、お断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

資料の下書きや文章の作成は、AIで早く済むようになった。 それでも、現場の忙しさは変わらない。そんな状況はありませんか? 準備や確認、転記、承認など、AIを使う作業の前後にも仕事はあります。 さらに、確認や修正に手間がかかったり、処理する件数が増えたりすることもあります。 仕事が終わるまでに、どこで時間を使っているのでしょうか。 本ウェビナーは、AI活用を進める経営者・経営企画の方が対象です。 公開調査と具体的な業務例をもとに、作業は速くなっても忙しさが残る理由を解説します。 講義で確認するのは、工程ごとの作業時間、処理件数、確認・手戻りの負担です。 一つの業務を選び、仕事の始まりから終わりまでを調べる方法も紹介します。 後半では、記録や集計を続ける際の課題を取り上げます。 業務の状況を確かめる方法の一つが、WorkLens AIを使った業務可視化です。 サンプルデータを使った例を紹介し、最後に質疑応答と個別相談をご案内します。 オンライン開催で、質疑応答を含めて45分間です。 ■タイムスケジュール 0?3分 オープニング 登壇者紹介と、参加者の課題を確認する簡単な投票 3?8分 AI導入と効果評価の現状 公開調査から、導入後の成果と評価の課題を整理 8?18分 AI活用の効果を判断する際の注意点 作業時間の短縮、処理件数の変化、確認・修正の負担を具体例で解説 18?28分 自社で確認する項目と、見直す業務の選び方 対象業務を選び、計測を始める方法を紹介 28?31分 記録・集計を続ける際の課題 現場の負担を抑えて計測するための確認事項 31?37分 WorkLens AIを使った業務可視化の例 サンプルデータで、業務時間と工程を確認する方法を紹介 37?43分 質疑応答 43?45分 個別相談のご案内 ※ 当日、時間配分・内容を予告なく変更する場合があります。 ■登壇者 小森貴文 RAYVEN・プロジェクト推進・エンジニアリングメンバー ■参加対象 ・AIで資料や文章を早く作れるようになったのに、現場の忙しさが変わらないと感じる経営者 ・準備・確認・転記など、AIを使う前後の工程を見直したい経営者・経営企画の方 ・作業時間の短縮が、業務全体の改善につながっているか確かめたい経営者・経営企画の方 ■参加費 無料を予定しています。 ■注意事項 ・採用・勧誘を目的とした参加はお断りしています。 ・キャンセル待ち・補欠・落選の方は参加できません。 ・参加できなくなった場合は、速やかにキャンセル処理をお願いします。 ・無断キャンセルや欠席が続く場合は、次回以降の参加をお断りすることがあります。

【開催日時】2026年10月14日(水)13:30~15:20 【申込締切】2026年10月14日(水)13:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。  また、ご登録内容(電話番号・メールアドレス等)に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです!  ・管理の属人化や保存食の選定など、備蓄運用を見直したい防災担当者様  ・自社の環境に合わせ、実戦的なBCPを構築したい経営層・リスク管理責任者様  ・地域貢献や共助も見据えた、一歩進んだ防災に取り組みたい総務・CSR担当者様 大規模災害の教訓を経て、企業の備蓄は「持っているだけ」の段階から、多様なリスクに即応できる「実戦的な運用」が問われる段階に来ています。本セミナーでは、自社の環境やリソースに最適な備蓄のあり方を探る、4つの実戦的な切り口を紹介します。 初期費用を抑え運用コストを平準化するサブスクリプション、社内向けに留まらない地域貢献も見据えた「共助」や多様な社員にも配慮した物資選定、そして管理の属人化を排除するアウトソーシングまで。それぞれの専門領域から提示される手法を通じて、自社のリソースや拠点特性に照らし合わせた「最適解」を導き出します。 自社のBCPを形だけで終わらせない、実戦的な備えの構築にお役立てください。 - アジェンダ - 1.防災備蓄は「所有」から「利用」へ   ~防災備蓄管理の実例ご紹介と、ノンコア業務である備蓄管理業務の在り方について~ 2.自助・共助を形にする ~地域を支える災害用備蓄スタンドBISTAとシェアする防災セット~ 3.災害現場で真に求められる保存食~備えのカタチ 4.備蓄品管理代行サービス ※本セミナーは2026年6月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びLaspy社、ファシル社、グリーンデザイン&コンサルティング社、プラス社ジョインテックスカンパニー、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ Laspy社 『プライバシーポリシー』 https://laspy.net/documents/privacy3.pdf ファシル社  『プライバシーポリシー』 https://facil.jp/privacy/ グリーンデザイン&コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://gdac.net/privacypolicy/ プラス社ジョインテックスカンパニー 『個人情報保護方針』 https://www.plus.co.jp/personal/

組織の成長には、中堅社員の育成が欠かせません。 現場のまとめ役として、 また管理職と若手の橋渡し役として活躍する中堅社員ですが、 ・突然退職してしまう ・成果は出しているが、モチベーションが下がっている ・成長が頭打ちになっている といった課題を抱える企業は少なくありません。 本セミナーでは、当社が実施した中堅社員への意識調査をもとに、 中堅社員が直面する「壁」と、その乗り越え方を解説します。 「中堅社員の離職を防ぎたい」 「もっと成長してほしい」 そんな想いをお持ちの人事・教育担当者の方は、 ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.中堅社員の状況 2.今取り組むべき「中堅社員育成」とは 3.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

「時間や場所に縛られず、誰もが学べる環境をつくりたい」―― 多くの企業がこの理想を掲げ、eラーニングを導入しています。 柔軟に学べる仕組みは、今や人材育成のスタンダードになりつつあります。 しかし実際には、運用を進めるにつれ、 「忙しくて受講が後回しになる」 「内容が現場の課題とマッチせず、学びが成果につながらない」 といったギャップに直面し、期待したほど浸透しないケースも少なくありません。 “導入するだけでは機能しない”――これが多くの企業が抱える共通の課題です。 本セミナーでは、20,000社以上の人材育成を支援してきた当社が、 社員が自発的に学び、成果に結びつくeラーニング設計と運用の成功パターンを、 実際の事例や現場で蓄積した実践ノウハウを交えてわかりやすく解説します。 「なぜ学びが定着しないのか」「どうすれば社員が動くのか」を、 理論と実践の両面から紐解きます。 ・今の教育体制を根本から見直したい ・現場に合った研修手法を選びたい ・eラーニングが“形だけの施策”になっている状況を変えたい ・社員の主体的な学習文化をつくりたい こうした課題をお持ちの方に、 自社に本当にフィットするeラーニングの姿を描くためのヒントをご提供します。 明日からの育成施策にすぐに活かせる、 具体的なアイデアを持ち帰っていただける内容です。 プログラム 1.企業を取り巻く社員教育の現状 2.eラーニングの成功の秘訣 3.まとめ ※内容は変更になる場合がございます 会場 神戸国際会館 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1-6 神戸国際会館 802・803

<概要> ■セミナータイトル: 『その「デジタル化」、本当に効果が出てますか? ー現場最適化 × 知財活用 × 生成AI 各業界のトップ企業が今、動き始めた"攻めのDX"の現在地ー』 ■日時:2026年10月14日(水)14:00~16:00 ■開催形式:オンライン(Zoom) ■本セミナーのアジェンダと見所/聴き所をご紹介します。  ※Opening(14:00~14:05)  ※Session1(14:05~14:25) “「現場DX」の、その先へ。「AIは"導入"では終わらない ― 食品製造・物流の現場で"成果が出る"AIの条件」“   BIPROGYおよびAI導入・教育・適用支援で協業しておりますAiphakt社と、AIを前提とした業務の再設計「AI-BPR」を行い、AIを効果的・継続的に活用可能な状態(AI-Ready)に整備・定着してゆく成果を上げる進め方、実践例をご紹介します。  ※Session2(14:25~14:55) “【受発注の最前線を、AIで変える】 受発注エージェント「RECERQA」”   物流/SCM部門や営業部門で大きな負担となっているFAX受注情報の手入力業務をAIOCRやAI受注エージェントで自動化するアプローチ、味の素AGF様や敷島製パン様における効率化事例をリチェルカ社よりご紹介します。  ※休憩(14:55~15:00)  ※Session3(15:00~15:30) “【製造現場の情報をリアルタイム共有・見える化】 現場紙帳票電子化「XC-Gate(エクシーゲート)」”   製造現場における生産設備の実績登録・チェック業務、保全・点検・報告業務や工場・倉庫における入出荷チェックや棚卸業務において、紙やExcelを電子帳票化することで情報の漏れなく、入力情報の共有や基幹システムへの連携が図れます。 また作業者の目視/手入力の負荷を軽減するAIOCRへの対応もご紹介します。  ※Session4(15:30~16:00) “【AIとロボットが変える物流・製造の未来】AI・ロボットが切り拓く、食品製造・物流の新たな現場像を展望する”   物流戦略に特化したコンサルティングを行うL2コンサルティング社とフィジカルAIや強化学習を活用し産業向けの二足歩行ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットの開発をおこなうHighlanders社より、物流戦略を策定した上で物流現場へのフィジカルAIを導入してゆく省人化投資の勝ち筋をご紹介します。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年改正)の概要 個人情報保護委員会 事務局  参事官補佐 城戸 賢仁(きど けんじ) 氏 14:00~15:25 令和8年7月10日、第221回国会(特別会)において、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号)が成立し、同月17日に公布されました。今回の法改正は、「いわゆる3年ごと見直し」として行われる2度目の法改正(見直し)ですが、改正項目は多岐にわたり、また、改正の趣旨も改正項目によって様々であるため、全体の理解は容易ではありません。 本講演では、改正法の立案担当者が、各改正項目の趣旨や規律内容のポイントを解説するとともに、改正法の施行に向けた個人情報保護法委員会の今後の取組等について説明します。 1.改正法成立までの経緯 2.改正内容①(適正なデータ利活用の推進) 3.改正内容②(リスクに適切に対応した規律) 4.改正内容③(不適正利用等防止) 5.改正内容④  (規律遵守の実効性確保のための規律) 6.改正法の施行に向けて  (政令・規則・ガイドラインの検討状況等) 7.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.改正法の施行に向けた実務対応のポイント 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 岡田 淳(おかだ あつし) 氏 15:35~17:00 今回の個人情報保護法改正には、AI開発をはじめとする統計におけるデータ利活用のための特例、子供の個人情報の取扱い、課徴金制度の導入などを含め、個人情報の保護及び利活用について、実務的な影響が大きいと思われる改正事項が多く含まれています。 本講演では、改正法に関する実務的な論点を概観した上で、今後の全面施行に向けたタイムラインや実務的なTo Doを整理しつつ、事業者として留意すべきポイントを説明します。 1.改正法に基づく実務対応の全体的な視点 2.各論①:統計特例とAI 3.各論②:子供の個人情報等の取扱い 4.各論③:課徴金 5.各論④:その他の個別論点 6.全面施行に向けたタイムラインとTo Do 7.質疑応答/名刺交換

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

<社員数300名以上の企業様におすすめ!> 人事異動のたびに Google Workspace の設定変更に追われていませんか? グループ管理を効率化する運用改善ツールをご紹介します。 ユーザーやGoogle グループの追加・変更、人事異動や組織変更に伴う設定作業など、 Google Workspace の管理に多くの時間を取られていませんか? 特にGoogle グループは、利用するグループが増えるにつれて設定内容の確認や変更作業が煩雑になり、さらに人事異動や組織変更のタイミングでは、多くの設定変更が一度に発生することもあります。 グループごとの設定状況を把握しきれない 人事異動や組織変更のたびに変更作業が発生する 大量のグループを一つひとつ確認・変更している 担当者によって設定方法が異なり、運用が属人化している 設定ミスや変更漏れがないか不安 といった課題が発生しやすくなります。 本セミナーでは、 Google Workspace を運用する情報システム部門が抱えやすい管理上の課題と、その効率化方法についてご紹介します。 なかでも今回は、人事異動や組織変更の際にも運用負担につながりやすいGoogle グループの管理を取り上げ、グループ設定を効率的に管理するためのポイントをご説明します。 さらに、 Google Workspace 運用管理ツール「Provii?」の実際の画面をご覧いただきながら、Google グループをはじめ、ユーザーやカレンダーリソースなどの設定情報をどのように一括確認・一括設定できるのかをご紹介します。 Google Workspace の管理業務を効率化したい方、人事異動や組織変更時の設定作業を少しでも効率化したい方、現在の運用方法を見直したい方は、ぜひご参加ください。

■企業内検索×生成AIで業務改革 普段の業務の中で「あの資料、どこにあるかな…」と長い時間をかけて探したことはありませんか?頑張って探したのに、結局見つからなかった経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、社内ファイルサーバやクラウドサービスを横断的に文書の中身まで検索して、欲しい情報に素早くアクセスできます。また、生成AI連携(RAG)対応により、社内情報にもとづく質問応答を実現。自律的に検索・評価を繰り返して回答を生成することで回答精度を高めています。さらに、Microsoft 365 CopilotなどのAIエージェントから、MCP経由で社内情報を横断検索して活用も可能です。 QuickSolutionは発売から25年以上の販売実績を持ち、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1*を獲得、幅広い業界・業種で活用されています。本ウェビナーでは毎回1テーマを選び、製品概要、デモ、導入事例をご紹介していきます。ぜひ、気軽にご参加ください。 ■ナレッジ活用のよくある課題と解決法 企業内のナレッジを最大限に活用することは、業務効率化や企業の競争力強化につながる必要不可欠な取り組みです。しかし、「蓄積されたナレッジが膨大で、うまく活用できない」「ナレッジ活用をどのように推進すればよいかわからない」といった声もよく聞きます。企業内の膨大なナレッジを効果的に活用するには、いったいどうすればいいのでしょうか。 本ウェビナーでは、RAG対応の企業内検索システム(エンタープライズサーチ) QuickSolutionでナレッジを効果的に活用する方法を、具体的な事例を交えてご紹介します。 * シェアNo.1の出典はこちら(https://www.sei-info.co.jp/company/company-awards/#award)

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 イノベーションアナリスト アンディ 近藤(あんでぃ こんどう) 氏 【重点講義内容】 ※講師によるIAA Transportation 2026(2026年9月、ハノーファー)の現地取材にもとづく内容です。 2026年9月15日から20日まで、ドイツ・ハノーファーで欧州最大の商用車展示会 IAA Transportation 2026 が開かれました。2年前の会場は、電池・水素・LNG・バイオ燃料が横一列に並ぶ「どれにするか」の会場でした。今年は「いつから」の会場でした。大型トラックの主役は、どのブースでも電気。背景にあるのは技術ではなく、メーカーへの罰金、運送会社の通行料と燃料費、荷主の脱炭素目標という3つの圧力です。 本セミナーでは、CES・Hannover Messeなど世界の主要展示会を長年定点観測してきたイノベーションアナリストが、プレスデーから1週間の現地取材をもとに報告します。部品・充電・電池・自動運転まで揃えて欧州に入り込む中国勢。計画が先送りされた水素と、その中で燃料電池を前に出したトヨタ。電動化の先に見え始めた物流の自動化。 会場で撮った写真と各社の公表値、EUの制度をもとに、日本の物流・メーカー・周辺産業にとっての意味まで踏み込んで解説します。 1.IAA Transportation 2026で何が起きたか -「動力をどれにするか」から「大型もEVにする」へ  (1)出展1,400社超・40か国超。プレスデーの9月14日から1週間、会場を歩いて見たもの  (2)大型トラックも電気で決まっていた:欧州大手とテスラ、どのブースも主役は電気  (3)2024年は電池・水素・LNG・バイオ燃料が横一列。2026年はBEVトラックが発売中・受注中の製品に  (4)決まったのは「主役」であって「全部」ではない:ディーゼル・ガスも併売  2.なぜ欧州は40トンのトラックを電気で走らせるのか -3つの圧力  (1)メーカーへの罰金:大型トラックのCO2規制は2030年43%減・2040年90%減(2019年比)  (2)9月14日、トラック7社のCEOが求めた「3年延期」は後退か、罰金回避か  (3)運送会社の財布:CO2連動の通行料とゼロエミッション車の減免、燃料への炭素価格  (4)荷主の脱炭素目標:Scope 3で「どう運んだか」が取引条件になる  3.充電網とTCO -「クルマを売る」から「輸送を売る」へ   (1)商用車を買う理由はTCO。公表航続はボルボ700km・テスラSemi欧州仕様550km(40t)  (2)ボルボのブースの仕分け表:1日700km・積載35t・充電の有無で電気で運行可能かを判定  (3)EUは幹線道路120kmごとに大型車用充電を義務化。メーカー自身が充電網と金融まで売る  (4)会場の外で:スウェーデンの幹線道路脇で、電動トラックはもう普通に充電していた  4.自動運転と都市 -電動化の先にある物流の自動化  (1)2026年の主役は電動化。自動運転は、その延長線上に姿を見せていた  (2)自動運転の配送車、無人配送車、港湾・製鉄所向けのレベル4電動大型トラック  (3)商用車固有の追い風:ドライバー不足と、決まったルート・決まった時間という条件  (4)都市が市場をつくる:オランダの貨物車ゼロエミッションゾーンで電動バン比率11%→78%  5.中国勢はどこまで来たか -そして水素はどこにいたか  (1)中国企業の出展は300社超(2022年は70社・中国メディア報道)。どっちを向いても中国  (2)完成車だけでなく、部品・充電器・電池・自動運転まで「全部あります」の物量  (3)中国設計・オーストリア組立の電動大型トラック:欧州の規制を参入条件に織り込む  (4)水素計画が先送りされる中、トヨタは第3世代燃料電池を前に出していた  6.日本企業にとっての意味 -Scope 3は国境を越えてくる  (1)3つの圧力のうち、日本の物流とメーカーに直接かかってくる2つ  (2)欧州の荷主に納める日本企業は、輸送のCO2データを求められる側になる  (3)欧州で商用車を売る日本メーカーは、同じCO2規制と罰金の対象  (4)電池・電力・充電・金融を事業として設計する:完成車メーカー以外にこそ波及  7.質疑応答/名刺交換


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