記事 収入/給与 なぜファナックは高年収？「平均年収1,000万超え企業」にマッチする“人物像”とは 2024/04/16 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのか、どのような人材であれば相性が良いのかなどについて、キャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、高年収企業として知られるファナックを取り上げたい。
記事 収入/給与 日銀のマイナス金利解除で何が変わる？「デフレ脱却宣言＝生活良くなる」ではない理由 2024/03/20 日銀がいよいよ金融正常化に乗り出した。このタイミングで決断ができなければ、正常化に向けて舵を切ること自体が不可能だった可能性もあり、その意味では今回の決定はまさに紙一重だったと言っても良い。
記事 収入/給与 戦後最大の重大局面、2024年春闘「賃上げ率7％」以下だと…未来は「絶望的」のワケ 2024/02/27 春闘がスタートし、賃上げ率が何パーセントになるのか注目が集まっている。労働側は5％という目標を出しており、経済界も前向きに検討するとしているが、賃金が物価に追いつくためには7％程度の賃上げが必要である。7％の難易度は高いとはいえ、今の日本経済の実情を考えると、岸田首相はもっと強く賃上げを求めても良いはずだ。
記事 収入/給与 トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？ 2024/02/22 2024年2月16日、岸田首相が「2024年度、トラックドライバーに対する10％前後の賃上げが期待できる」と発言した。岸田内閣が推し進める「物流革新」政策に対する自信の表れともとれる発言である。だが、2018年から2022年の4年間における、トラックドライバーの賃上げ率は、大型ドライバーで4％、中小型ドライバーで5％に過ぎない。「2024年度中にドライバーの賃上げ10％」が単なる人気取りのハッタリ発言なのか、それとも実現可能なのか。
記事 株式・債券市場 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？ 日本も他人事ではない理由とは 2024/02/13 新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出する「キャピタルフライト」が始まったのではないかと危惧する声が聞かれるようになってきた。現時点で過度に心配する必要はないが、そうした事態を防ぐには、日本企業の経営改革が何よりも重要である。
記事 収入/給与 PEファンドとは何か？なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか 2024/02/01 主に非公開企業に投資する投資ファンド「PEファンド」への注目が集まっている。コンサル、外資金融、商社など、一流のプロフェッショナル人材は昨今、最終的に「PEファンド」を目指す動きをとっているという。PEファンドは特にコンサルとよく比較されるが、業務は似ている一方、その収益源が大きく異なる。本記事ではあまり知られていないPEファンドの業務に加えて、破格の報酬が得られる仕組みについてわかりやすく解説する。
記事 収入/給与 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
記事 収入/給与 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 2024/01/29 米国のビジネススクールでMBA（経営学修士号）の学位を取れば、約2,900万円の年収が期待できる。学位を取るまでに3,000万円程度かかるが、奨学金が充実している上にその額も手厚い。対する日本は大学院卒が日銀に就職しても初任給は400万円だ。信じられないほどの格差はなぜ生まれたのか。
記事 株式・債券市場 今、なぜ「貯蓄から投資」が加速してる？ その背景にある“不都合な事実”とは 2024/01/24 日本の個人金融資産において、株式の比率が顕著に上昇している。貯蓄から投資への流れが始まった可能性が高いが、背景には何があるのだろうか。
記事 キャリア形成 非正規は「安い労働力」ではない、縮まりつつある賃金格差とさらなる上昇見込める理由 2024/01/19 働くことで得られる賃金の水準は、働き方に大きく依存する。正規雇用で働くか非正規雇用で働くかによって得られる賃金は変わるだろう。また、フリーランスとして働いた場合にどの程度の収入を稼げるかについて気になる人も多いと思う。データを見ると、非正規雇用者の処遇改善、パート・アルバイトの賃金上昇は顕著である。非正規雇用者の賃金水準はまだまだ低いものの、状況は良い方向に向かっており、今後も非正規処遇者を中心とした賃金上昇は続くと見込まれる。日本の労働市場の現在地点を明らかにする。
記事 収入/給与 500万人に影響、雇用保険の加入要件緩和で大改悪？批判の声が止まらないワケ 2023/12/19 2023年11月下旬、雇用保険の加入対象の労働時間を「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和する検討が進んでいるとの報道があった。目的は、これまで加入対象でなかった短時間労働の人にも、失業給付金や育児休業などのセーフティーネットを広げることだ。しかし報道を受けて、インターネット上ではさまざまな批判の声が上がった。たとえば、「雇用保険に加入しても、失業給付金がもらえない矛盾が発生する」など。実際にどのような影響があるのだろうか。
記事 収入/給与 「ワーホリ希望者の増加」の裏事情、稼げない国「日本」はどれだけ深刻なのか？ 2023/12/15 英国政府が日本人向けのワーキングホリデー（ワーホリ）の枠を大幅に拡大する。ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。
記事 為替 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 2023/12/07 日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が必要である。
記事 収入/給与 なぜ富士フイルムは高年収？「平均年収1000万超え企業」の突出した“指標”とは 2023/12/01 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのかをキャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、平均年収1000万円を超える富士フイルムを取り上げたい。
記事 収入/給与 「令和の若者＝超ツライ」を示す証拠の数字、1980年代の若者と比べてわかった生活の差 2023/11/22 岸田政権に対する若年層の支持率の低さが目立つなど、若年層と高齢者層における政治意識の乖離が激しくなっている。若年層は今の高齢者層が若かった時代と比較して、税金や社会保障の負担が増えており、こうした実情も影響していると考えられる。国民負担における世代間格差は実際、どの程度、大きいのだろうか。
記事 収入/給与 岸田内閣「企業年金改革」の2つの狙いとは、何がどう変わる？とるべき対策も解説 2023/11/14 岸田総理は10月、老舗の働き方や公的年金の制度変更に加え、企業年金の改革へ着手する方針を表明した。具体的には、確定給付型企業年金（DB）の共同運用や運用成績の開示を行っていく方針だという。さまざまな制度の見直しが行われる中、企業年金は今、どのような状態にあって、今後の改革でどう変わるのだろうか。個人がとるべき対策もあわせて解説する。
記事 収入/給与 「所得税・法人税・消費税」どれを下げれば良い？ 生活者のお財布に効果アリの選択とは 2023/10/26 解散総選挙が取り沙汰される中、与党内で減税の大合唱となっている。単なる世論対策との声がもっぱらだが、税に関しては本格的な議論が必要なタイミングに差し掛かっており、見せかけの減税を叫んでいる場合ではない。日本の税の体系や減税の効果についてまとめた。
記事 収入/給与 GAFAMのヤバすぎる「エンジニア報酬額」、最高はメタ、最低は？ 5つの職位で徹底比較 2023/10/16 GAFAMがエンジニアに支払う報酬額の最新データが、米Webサイトの分析から明らかになった。日本のITエンジニアの22％が500～600万円である一方、米国全体の平均でも1,000万円を超え、GAFAMにいたっては軒並み2,000万円超えだ。これに加え、昨今のAIブームにより、AI人材には「AIプレミアム」と呼ばれる報酬への上積みがなされ、大きな話題を呼んでいる。本稿ではGAFAMの報酬動向をデータからひも解くとともに、テック業界の報酬事情について解説する。
記事 収入/給与 「高齢者人口」が初の減少、拍車かかる日本企業の人手不足と危機的状況 2023/10/11 総務省統計局は毎年65歳以上の高齢者について統計トピックスを取りまとめている。日本の人口に占める高齢者の割合や、高齢就業者数、高齢者の就業率など、いずれも増加傾向にあり、今年は過去最高を記録した。しかし、驚くべきことに高齢者人口そのものは今年初めて減少に転じた。これから訪れるのは、高齢者の労働力すら不足し、今後ますます人材不足が加速する未来だ。
記事 収入/給与 国が動けば「給与」は簡単に上がるワケ、労働者を苦しめるだけの“政府の怠慢”とは？ 2023/10/10 日本の賃金がなかなか上昇しない。岸田政権は経済対策を通じて賃上げ実現に取り組むとしているが、どの程度の成果が得られるのか現状では不透明だ。政権も含めて、賃上げを実現するのは難しいと思っている人も多いかもしれないが、実は手っ取り早く賃金を上げる方法がある。
記事 収入/給与 中国のお金持ちの「若返り」が進むワケ、調査で判明“今どきお金持ち”の興味深い実態 2023/09/30 いま、中国の富裕層の「若返り」が進んでいる。調査会社「胡潤百富」（フールン）が発表している「中国長者番付」最新版では、2位のTikTok運営「バイトダンス」創業者（39歳）と10位のEC企業「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」創業者（42歳）の若さが話題になっている。富裕層に関する各種データをひも解いていくと明らかになった、「一般層との決定的差」「Z世代と真逆の価値観」など、現代の中国富裕層の実態とは。
記事 収入/給与 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 2023/09/07 10月の改定によって、最低賃金の全国平均がいよいよ1,000円台となる。これに伴い、扶養から外れる「106万円の壁」を越えないために、働き控えが加速することが予測される。そこで、10月より「106万円の壁」解消のための新たな助成制度が開始することとなった。具体的にどのような制度で、今後どういった展開が予想されるのだろうか。
記事 収入/給与 なぜ中間層以下ばかり増税？政府が「年収400万サラリーマン」から税金をしぼりとる理由 2023/08/16 政府税制調査会がサラリーマンに対する増税案を答申に盛り込んだことが波紋を呼んでいる。政府税調の答申はあくまでも中長期的な方向性を示したもので具体的に検討されているわけではないが、世論は納得していない。なぜ政府は中間層以下のサラリーマンを狙い撃ちにするのだろうか。
記事 収入/給与 先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル 2023/08/08 厚労省が7月に発表した日本の最新の貧困率は、3年前に比べて改善したものの、米韓にも抜かれ先進国の中で最悪となった。実際、コロナ前の2018年よりも、生活が苦しくなった実感がある人は少なくないだろう。しかし、数値を見れば日本全体の貧困率、子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率も改善はしている。この状況をどう捉えるべきだろうか。仕組みとともに、日本の貧しさの実態を解説する。
記事 収入/給与 賃上げは本当に実現？実は格差がヤバすぎる、「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果 2023/07/13 昨年に引き続き、夏のボーナスが増額される報道が多く出ている。政府は賃上げに注力しているが、実際に賃上げを実感している人はどれくらいいるだろうか。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、賃上げの実態と今後の展望を考察する。
記事 収入/給与 「円安地獄」でも政府が何もできない理由、“貧困化する日本人”は見捨てられたか？ 2023/07/10 ドル円相場が再び円安に向けて動き出すなど、日銀の金融政策が実体経済に大きな影響を及ぼしている。今のところ日銀は大規模緩和策を維持する方針だが、このままマネーの供給を続ければ、必然的に円安は進行しやすくなる。景気を犠牲にしてでも緩和策から脱却するのか、インフレによる貧困化を受け入れて緩和策を継続するのか、政府・日銀はそろそろ覚悟を決める必要があるだろう。
記事 収入/給与 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路？ 2023/06/15 出生率が過去最低水準となり、政府は「次元の異なる少子化対策」に本腰を入れようとしている。対策の財源として「社会保険料を上乗せする」案が示された。これにより国民1人あたり年間6,000円の負担増と言われ、批判の声が多く上がる…。
記事 収入/給与 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 2023/05/26 政府は賃上げや成長分野への労働移動などを目指した労働市場改革を検討しているが、その中に、退職金の課税優遇見直しが含まれている。勤続21年以上の課税優遇にメスが入るのか、6月の指針発表に注目が集まる。退職後のシニアワーカーの実態に詳しい筆者が、制度概要や予測される影響について解説する。
記事 収入/給与 バブル期の水準が異常だっただけ「賃金が増えていない」という大多数の誤解 2023/04/12 （株）ジェイ マルチメディア営業部 会社ー利益あげ営業 いい所まで分析が出来てるのに、詰めが甘い。 バブル期に出しすぎだったのではなく、今までが出し渋り過ぎただけ。 バブル期はIT発達が乏しく他社との価格競争なんかも今よりも緩かった。デフレで価格競争して支払う原資を失ったゾンビ企業が跋扈して上げないことが当たり前の糞社会が醸成された。 ヨーロッパ、アメリカを比較に入れれば年収は上がってるよね？ ならバブル期が上げすぎということではなく、バブル後が上げなさすぎということになる。 給料を上げなかった経営者側に言い訳できるような記事かくな。 それに時給が上がって最下層の年収があがり総年収が変わらないやばさが分かってるのか？ 正社員の最下層化が始まっている。 最低賃金が低かった頃物価も上がってなくて400万円台の社会人でもどうにかなってたが最低賃金アップで物価があがり、でも400万円層の年収は変わらないから底が上がって400万円層が底辺層になってきている。 これこそが茹でガエル。 社会人を歯車に例えてみようか、油を刺さなきゃ動かないよな？その油をギリギリまで落としてメンテナンスもせず動かしてるのが今の会社、 もっと油させば回るのにそれを理解しない。 水車にも例えようか水を流さなきゃ水車は回らないよな？ その水が今チョロチョロで極わずかなんですよ。 上流のダムには水がいっぱいで締め続けてるんですよ。 まず書くべきは経営者への賃上げ。そして賃上げ。 原資が必要というなら 社長が営業に単価アップを厳命して既存顧客からまず利益を上乗せして持ってくる経営を始めるように書くべきだ。 記事を書くならば総年収を上げない経営者は悪くらいの立場で書くべきだ。
記事 収入/給与 賃金が低い仕事の2つの特徴 賃金底上げに本当に必要な「リスキング」とは 2023/03/29 近年の日本の労働市場を俯瞰（ふかん）すると、比較的低い賃金で働く労働者が労働市場に参加していくなかで、産業全体が労働集約的な形へと変化してきている。今後、日本全体の賃金水準を高めていくためには、より少ない人数で高い付加価値を生み出す経済構造へと転換していかなければならない。社会全体として賃金を上げるためのリスキリングや、労働移動のあり方はどのようなものだろうか。
