記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上?日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい? 金銭感覚をバグらせないには 2024/07/18 社会人の中でも、何にいくらの税金を支払っているか、把握していない方は多いのではいでしょうか。特に、お金の感覚を身に付けずにフリーランスになった人は、税金地獄にはまり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そこで今回は、著書『お金の管理が苦手なフリーランスのためのお金と税金のことが90分でわかる本』(アスコム)より、絶対に知っておきたいお金と税金ついて解説していきます。
記事 収入・給与 今の日本経済に「円安」はメリットがあるのか?昭和とは違う…円安の影響やさしく解説 2024/07/08 為替市場で再び円安が進んでいる。円安が日本経済にとってメリットなのかという議論が活発になっているが、為替の動きには常に両面があるので、どちらが得とは一概には言えない。だが日本経済の現状を考えた場合、過度な円安が不利に作用するのはほぼ明らかと言って良いだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府発表の「骨太の方針2024」ポイント解説、経済成長や賃上げ論に既視感だらけの理由 2024/06/24 政府の経済・財政運営の方向性を示す「骨太の方針」がまとまった。賃上げをさらに加速するため、省力化や労働市場改革を進めるといった内容が盛り込まれたが、すでに何度も議論されているテーマであり既視感が漂う。もう1つの焦点であった基礎的財政収支の黒字化については、玉虫色の表現となり、本格的な議論は来年度に持ち越された。
記事 設備投資 壊滅的な「日本企業の設備投資」の大問題、なぜこのままだと「賃金上昇も遠のく」のか 2024/06/19 日本企業の設備投資が壊滅的状況となっている。経済を成長させる原動力は企業の設備投資であり、ここが動かなければ、生産性の向上も、それに伴う賃上げも実現できない。企業の設備投資を半ば強制的にでも増やす政策が必要だ。
記事 為替 相次ぐ「賃上げ実施!」は本当か嘘か? 円安で儲けた大企業の「不都合な真実」 2024/06/17 2021年からの急激な円安によって、大企業では粗利益が増加し、経常利益も著しく増加した。これは、輸入価格の上昇分を価格に転嫁した上に、輸出が増えたからだ。これに伴う物価高騰もあり、大企業を中心に賃上げ報告が相次いでいる。だが本当に賃上げはなされているのだろうか、分析する。
記事 収入・給与 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは? 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 2024/05/28 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が過去最高を更新した。介護保険料は高齢化の進展によって上がる一方だが、保険料には地域差がある。住む場所と介護保険料についてどう考えれば良いのだろうか。
記事 収入・給与 なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか? 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ 2024/05/20 米国はITやAIなど先端分野になるほど強く、企業の収益力が高い。対する日本はどうか。この違いは、大学の水準の高さにある。日本の大学教育は、伝統的な教育システムであるOJTなどによって立ち後れた。もはや日本の状況は「危機的」と言わざるを得ない。
記事 収入・給与 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 2024/05/13 急激な円安に対処するため、政府・日銀は2回にわたって為替介入を実施したとみられる。介入によって円安の流れそのものを変えることは難しいが、しばらく市場は様子見となる可能性が高く、時間稼ぎの効果は得られたかもしれない。
記事 収入・給与 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 2024/05/06 米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。
記事 収入・給与 なぜファナックは高年収?「平均年収1,000万超え企業」にマッチする“人物像”とは 2024/04/16 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのか、どのような人材であれば相性が良いのかなどについて、キャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、高年収企業として知られるファナックを取り上げたい。
記事 収入・給与 日銀のマイナス金利解除で何が変わる?「デフレ脱却宣言=生活良くなる」ではない理由 2024/03/20 日銀がいよいよ金融正常化に乗り出した。このタイミングで決断ができなければ、正常化に向けて舵を切ること自体が不可能だった可能性もあり、その意味では今回の決定はまさに紙一重だったと言っても良い。
記事 収入・給与 戦後最大の重大局面、2024年春闘「賃上げ率7%」以下だと…未来は「絶望的」のワケ 2024/02/27 春闘がスタートし、賃上げ率が何パーセントになるのか注目が集まっている。労働側は5%という目標を出しており、経済界も前向きに検討するとしているが、賃金が物価に追いつくためには7%程度の賃上げが必要である。7%の難易度は高いとはいえ、今の日本経済の実情を考えると、岸田首相はもっと強く賃上げを求めても良いはずだ。
記事 収入・給与 トラックドライバーの「賃上げ10%」は実現可能か?それとも、岸田首相のハッタリか? 2024/02/22 2024年2月16日、岸田首相が「2024年度、トラックドライバーに対する10%前後の賃上げが期待できる」と発言した。岸田内閣が推し進める「物流革新」政策に対する自信の表れともとれる発言である。だが、2018年から2022年の4年間における、トラックドライバーの賃上げ率は、大型ドライバーで4%、中小型ドライバーで5%に過ぎない。「2024年度中にドライバーの賃上げ10%」が単なる人気取りのハッタリ発言なのか、それとも実現可能なのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは? 日本も他人事ではない理由とは 2024/02/13 新NISA(少額投資非課税制度)が始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出する「キャピタルフライト」が始まったのではないかと危惧する声が聞かれるようになってきた。現時点で過度に心配する必要はないが、そうした事態を防ぐには、日本企業の経営改革が何よりも重要である。
記事 収入・給与 PEファンドとは何か?なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか 2024/02/01 主に非公開企業に投資する投資ファンド「PEファンド」への注目が集まっている。コンサル、外資金融、商社など、一流のプロフェッショナル人材は昨今、最終的に「PEファンド」を目指す動きをとっているという。PEファンドは特にコンサルとよく比較されるが、業務は似ている一方、その収益源が大きく異なる。本記事ではあまり知られていないPEファンドの業務に加えて、破格の報酬が得られる仕組みについてわかりやすく解説する。
記事 収入・給与 「専業主婦の仕事=無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
記事 収入・給与 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか? 2024/01/29 米国のビジネススクールでMBA(経営学修士号)の学位を取れば、約2,900万円の年収が期待できる。学位を取るまでに3,000万円程度かかるが、奨学金が充実している上にその額も手厚い。対する日本は大学院卒が日銀に就職しても初任給は400万円だ。信じられないほどの格差はなぜ生まれたのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 今、なぜ「貯蓄から投資」が加速してる? その背景にある“不都合な事実”とは 2024/01/24 日本の個人金融資産において、株式の比率が顕著に上昇している。貯蓄から投資への流れが始まった可能性が高いが、背景には何があるのだろうか。
記事 キャリア形成 非正規は「安い労働力」ではない、縮まりつつある賃金格差とさらなる上昇見込める理由 2024/01/19 働くことで得られる賃金の水準は、働き方に大きく依存する。正規雇用で働くか非正規雇用で働くかによって得られる賃金は変わるだろう。また、フリーランスとして働いた場合にどの程度の収入を稼げるかについて気になる人も多いと思う。データを見ると、非正規雇用者の処遇改善、パート・アルバイトの賃金上昇は顕著である。非正規雇用者の賃金水準はまだまだ低いものの、状況は良い方向に向かっており、今後も非正規処遇者を中心とした賃金上昇は続くと見込まれる。日本の労働市場の現在地点を明らかにする。
記事 収入・給与 500万人に影響、雇用保険の加入要件緩和で大改悪?批判の声が止まらないワケ 2023/12/19 2023年11月下旬、雇用保険の加入対象の労働時間を「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和する検討が進んでいるとの報道があった。目的は、これまで加入対象でなかった短時間労働の人にも、失業給付金や育児休業などのセーフティーネットを広げることだ。しかし報道を受けて、インターネット上ではさまざまな批判の声が上がった。たとえば、「雇用保険に加入しても、失業給付金がもらえない矛盾が発生する」など。実際にどのような影響があるのだろうか。
記事 収入・給与 「ワーホリ希望者の増加」の裏事情、稼げない国「日本」はどれだけ深刻なのか? 2023/12/15 英国政府が日本人向けのワーキングホリデー(ワーホリ)の枠を大幅に拡大する。ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。
記事 為替 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 2023/12/07 日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が必要である。
記事 収入・給与 なぜ富士フイルムは高年収?「平均年収1000万超え企業」の突出した“指標”とは 2023/12/01 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのかをキャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、平均年収1000万円を超える富士フイルムを取り上げたい。
記事 収入・給与 「令和の若者=超ツライ」を示す証拠の数字、1980年代の若者と比べてわかった生活の差 2023/11/22 岸田政権に対する若年層の支持率の低さが目立つなど、若年層と高齢者層における政治意識の乖離が激しくなっている。若年層は今の高齢者層が若かった時代と比較して、税金や社会保障の負担が増えており、こうした実情も影響していると考えられる。国民負担における世代間格差は実際、どの程度、大きいのだろうか。
記事 収入・給与 岸田内閣「企業年金改革」の2つの狙いとは、何がどう変わる?とるべき対策も解説 2023/11/14 岸田総理は10月、老舗の働き方や公的年金の制度変更に加え、企業年金の改革へ着手する方針を表明した。具体的には、確定給付型企業年金(DB)の共同運用や運用成績の開示を行っていく方針だという。さまざまな制度の見直しが行われる中、企業年金は今、どのような状態にあって、今後の改革でどう変わるのだろうか。個人がとるべき対策もあわせて解説する。
記事 収入・給与 「所得税・法人税・消費税」どれを下げれば良い? 生活者のお財布に効果アリの選択とは 2023/10/26 解散総選挙が取り沙汰される中、与党内で減税の大合唱となっている。単なる世論対策との声がもっぱらだが、税に関しては本格的な議論が必要なタイミングに差し掛かっており、見せかけの減税を叫んでいる場合ではない。日本の税の体系や減税の効果についてまとめた。
記事 収入・給与 GAFAMのヤバすぎる「エンジニア報酬額」、最高はメタ、最低は? 5つの職位で徹底比較 2023/10/16 GAFAMがエンジニアに支払う報酬額の最新データが、米Webサイトの分析から明らかになった。日本のITエンジニアの22%が500~600万円である一方、米国全体の平均でも1,000万円を超え、GAFAMにいたっては軒並み2,000万円超えだ。これに加え、昨今のAIブームにより、AI人材には「AIプレミアム」と呼ばれる報酬への上積みがなされ、大きな話題を呼んでいる。本稿ではGAFAMの報酬動向をデータからひも解くとともに、テック業界の報酬事情について解説する。
記事 収入・給与 「高齢者人口」が初の減少、拍車かかる日本企業の人手不足と危機的状況 2023/10/11 総務省統計局は毎年65歳以上の高齢者について統計トピックスを取りまとめている。日本の人口に占める高齢者の割合や、高齢就業者数、高齢者の就業率など、いずれも増加傾向にあり、今年は過去最高を記録した。しかし、驚くべきことに高齢者人口そのものは今年初めて減少に転じた。これから訪れるのは、高齢者の労働力すら不足し、今後ますます人材不足が加速する未来だ。
記事 収入・給与 国が動けば「給与」は簡単に上がるワケ、労働者を苦しめるだけの“政府の怠慢”とは? 2023/10/10 日本の賃金がなかなか上昇しない。岸田政権は経済対策を通じて賃上げ実現に取り組むとしているが、どの程度の成果が得られるのか現状では不透明だ。政権も含めて、賃上げを実現するのは難しいと思っている人も多いかもしれないが、実は手っ取り早く賃金を上げる方法がある。