記事 新エネルギー ソフトバンク、法人向け電力小売事業を開始 今後はクラウドと組み合わせて提供も 2014/07/01 ソフトバンクテレコムとSBエナジーの100％子会社でPPS（特定規模電気事業者）のSBパワーは7月1日、法人向け電力小売り事業を開始すると発表した。電力の販売は関東エリアから開始し、以後東北エリアをはじめ順次拡大する。
記事 新エネルギー エネルギー業界に参入した"クレイジー"な3人が語る、高い参入障壁をぶち破る思考法 2014/06/27 最も参入障壁の高い分野の1つとして挙げられるエネルギー業界。最近になって日本国内では新しい規制緩和の動きも始まっているが、それでもまだ壁は厚いと言わざるを得ない。しかし、あえてこの高いエネルギー業界の参入障壁に立ち向かい、成功を手にした（よい意味での）“クレイジー”な日米の企業家たち、テラモータズの徳重 徹氏、Opowerのアレックス・ラスキー氏、エナリスの池田 元英氏が、成功のポイントについて語った。
記事 省エネ その電力は本当に必要か？ ICT機器の消費電力を見える化し、大幅なコスト低減を 2014/06/12 6月11日から幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo2014」。キャリアやエンタープライズ向けハイエンドスイッチ＆コアルータ分野においてガリバー的な存在感を示すシスコシステムズのブースでは、メインとなるL2/L3機器の展示などに加えて、ユニークな企業向けエネルギーマネジメント・ソリューション「Cisco EnergyWise Management」のデモが行われていた。ここでは同社が提供する、ネットワーク消費電力の見える化＆削減ソリューションについて詳しく紹介しよう。
記事 省エネ グーグル、過去2番目の大型買収 米ネスト・ラボを32億ドルで 2014/01/14 グーグルは13日、サーモスタット（温度調節装置）や煙感知器製造の米ネスト・ラボを32億ドルで買収すると発表した。グーグルにとって、モトローラの買収（125億ドル）に次ぐ規模の大型買収となる。
記事 新エネルギー 三井物産やセブン-イレブン、京セラら、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業 2013/12/17 三井物産プラントシステム、三井物産、京セラ、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、セブン-イレブン・ジャパンは17日、セブン-イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備の一元管理や地域横断的に削減する日本初の実証事業を開始すると発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 凸版印刷、エネルギー情報を解析し生活行動を予測する「次世代レコメンドシステム」 2013/12/12 凸版印刷は12日、富士通と共同でエネルギーマネジメント情報の活用した「次世代レコメンドシステム」を開発したことを発表した。
記事 流通・小売業IT 大和ハウス工業、スマートマネジメントシステムを導入した物流施設で実証実験開始 2013/12/06 大和ハウス工業は6日、スマートマネジメントシステム「D-LEMS（ディー・レムス）」などを導入した次世代の環境配慮型物流施設「D’s SMART LOGISTICS（ディーズ スマート ロジスティクス）」で、実証実験を開始することを発表した。12月24日から神奈川県相模原市のマルチテナント型物流施設「DPL相模原」にて開始する。
記事 製造業IT パナソニック、家庭で使用するエネルギーを見える化する「スマートコスモ」開発 2013/11/06 パナソニックは6日、ホームエネルギーマネージメントシステム（HEMS）の市場普及を目的とした家庭用住宅分電盤「スマートコスモ」の開発を発表。2014年度での製品化を目指す。
記事 製造業IT トヨタ、高速道路の自動運転を10年代半ばに実用化 700MHz帯の通信技術を利用 2013/10/11 トヨタ自動車（以下、トヨタ）は11日、自動運転技術を利用した、高速道路（含む、自動車専用道路）における次世代の高度運転支援システム「オートメイテッド ハイウェイ ドライビング アシスト」(以下、AHDA)を開発したと発表した。
記事 新エネルギー オリックス、BEMSなどを手がける米エネルギーサービス企業Enovityを買収 2013/10/03 オリックスは3日、米国でエネルギーサービス事業を展開するEnovityの発行済み株式80％を創業株主で現経営者より取得したと発表した。買収金額は非公開。
記事 省エネ 富士フイルムHD、自家発電活用しグループ内16拠点に電力融通 最大電力の削減へ 2013/09/25 富士フイルムホールディングスは、10月1日から、富士フイルム 富士宮工場から富士フイルムグループ内16拠点に対して電力融通を開始すると発表した。これは、富士フイルムが特定規模電気事業者となり、自家発電設備を有する富士宮工場から他のグループ事業場へ東京電力の送電網を介して部分供給することで、電力会社から供給される需要期の最大購入電力を削減するもの。これにより、電力会社における需要期の電力安定供給に寄与する。
記事 省エネ 東テク、中小ビル向けにエネルギー消費量を削減するZEB化ソリューションサービス発表 2013/09/19 東テクは、中小ビルディング（延べ床面積1万平方メートル未満）を対象に、エネルギー消費量を削減するZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化ソリューション事業「東テクのZEB化ソリューション」を、10月1日より提供開始すると発表した。
記事 電源・空調・熱管理 NEC、データセンターの空調電力を最大50％削減する技術を開発 2013/09/03 NECは3日、データセンターなどに設置されるラックに搭載されたICT機器の排熱を効率よく取り除く「多段式高効率冷却技術」を開発したと発表した。本技術をデータセンターに適用することで、データセンターの空調電力を最大50％削減することが可能になるという。
記事 省エネ 三菱電機、「三菱HEMS」を発売 スマートハウス関連事業で売上300億円目指す 2013/08/27 三菱電機は26日、スマートハウス関連事業に本格的に参入すると発表した。住宅の省エネ化を進める「三菱HEMS」を発売するとともに、これに接続可能な7製品のラインアップを立ち上げる。さらに2014年度以降、エネルギー自立化や温度バリアフリーの実現に向けた製品群を順次市場投入するという。
記事 新エネルギー CTCとABB、大規模電力需要家向けに仮想発電所ソリューションを提供 2013/07/12 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、電力技術とオートメーション技術を手がけるABBと、エネルギー監視、予測、最適化を支援するパッケージソフトウェア「cpmPlus Energy Manager」の国内初の販売代理店契約を締結し、売電ビジネスの高収益化や余剰電力活用を支援するVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）ソリューションの提供を開始すると発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR DNP、表示切替え可能な電子ペーパー付きポスターを開発 電池で約1か月の連続稼働 2013/05/31 大日本印刷は31日、電子ペーパーを組み込んだ次世代型のポスターを開発したことを発表した。
記事 省エネ 大日本印刷ら、O2OとMEMS使って電力ピークシフトの実証実験 Nexus7を200世帯に配布 2013/05/21 MEMS（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）アグリゲータであるファミリーネット・ジャパン(以下、FNJ)と、大日本印刷(以下、DNP)は、O2O（Online to Offline）の仕組みを活用して、電力需要が最大となる時間帯に外出を促して節電を実現する、電力ピークシフトの実証実験を7月から約1年間実施する。
記事 省エネ 日本システムウエア、スマートハウスであらゆる家電をつなぐENESMA Home提供開始 2013/05/08 日本システムウエアは8日、家電製品を遠隔制御しエネルギーの効率化を図るHEMSソリューション「ENESMA Home」を６月より提供開始すると発表した。
記事 省エネ MEMS（Mansion Energy Management System）とは 2013/05/01 MEMS（Mansion Energy Management System）とは、マンションにおけるエネルギー管理システムのこと。
記事 省エネ BEMS市場調査、中小の設置増が市場を押し上げ 2013年度には3,000億円超に 2013/03/21 国内の法人向けエネルギーマネジメントシステム・ソリューション（EMS）市場の調査によれば、（1）中央監視システム システムインテグレーション、（2）中央監視システム エネルギー管理運用サービス、（3）遠隔監視システムの提供とエネルギー管理支援サービス、（4）エネルギー診断・コンサルティングで構成される同市場は、2013年度に3,000億円を突破、2015年度には3,259億円まで拡大する予測が明らかになった。大規模向けのリプレース需要に加えて、導入率が低い中小企業のEMSの設置増が市場を押し上げる要因になるという。
記事 省エネ キーウェアソリューションズ、ICT機器の電力コストを削減する「JEM」を販売 2013/02/19 キーウェアソリューションズは19日、企業向け電力管理ソリューション「JouleX Energy Manager（ジューレックス エナジー マネージャ、以下JEM）」を提供するジューレックスと販売代理店契約を締結し、JEMの販売を開始すると発表した。
記事 新エネルギー 東芝、電力会社向けDRシステムの米Consert社を買収 スマートグリッド事業強化 2013/02/07 東芝は7日、デマンドレスポンス（需要応答、以下DR）向けソフトウェア開発および関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社（Consert Inc.）を買収し、100％子会社化にしたと発表した。
記事 省エネ 東芝、シンガポールでHEMS 「ECHONET Lite」対応機器を初の海外展開 2013/01/25 東芝は25日、スマートホーム事業において、大和ハウス工業がシンガポールの大手不動産開発会社シティー デベロップメンツ リミテッド（City Developments Limited）の分譲する高級タワーマンション向けに提供するHEMSに、東芝ライテックのECHONET Lite対応機器が採用されたと発表した。
記事 省エネ ユニシス・東亜・バイオマス、日本医科大学の10事業所でクラウド型BEMSを構築 2013/01/16 日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギーは16日、日本医科大学の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・運営ならびに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMSサービス「UNIBEMSR（ユニベムス）」を提供したと発表した。
記事 製造業IT トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 2012/12/21 トヨタ自動車とトヨタメディアサービスは20日、家庭の消費電力を見える化し、節電や遠隔地で一人暮らしをする親族などの見守りサービスに役立てられる「H2V-α（エイチツーブイ・アルファ）」を新たに共同開発し、12月20日よりトヨタメディアサービスを通じて発売すると発表した。
記事 省エネ 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 グリーンIT NEC・東洋熱工業・NSKら、データセンターモジュールを新開発、従来比6割削減 2012/11/27 日本電気（以下NEC）、東洋熱工業、NECフィールディング、NSKの4社は27日、ICT機器から排熱される高温空気とサーバ室内に取り入れる空気との温度差を利用した自然換気によって、空調エネルギーの大幅削減が可能な「高効率省エネ型データセンターモジュール」を開発したと発表した。
記事 省エネ 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 2012/11/22 11月21日、神奈川工科大学において世界で初めてとなる、スマートハウス向け共通規格「ECHONET Lite」の認証を行う「HEMS（ECHONET Lite）認証支援センター」の開所式と同施設の一般公開が行われた。スマート家電、スマートメーター、太陽光発電システム、EV（電気自動車）などを含む約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援することで、HEMS分野のビジネス拡大につながるとみられる。
記事 省エネ HEMS・スマートハウスビジネスの最新動向、IT連携で期待されるECHONET Liteも拡大 2012/11/08 近年、省エネを実現する家屋として「スマートハウス」や、地域全体で省エネに取り組む「スマートコミュニティ」に注目が集まっている。家庭内エネルギー管理システム（以下、HEMS:Home Energy Management System)を機軸とし、効率的なエネルギーの活用や省エネ化を図れるスマートハウスの具体的な動きもこの1年間で急激に活発になった。CEATEC JAPAN 2012で開催されたパネルディスカッションでは、スマートハウスやスマートコミュニティのビジネスの中で、ITが果たす役割や重要性について、経産省の佐脇 紀代志氏、神奈川工科大学の一色 正男教授ら有識者のほか、パナソニック、東芝などの担当者らが最新動向を語った。
記事 省エネ スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など 2012/10/25 江崎 浩教授らが中心となって進めている東京大学の東大グリーンICTプロジェクトと、リコー、大塚商会は25日、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内において、次世代BEMSやスマートグリッド向けに開発され2011年に国際標準化されたオープンな通信規格「IEEE1888」を用いたスマートタップを使って、ビッグデータ型の次世代HEMS/BEMSに関する研究開発と実証実験に着手したと発表した。
