記事 ビットコイン/イーサリアム 暴落した今こそ考えたい「暗号資産の危険性」、今後投資するうえでの注意点は？ 2022/12/22 暗号資産（仮想通貨）交換業者大手のFTXトレーディングの経営破綻によりビットコイン相場が急落するなど、ふたたび良くない話題で注目を集めている暗号資産。過去にも、別の暗号資産取引所が経営破綻に陥り、資産を預けていた多くの利用者が損失を被った。このようにリスクの高い暗号資産投資だが、「投資をしてみたい」と考える人は増え続けている。そこで今回は、あらためて暗号資産投資の仕組みや商品性、危険性、安全に保管する方法を解説したい。 ★
記事 ビットコイン/イーサリアム 仮想通貨事業に立ちはだかる「各国規制の壁」、最大手バイナンスはどう日本進出する？ 2022/12/13 世界最大級の仮想通貨交換業者であるバイナンスが、日本の仮想通貨取引所を買収した。同社は日本市場に着実な足がかりを得る一方、バイナンス本体での日本人の取引は制限されることになった（新規の口座開設は不可）。ビットコインは本来、国境を持たない存在だが、各国の通貨当局との利害対立から地域ごとの分断が進んでいる。 ★
記事 暗号資産 FTX「7兆円破綻」の衝撃、業界“超優良児”の杜撰すぎる経営実態とは？ 2022/11/23 暗号資産交換業で世界2位の規模を誇ったFTXトレーディングが11月11日、日本法人「FTX Japan」を含む130社が対象に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。負債総額は約7兆円程度とみられ、現在は辞任したFTXを創業したCEOのサム・バンクマンフリード氏（Sam Bankman-Fried、以下SBF）の杜撰な企業経営や運営が徐々に明るみに出始めている。かつて「業界の優良児」「白馬の騎士」ともてはやされたSBFに一体何が起こったのか？ これまで明らかになっている情報を基に、FTX事件の経緯を解説する。 ★
記事 ビットコイン/イーサリアム アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ 2022/11/04 アマゾンは2022年10月19日、英国で住宅保険販売事業「Amazon Insurance Store（アマゾン保険ストア）」をローンチした。アマゾンアカウントを通じて、複数の保険商品を比較し、購入できるサービスだ。どのようなサービスなのか、その詳細を探るとともに、保険市場で起きるデジタルシフトの動向を追ってみよう。 ★
記事 暗号資産 「ブロックチェーンとＷeb3」激動の2年間まとめ、潮目はいつ変わったか？ 2022/10/28 ITのみならず幅広い分野に影響するキーワードとして注目される「ブロックチェーン」「Web3」。この5月に始まる暗号資産価格の急落により取引マーケットは冷え込み、ビットコイン価格は2021年12月の最高値の4割程度、NFTは最大市場の取引について2022年ピークの17分の1に縮小しているが、社会実装に向けての取り組みは確実に増えている。業界を振り返り、今後の道筋を再確認することで、ブロックチェーン業界の今後のビジネス展望を概観する。 ★
記事 規制・法令順守 日本・中国の事情を徹底比較、CBDC発行「相性の良い国」の特徴とは？ 2022/10/19 前回の記事では、デジタルマネーの技術的な理解に基づき、ステーブルコイン、デジタルマネー、CBDCの違いを整理しつつ、有望なユースケースを紹介した。今回は国内外の環境を踏まえて、中央銀行のCBDC発行などを含め今後日本が採るべき戦略について検討する。記事の前半では、国内事業を踏まえリテール領域の今後について考える。後半はグローバル環境を踏まえ、ホールセール領域について考察する。 ★
記事 NFT フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 2022/09/08 デジタルアートなどに数千万～数億円という値段がついたNFTの世界。悪意のあるプレーヤーも少なくない。Ellipticによる最新レポートでは、過去1年間でNFTの盗難被害額は、1億ドル（約140億円）に上ったことが明らかにされた。盗難1件あたりの被害額は、30万ドル（約4,200万円）とも。NFTの盗難被害はどのような形で起こっているのか、Ellipticのレポートからその現状を探ってみたい。 ★
記事 ステーブルコイン 三菱UFJ信託銀「Progmat（プログマ）」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 2022/08/17 改正資金決済法が6月に成立したばかりですが、政府はパーミッションレス型（パブリック型・自由参加型）ブロックチェーンを対象とした新たな規制枠組みの構築を検討しています。事業者側でも三菱UFJ信託銀行がブロックチェーン用プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を通じ独自のコイン発行を目指すなど新制度施行に向けた準備が進んでいます。一方で5月のテラUSD暴落を経て、金融庁の研究会ではステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な意見も聞こえました。なぜ今、ステーブルコイン分野に参入するのか。国内市場の将来をどう見通しているのか。同社デジタル企画部のProgmat担当プロダクトマネージャー、齊藤達哉氏に聞きました。 ★
記事 ビットコイン/イーサリアム メタの暗号通貨ウォレット「Novi」プロジェクト閉鎖の背景、模索続くメタの暗号通貨事業 2022/08/10 2019年、メタ（当時フェイスブック）が野心的な暗号通貨プロジェクトLibraのローンチ計画を発表し、多くの注目を集めた。あれから3年近く、Libraプロジェクトは紆余曲折を経てきたが、2022年7月1日のデジタルウォレットNoviプロジェクトの閉鎖を持って、終焉することとなった。メタの暗号通貨プロジェクトが日の目を見ず終焉したのはなぜか。その理由を探ってみたい。 ★
記事 ステーブルコイン CBDCの最新動向を解説、コンテストからみる「特性と課題」とは？ 2022/08/05 現在、世界の中央銀行の9割近くが何らかの形で発行に向けて検討を進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）。内外でのCBDC導入をめぐり関心が高まっているが、ユーザー側の議論が出遅れている感が強い。CBDCの日常的な利用イメージや新しい利用方法を議論するべく開催された「CBDCアイデアコンテスト」（主催：FINOLAB）からみえてきた、CBDCの特性と解くべき課題を世界の最新動向とともに解説する。 ★
記事 ステーブルコイン ステーブルコインの移転上限は100万円？ 業界団体と有識者による「意見衝突」の詳細 2022/07/05 ステーブルコインなどの規制枠組みについて議論し、将来的な法整備の方向性を決定づける金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」。6月20日に開かれた会合では、事務局の金融庁側が、海外で発行されたステーブルコインの国内取引を認める際の要件を提示しました。これに対してFintech協会と日本暗号資産取引業協会は過度なルール強化に反発。両業界団体と、ステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な考えを持つ一部の有識者メンバーの間にも意見の衝突がみられました。激論が交わされた会合の模様を伝えます。 ★
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