記事 モビリティ ハイブリッド復権で光る「トヨタの慧眼」、それでも楽観視できない「新たな火種」とは 2024/03/27 ここ数年、世界の自動車業界で主役となっていたEV(電気自動車)の勢いが鈍化している。今年1月に調査会社から発表された2023年の年間販売台数では、HV(ハイブリッド車)の伸び率がEVを上回った。「HV復権」とも言えるこの動きは、EV一辺倒戦略を取らなかったトヨタ自動車(以下、トヨタ)にとっては「追い風」だが、同社には現在、足元を掬われかねないある問題が存在する。その問題とは一体何だろうか。
記事 流通・小売業IT ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 2023/12/05 セブン&アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。
記事 製造業IT 「さすが」のトヨタとソニー、 社長交代にみる“昭和型企業”の生き残り戦略とは 2023/03/17 ソニーグループ(以下ソニー)、トヨタ自動車(以下トヨタ)という日本を代表する二社で、時期を同じくして社長交代の発表がありました。ともに業績が順調な中でのトップ交代であり、一見すると既定路線に沿った人事にも思えますが、両社が時を同じくしてトップ人事を断行したのは決して偶然ではないと考えています。今回は、トップ人事からうかがわれる両社に共通した思惑をくみ取りつつ、急激に曲がり角を迎えている昭和企業のあり方を探ります。
記事 事業承継 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 2021/02/04 脅威の販売個数でギネス世界記録を持つ、兵庫県の洋菓子メーカーのシュゼット。国内百貨店の菓子部門でもシェア1位を獲得するなど、洋菓子業界・洋菓子部門のトップランナーとも言える存在だ。そうした同社だが、現在の成功の影には、創業者から経営を引き継いだ2代目の苦悩と努力があった。シュゼット・ホールディングス代表取締役社長(2代目)の蟻田剛毅氏に、同族経営の難しさやそれを乗り越えるためのポイント、さらには会社の起死回生のキッカケとなった看板商品の改良などについて話を聞いた。
記事 事業承継 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 2021/02/01 2020年9月、シュゼット社(兵庫県・西宮市)が展開する洋菓子ブランド「アンリ・シャルパンティエ」のフィナンシェが1年間に世界で最も売れた商品として6年連続のギネス世界記録に認定された。菓子部門において、6年連続の認定は世界初の快挙である。流行り廃りが激しく、ブームになっては消えていくブランドが多い菓子業界において、なぜ創業50年を超える老舗がトップランナーとして君臨し続けられているのか。また、なぜ街の洋菓子店が本場を超えるまでに至ったのか。その飛躍の裏には、“創業者に依存した組織”からの脱却があった(後編では、シュゼット・ホールディングス 代表取締役社長の蟻田剛毅氏のインタビューを紹介します)。
記事 中堅中小企業 老舗の倒産が増加中のワケ、「皇室献上品」ブランドも“あぐら”をかけばこうなる 2019/09/12 厳しい競争を生き抜き、ブランドを守り続けてきた「老舗」。しかし今、老舗の倒産が過去最高を記録しているという。老舗はなぜ今、落とし穴にはまるのか──。中小企業30社の倒産劇をまとめた著書『倒産の前兆』、その執筆に携わった帝国データバンク 情報部の二人に話を聞いた。
記事 中堅中小企業 大ヒット商品が首を絞める? 帝国DB“50年超”の取材でわかった「倒産の前兆」 2019/08/05 120年にも及ぶ歴史を持ち、日本最大級の企業情報データベースを持つ信用調査会社として知られる帝国データバンク。その中で、50年以上企業倒産の現場を分析し続け、「成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある」と述べる同社の情報部は、導き出した失敗の公式を記した『倒産の前兆』を8月6日に刊行する。今回、本書を執筆した情報部の2人に、書籍に載せられなかった企業なども含め、倒産事例から得られる「企業存続のための教訓」を聞いた。
記事 イノベーション みそのマルコメが米空軍の「OODAループ」を組織づくりに取り入れたワケ 2019/07/26 創業165年と長い歴史を持ち、業界最大手でありながら、「だし入りみそ」から始まり「液みそ」、そして「糀(こうじ)」「大豆肉」とイノベーティブな製品を次々と生み出し続けるマルコメ。今年の3月には「たまねぎみそクリームスープ」を世に出し、大手CVSで欠品となるほど好評を博した。だが実はこの製品の開発・営業担当はどちらも入社2年目の若手だったという。同社のDNAに刻まれたイノベーションの歴史、そして若いメンバーでも革新を起こせた組織づくりを代表取締役社長 青木 時男氏が語った。
記事 リーダーシップ 500年企業の挑戦、業界を終わらせないために虎屋 黒川光博社長が考え続けたこと 2019/04/18 なぜ、和菓子屋 虎屋は500年もの長きにわたって人々から愛され続けているのか。2019年2月20日に開催されたat Will Work「働き方を考えるカンファレンス2019」のKEYNOTE SESSIONに虎屋 代表取締役社長の黒川光博氏が登場、Business Insider Japan 副編集長の滝川麻衣子氏をモデレーターに対談を行った。そこで浮かび上がったのは、社員を誇りに思い、時代にキャッチアップし続けているからこそ、先鋭化の一途をたどる老舗企業の姿だった。
記事 製造業IT ガラパゴス化する日産、グローバル化するトヨタ 2019/04/09 日産自動車のガバナンスについて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン前会長の辞任以来、空席が続いていた会長職を廃止するよう提言する報告書をまとめた。権限集中による不正行為を防ぐためというのがその理由だが、「会長がルノーから派遣されることを避けたい」という意図があることは明白である。資本構成の見直しを行わず、名目上の役職だけを変えるというのは、典型的な日本型企業のやり方といって良いだろう。
記事 製造業IT 漏れたdアカウントで大量のiPhone X「不正購入」 コンビニ受取は便利だが… 2018/08/30 8月10日前後から、SNSなどで身に覚えのないiPhone X購入の請求がドコモからあったという書き込みが増え始めた。漏れたdアカウントによるなりすましにより、端末が不正に購入された模様だ。被害を大きくしたのは、ドコモが始めたコンビニでの端末受け取りが可能な通販サービスの存在。利用者にとってはうれしいサービスだが、悪用されてしまった。利便性とセキュリティはやはり両立しないものなのだろうか。
記事 製造業IT PSIRTとは何か? IoT時代のセキュリティ組織、先行事例にマイクロソフトなど 2018/08/02 現在デジタルトランスフォーメーションが最も進んでいる業界は製造業だ。IT化はむしろ遅れていた業界だが、それが最新技術を導入しやすくしている。しかし、クラウド連携が進みIoT化した製品は、従来の保安基準や機能安全に加えてサイバー空間での信頼性・安全性も欠かせない。これには製品の機能だけでなく、組織としてのサポート体制やインシデント対応も含まれる。そこで注目を集めるのが「PSIRT(Product Security Incident Response Team)」だ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 企業規模で異なる「働き方改革」の現状、中堅企業のほうが柔軟な取り組みとは 2018/01/10 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは売り上げ5億~250億円の中堅企業の役職者を対する調査(2017年11月)を発表、企業規模別での働き方改革の実態を示している。大企業よりも中堅企業のほうが柔軟な取り組みが見られるほか、中堅企業が何を優先して、どのように事業継承に挑んでいるかを紹介している。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 2016/12/05 流行語大賞で「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入ってしまったほど、2016年は待機児童問題が様々なメディアで取り上げられた。23区内で最も人口が多く、待機児童問題が深刻化する世田谷区では、国家戦略特区制度を活用して「都市公園法」の規制緩和を行い、2017年4月に祖師谷公園内で「茶々そしがやこうえん保育園(仮称)」を開園させる。この保育園を手掛けるのが、社会福祉法人あすみ福祉会・茶々保育園グループだ。CEOの迫田健太郎 氏は、保育園や保育所の数を増やすと同時に保育や保育士の社会的価値を向上させる重要性を訴える。「子どもを子どもあつかいしない」という考えのもとで生まれた「オトナな保育園」を運営する迫田氏に、保育業界の抱える課題、茶々保育園グループの取り組みなどについて話を聞いた。
記事 リーダーシップ CEO・社長の世界ランキング:なぜブラック企業は「世界でも通用しない」のか 2016/03/30 日本でもブラック企業問題が大きく取り上げられて社会問題化したが、企業や企業を代表する経営者が業績だけで評価される時代は過ぎ去ったようだ。世界的にも、経営者への評価基準は大きく変わりつつある。米国のビジネス誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』が発表した「世界のCEOベスト100」では、第1位にノボノルディスク(デンマーク)というちょっと聞き慣れない企業のCEOであるラース・レビアン・ソレンセン氏が選ばれる一方で、前回1位だったアマゾンのジェフ・ベゾス氏は87位にまで後退した。社会的な要請などから、売上高や利益率、時価総額といった資本主義的な要素以外を大きく見直す動きが加速しているのだ。
記事 事業承継 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 2015/08/05 250年以上続く企業の6割は、日本に集中していると言われる。その中でも、鰹節専門店「にんべん」は、1699年の創業から316年も続く日本を代表する老舗企業だ。高度成長期には「つゆの素」や「かつお節フレッシュパック」によって食卓に革命を起こし、今また「日本橋だし場」などの新しい試みを通して「日本の味」を伝えて、さらにそれを世界へ広めようとしている。新たな挑戦を続けるにんべん 13代当主 社長の髙津克幸氏に、300年以上続く企業の秘訣をお聞きした。
記事 人材育成・人材獲得 ソフトバンクの現役プレゼン担当者が明かす、プレゼンの極意 2015/02/26 ソフトバンクは、現役の社員自身が講師を務めるという、一風変わったグループ向け研修プログラム「ソフトバンクユニバーシティ認定講師(ICI※)制度」を導入している。その中で今回は、同社の決算発表やイベントにおけるプレゼンテーション(以下、プレゼン)の資料作りを担当し、プレゼンのスキルアップ講座で講師を務めるソフトバンク 社長室 石黒 真氏に、プレゼン能力向上の意義や上達のポイントなどをうかがった。 ※ Internally Certified Instructor
記事 人材育成・人材獲得 研修の講師は社内の人間が担当!? ソフトバンクらしさが見える人材開発の3本柱 2015/01/06 前回では「ソフトバンクバリュー」や「新30年ビジョン」を実現するために求められる人材像を中心に、人材開発担当の源田 泰之氏に話をうかがった。今回は、いよいよ人材開発の具体的な施策として「ソフトバンクアカデミア」「ソフトバンクイノベンチャー」「ソフトバンクユニバーシティ」の3本柱に加え、大変ユニークな試みである「知恵マルシェ」についても同氏に説明していただいた。これらの施策は、他社からも大きな注目を浴びており、そこに“ソフトバンクらしさ”が垣間見える。人材開発に課題を抱える企業にとって、1つのヒントになるかもしれない。
記事 人材育成・人材獲得 ソフトバンク流人材開発の基本理念は、「自ら取りに来る人にチャンスを与える」こと 2014/12/29 前回までは、グローバル企業に成長したソフトバンクの歩みを紐解きながら、ソフトバンクに脈々と流れるベンチャースピリットや、300年先まで見つめる企業理念、今後のグローバル戦略などについて紹介した。第3回は、こうしたソフトバンクグループの戦略を支える上で最も大切な“人”とその育成について、人材開発を担当する同社の源田 泰之氏に話をうかがった。
記事 M&A・提携・協業 パナソニックが新会社 「パナソニック システムデザイン」設立 グループ会社2社統合で 2014/12/24 パナソニックは22日、グループ子会社の「パナソニックSNソフトウェア」と「パナソニックSNコンサルティング」を統合し、2015年4月1日付けで新会社「パナソニック システムデザイン」を発足させたことを発表した。
記事 BCP(事業継続) 電通とゼンリンデータコム、BCP対策強化の「全国避難所データベース」を提供開始 2014/12/22 電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始したことを発表した。
記事 事業承継 サティア・ナデラ氏、マイクロソフト新CEOとして最初のインタビュー 2014/02/05 マイクロソフトの新CEOにサティア・ナデラ(Satya Nadella)氏が就任したことは、すでに国内外のニュースで大きく報道されています。そのナデラ氏がマイクロソフトのキャンパス内で(おそらくマイクロソフト社内のスタッフに)インタビューされている動画が、マイクロソフト公式動画として公開されています。
記事 事業承継 ミクシィの笠原健治氏が社長を交代、後任は30歳の朝倉祐介氏 2013/05/15 ミクシィは15日、創業者で、現在代表取締役社長をつとめる笠原健治氏が社長を退任し、後任に現執行役員経営企画室長の朝倉祐介氏が就任する人事を発表した。笠原氏は取締役会長として残る。
記事 中堅中小企業 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 中堅中小企業を変える!ビジネスが行き詰まる3つのパターンと対応策 2012/04/17 私はこれまでコンサルタントとして数多くの中小企業を支援してきた。その多くは経営に行き詰まり、ようやく助けを求めてきた企業である。正直なところ「なぜもっと早く手を打たなかったのか」と頭を抱えるケースが多い。その原因を探ると、バラバラなようでいて実は大別するとある3つのパターンに当てはまることに気付いた。経営者は、自社がその3つのパターンにあてはまっていないかをチェックすると共に、今後それらの落とし穴にはまらないための指標としていただきたい。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本通信、法人向けデータ通信サービスを終了 事業売却準備で会社分割 2011/11/29 日本通信は28日、法人直販データ通信サービス事業(B to B)を会社分割し、売却の準備として、新たに設立する同社100%子会社のJCIエンタープライズネットワークに承継させると発表した。
記事 M&A・提携・協業 NHN、ライブドア、ネイバーが12年1月1日に経営統合、ライブドアの社名は消滅 2011/11/07 韓国nhnの100%出資会社であるNHN Japan、同社の子会社であるネイバージャパン、ライブドアの3社は7日、2012年1月1日に経営統合を行うことを決定したと発表した。「国内No.1総合インターネット企業を目指す」という。
記事 中堅中小企業 自社ブランド展開で下請けからの脱却を図る下町の革小物製造会社:中堅・中小企業市場の解体新書(23) 2011/01/11 隅田川の支流、竪川沿いに位置する老舗革製造会社が打ち出す「脱下請け」のポイントは「IT」と「人脈」だ。高級ブランドの革製品を作り出す職人の技術と惜しまない材料へのこだわりが、同社の自社ブランド化戦略を後押しし、次の10年に向かって突き進んでいる。家族経営の温かな雰囲気の職場に、ITをどのように生かして展開するのか、革製造会社「東屋(あずまや)」を実例にその取材内容をお届けしよう。
記事 中堅中小企業 関西流ベタベタIT商法の挑戦71~父親の死を乗り越えて会社を切り盛りする 2010/12/29 中小企業では、経営者の高齢化が深刻な問題になっている。帝国データバンクの調べによると、2004年度の全国の社長平均年齢は58歳、20年間で6歳も上昇している。一方、「事業承継はまだまだ先の話だから」「死ぬなんて縁起でもない」といった理由から承継を先延ばしにする傾向があり、さらなる高齢化に拍車をかけている。「まさか父が急死するなんて考えてもいませんでした」と語るのは株式会社ホットの石田貴之社長(34)。創業者である先代が亡くなったのは8年前、皮肉にも社長平均年齢と同じ58歳だった。
記事 3Dプリンタ・プリンタ・複合機 ソニー、DNPに業務用デジタルフォトプリンタ事業を譲渡 2010/11/22 ソニーは22日、業務用デジタルフォトプリンタ事業を大日本印刷(以下、DNP)へ譲渡することで両社が合意したと発表した。ただし、医療用途の業務用プリンター事業は今後もソニーで継続する。