記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「日の丸ロケット続々打ち上げに月探査……」、宇宙ビジネス「2023年3大トピック」とは？ 2023/01/12 イーロン・マスクが率いるSpaceXの通信サービスStarlinkの開始や民間による月面探査──。例年にも増して話題を呼んだ宇宙ビジネスはどこへ向かうのか。2022年に起きた重要トピックと2023年のトレンドについて、アジア最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを主宰するSPACETIDEの代表理事兼CEOを務める石田真康氏に聞いた。 ★
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ispace「月面着陸船打ち上げ」は何がスゴい？ 歴史に名を刻める理由 2023/01/06 日本のスタートアップが宇宙開発史にその名を刻む日が来るかもしれない。日本時間2022年12月11日16時38分、ispaceの月面着陸船（ランダー）がスペースX（SpaceX）のFalcon9ロケットで打ち上げられた。ランダーの月面着陸が成功すれば、民間企業としては世界初の快挙となる可能性がある。 ★
記事 中国ビジネス 「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ？ 大手ECがこぞって真似する仕組みとは 2022/12/20 今や世界的なSNSとなったTikTokを運営するバイトダンスが、ライバル視をしているSNSがあるという。2021年初め、CEO自らが問題提起し、対策チームを設置したというほど警戒しているそのSNSとは、「中国のInstagram」と呼ばれる「小紅書（RED）」だ。驚くことに、アリババやテンセントまでもがこの小紅書を研究し、対策を練り、すでに類似サービスの運用を始めている。なぜ、中国の主要テック企業は、利用者数では格下の小紅書をここまでライバル視するのだろうか。その理由を探ると、消費体験を大きく変えるECの新時代が幕を開けようとしていた。 ★
記事 中国ビジネス 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 2022/11/30 中国で「00后」と呼ばれる、いわゆる「新卒Z世代」が注目されている。「00后」は「2000年以降生まれ」のことで、大学の卒業時期を迎えている世代だ。大学生活の多くをコロナ禍で過ごし、若年失業率が過去最高の19.9％という厳しい環境に置かれているこの世代の特徴として、起業意識が高まっていることが挙げられる。ただし、テック企業を創業して株式公開や売却を目指すという従来のような起業のイメージとは様子が異なる。傾向が見え始めた、中国の新卒Z世代が起業する7つの領域とは。今後、中国経済の中心となっていく彼らが追い求めるものは何か。 ★
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースXを追う「アマゾン」の衛星インターネット事業「Kuiper」プロジェクトとは？ 2022/11/28 日本でもサービスが開始され注目を集める衛星インターネット。イーロン・マスク氏率いるスペースXの動きが注目されるところだが、アマゾンも急ピッチで衛星インターネット事業の構築を進めている。2023年初めに実行予定のプロトタイプの打ち上げを皮切りに、3000以上の衛星を打ち上げる計画だ。急速に事業構築を進める「アマゾン宇宙事業」の最新動向を追ってみたい。 ★
記事 電子メール・チャット Discord（ディスコード）はなぜ人気なのか？利用者1.5億人超、Z世代が「圧倒的支持」のワケ 2022/11/11 ゲームチャットアプリとして知られるDiscord（ディスコード）だが、いまやゲーム以外の領域でも多数活用されるようになり、月間アクティブユーザー数は1億5000万人にまで達した。このDiscordが2022年10月に新規ユーザー獲得に向け、新たな取り組みを開始している。プラットフォーム内でのミニゲーム提供やYouTubeのシェア視聴アプリの提供に打って出たのだ。Discordはなぜここまで人気なのか？ Z世代やミレニアル世代から高い支持を得る理由と新しい取り組みの詳細をお伝えしたい。 ★
記事 イノベーション なぜ映えないSNS「BeReal」がZ世代にウケるのか？TikTokも模倣する訳 2022/10/28 米ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国Z世代のソーシャルメディア利用が下落傾向にあることが判明。インスタグラム、フェイスブック、TikTokなど既存のソーシャルメディア利用が下がっていることが示唆されている。この状況下、Z世代ユーザーを急速に取り込む新しいソーシャルメディアがいくつか存在する。Z世代の間で注目される新興ソーシャルアプリの動向を追ってみたい。 ★
記事 スタートアップ・ベンチャー Discordがテック系スタートアップランキングで1位、2位は営業支援、3位は学習系 2022/10/19 世界各国のテックスタートアップ界隈では「人減らし」が進行中だ。しかしそんな中でも、盤石な経営基盤を構築し、採用を増やすテック系スタートアップも少なからず存在する。ビジネスSNSのリンクトインはこのほど、雇用増加率などの要素から算出したスタートアップランキングを公開した。どのようなスタートアップがランクインしたのか？ ★
記事 競争力強化 インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは 2022/06/21 定額でサービスを利用できるサブスクリプション（サブスク）は、コロナ禍における在宅者の増加などで市場規模は堅調に拡大している。日本でもあらゆる産業でサブスクが開始されるなど一種の流行と化しており、その傾向は米国においても同様と言える。ところが、2022年に入ってインフレの進行が止まらず、消費者は家計の見直しに伴うサブスク利用の整理やキャンセルなどが頻発している。なぜサブスクは「真っ先に切られる」存在なのか。インフレに弱いサブスク、強いサブスクとは何かを探る。 ★
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR テンセントや三井物産らが語る「メタバース」、“死の谷”を超えるための要素とは 2022/05/16 VRなどのバーチャル技術は、オンラインゲームによって実現、普及した側面がある。メタバースの普及を考える際、ユーザー体験はオンラインゲームとどう差別化されるのか。そして、メタバースは“死の谷”を超えるための要素とは何か。「バーチャルマーケット」などのVRイベントを手がけるHIKKY Chief Sales Officer 角田 拓志氏、VR／AR／VTuber専門メディアを展開するMogura代表取締役 久保田 瞬氏、テンセントジャパン Cloud Head of Solutionアーキテクト 付昂（ジミー）氏、三井物産 トランスリージョナルマネージャー 押尾 太一氏が語った。 ★
記事 M&A・提携・協業 イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” 2022/05/12 米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とする。トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっている。しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測は少ない。その面にフォーカスを当ててみた。 ★
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR メタバース集客のカギは「クリエイター」？ サンリオのバーチャルフェスが成功したワケ 2022/05/11 フェイスブック（現メタ）が「メタバースファースト企業」への転身を志向し、VRやARコンテンツの開発に勤しむ日本企業が続出するなどネット上の巨大な仮想空間「メタバース」への関心が高まる。この「経済圏」や、早くも成功を収めたサンリオのバーチャルフェスなどの事例についてVRイベントを手がけるHIKKY Chief Sales Officerの角田 拓志氏、VR／AR／VTuber専門メディア Mogura代表取締役の久保田 瞬氏、テンセントジャパン Cloud Head of Solutionアーキテクト 付昂（ジミー）氏、三井物産 トランスリージョナルマネージャー 押尾 太一氏が語った。 ★
記事 スタートアップ・ベンチャー 【スタラボ】エピソード集 2022/04/01 これを見れば未来が見えてくる？ ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。気になるサービスの運営企業を直撃！ ★
記事 医療IT アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 2022/03/15 年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。 ★
記事 スタートアップ・ベンチャー 医師にビジネスは無理なのか？ 起業家になるための「“who”から“why”への転換」 2022/02/07 「産学連携」という言葉もあるようにアカデミズムの知見をビジネスに取り入れる手法は古くから注目されている。しかし、この2つの本質は異なるものであり、成功させることは決して容易ではない。だが、この困難を医療の現場で成功させているのが、CureApp（キュアアップ）だ。同社が開発した治療用アプリ「治療アプリ」は薬事承認や保険適用されるなど、従来の医療を変えうる事業を展開している。アカデミズムはいかにしてビジネスで大きな価値を残せるのか。医学の道を歩みながらも、現在CureAppの最高経営責任者（CEO）を務める佐竹晃太氏に聞いた。 ★
記事 AI・人工知能・機械学習 「創業70年以上大企業」CDOらが語るDX人材戦略、内部登用と外部採用のバランスとは？ 2022/01/31 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したいが、担い手としての人材が不足している──、そんな悩みを抱える企業は多い。DXに取り組む伝統企業はDX人材をどのように抜擢・育成しているのか、味の素 取締役 代表執行役副社長 Chief Digital Officer（CDO）の福士博司氏、出光興産 デジタル・DTK推進部 執行役員 CDO・CIO情報システム管掌（情報システム部） デジタル・DTK推進部長の三枝幸夫氏、パイオニア モビリティサービスカンパニー Chief Customer Officer & Chief Marketing Officerの石戸 亮氏、ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐氏（モデレーター）など、創業70年以上の「老舗企業」のDX責任者が人材戦略について語り合った。 ★
記事 AI・人工知能・機械学習 味の素や出光、パイオニアの最高デジタル責任者が語る「CDOの役割」とは？ 2022/01/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進は多くの企業で重要な経営課題となっているが、鍵を握るのが「最高デジタル責任者」の存在だ。創業70年以上の「老舗企業」でのCDOは、自らの役割をどのようにとらえ、プロジェクトを前進させているのか。味の素 取締役 代表執行役副社長 Chief Digital Officer（CDO）の福士博司氏、出光興産 デジタル・DTK推進部 執行役員 CDO・CIO情報システム管掌（情報システム部） デジタル・DTK推進部長の三枝幸夫氏、パイオニア モビリティサービスカンパニーCMOの石戸 亮氏、ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐氏（モデレーター）がCDOの役割とDX推進組織を立ち上げ、運営する方法について議論した。 ★
記事 AI・人工知能・機械学習 出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか 2022/01/24 三枝幸夫氏は、2020年の初めにブリヂストンの最高デジタル責任者（CDO）から出光興産CDO・デジタル変革室長へ移籍した。目指すのは、現場が自ら社会課題やニーズをキャッチしビジネスにつなげられるDXネイティブ組織だ。社外からの参入ということもあり、現場との軋轢（あつれき）も想定される中で、どのような戦略を描いているのか、三枝氏に話を聞いた。 ★
記事 AI・人工知能・機械学習 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 2022/01/21 世界的に脱炭素化の動きが加速する2021年、日本は国として「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ち出した。化石燃料を主力事業とする石油会社にとってポジティブとは言えない潮流の中で、どのように成長戦略を描くのか。出光興産が事業ポートフォリオを転換し、将来にわたって成長し続ける上で鍵となるデジタル変革のリーダーであり、CDO（最高デジタル責任者）とCIO（最高情報責任者）を兼務する三枝 幸夫氏に聞いた。 ★
記事 中国ビジネス 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？ 2022/01/20 2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴（ディディ）」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。 ★
記事 中国ビジネス 独自進化した中国「シェア自転車」が面白い、料金5倍になっても利用者が減らないワケ 2022/01/04 2017年頃、中国でシェアリング自転車が流行し、街中に自転車があふれて社会問題になったことをご記憶の方もいるだろう。あの過熱ぶりは過ぎ去り、シェアリングエコノミーはしっかりと中国社会に定着している。面白いことに、自転車の利用料金はかつての2～5倍にも上がっているが、それでも利用され、収益が上がっている。中国のシェアリングエコノミーでいま何が起きているのだろうか。 ★
記事 スタートアップ・ベンチャー 「人のOSがアップデートされた」、とあるベンチャーが完全別業態へピボットできたワケ 2021/12/09 「コロナ禍なので…」、この一年強、こうしたネガティブな発言はビジネスパーソンなら一度は聞いたことがあるかもしれない。しかし、コロナ禍を受けて、月商2,000～3,000万円と順調に成長していたウエディング事業から撤退、新事業に乗り出して急成長を遂げている企業がある。全国80カ所のリゾートホテルに宿泊・リモートワークできるサービスを展開しているリゾートワークスだ。同社はなぜウエディング業界からワーケーション業界に一気に舵を切ったのか。「コロナ以降のピボットは恥ずかしいことではない」と語る代表取締役CEOの高木紀和氏に話を聞いた。 ★
記事 医療IT 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 2021/11/25 新型コロナウイルスの流行により、ヘルスケア領域でもDXが加速した。その中でも特に加速したのが、遠隔医療の領域である。米国の市場調査会社Grand View Research, Inc.によると、世界の遠隔医療市場は2021年の80億ドルから2028年の239億ドルと、約3倍に増加すると考えられている。この遠隔医療の領域について、「ビッグテック（GAFAM+BAT）＆ヘルステック・スタートアップ100社：世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究2021」の調査を担ったカンディード 新居示雄氏が解説する。 ★
記事 新規事業 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 2021/11/24 ミクシィが2015年よりはじめたサービス「家族アルバム みてね」。日本語、英語など7言語で展開し、2021年には世界で1000万人を超えるサービスに成長した。子どもの写真・動画を家族と共有できるアプリの開発のきっかけや、サービスイン、成長期にどんなことに取り組んだのか。ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原 健治氏がサービス立ち上げからこれまでを振り返りつつ、サービス改善に必要な5つのポイントを示した。 ★
記事 イノベーション プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 2021/11/19 革新的なプロダクトを世に生み出したエアビーアンドビーも、ウーバーも、テスラも、政治に関わり、ときには規制を変えて、その成長への足掛かりとした。「プロダクトの開発者は、より良い製品を作るために、ときに社会と向き合う必要がある」と東京大学 FoundXディレクターであり『未来を実装する』著者の馬田 隆明氏は熱弁する。「プロダクトマネージャーカンファレンス 2021」に登壇し、規制や政治を「ハック」してプロダクトと社会をより良い方向へ導く方法論を紹介した。 ★
記事 人材育成・人材獲得 モンスター社員が上司の不満を人事部に直訴、さあどうする？組織が取るべきアプローチ 2021/11/15 問題行動で組織に不利益をもたらすモンスター社員。その問題は個人に帰結されがちだが、実は、モンスター社員が生まれる原因の1つに、組織のメカニズムがうまく働いていないこともあるという。人事担当者やマネジメントはどう対処するのが最善なのだろうか。リブ・コンサルティング 常務取締役COO 権田 和士氏（モデレーター）、人事畑一筋のWe Are The People 代表取締役 安田 雅彦氏、コンサルタントから経営に転じたランサーズ 取締役 曽根 秀晶氏がディスカッションを展開した。 ★
記事 人材育成・人材獲得 DeNA、DMMが語る「エンジニア採用のリアル」、選考で絶対に外さない3つのポイントとは 2021/10/15 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組む企業が増える一方で、かねてより担い手としてのIT人材不足が指摘され、企業にとってエンジニア採用は大きな課題だ。幅広い事業を抱え、技術人材の採用を積極的に進めているDeNAとDMMの2社が「エンジニア採用のリアル」を語った。登壇者はDeNA 常務執行役員 CTO 小林 篤氏、DMM.com 執行役員 兼 VPoE 大久保 寛氏、そしてモデレーターのアクサス 二ノ宮 銀氏（モデレーター）の3名だ。 ★
記事 中国ビジネス 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ？ 2021/09/29 中国のロボタクシーが営業運行目前の段階に進んでいる。ロボタクシーとは、自動運転技術を生かしたタクシーで、自分のいる場所にスマホで呼び出し、目的地まで乗せてもらうというサービスだ。中国ではいくつもの関連会社が登場し、技術開発やサービス開発でしのぎを削っている。しかしながら、料金を徴収する正式営業を始めた企業は現段階ではまだいない。北京冬季五輪を機に、正式営業を開始する企業も現れそうだ。中国におけるロボタクシー主要7社の戦略から、自動化・無人化技術のビジネス応用における本質が見えてきた。 ★
記事 グローバル化 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 2021/09/23 東南アジアなど新興国に越境してビジネスを始める日本人は年々増えているが、中にはアフリカを拠点とする起業家もいる。政情が安定せず、難度の高そうな印象も受ける大陸だが、なぜアフリカを選ぶのか。実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。アジア・アフリカ・インベストメント＆コンサルティング社（AAIC）代表取締役 椿進氏をモデレーターに、日本植物燃料 代表取締役社長 合田真氏とナイジェリア イガンムFCオーナー加藤明拓氏が語った。 ★
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている？ 2021/09/16 中国は2019年、AI企業を集約し競争力を高めることを目的に、上海など3都市を「国家人工知能創新応用先導区」（以下、AI先導区）と指定した。そして2021年2月、中国工業情報化部は北京などの5都市を追加で指定し、AI先導区は合計8カ所となった。この8つのAI先導区には、すでに中国のAI企業の約8割が集まり、激しい競争を繰り広げている。国家戦略の「中国製造2025」とも連動するこのAI先導区は今後、どのような場所へと育ち、中国のAI産業はどう成長していくのか。カギを握るのはビジネスへの応用だ。 ★
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