記事 経営戦略 【2019GAFA展望】変容の[G](グーグル)、対立が激化する中、自動運転が希望に 【2019GAFA展望】変容の[G](グーグル)、対立が激化する中、自動運転が希望に 2019/01/08 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。このうちグーグル(親会社アルファベットグループの動きも含む)については、(1)クラウドとAIの躍進、(2)信頼問題、(3)社内紛争や企業倫理の課題、(4)自動運転車開発の好調、などが盛んに報じられた1年だった。2019年は先行するAIと自動運転分野での開発がさらに進み、これらの分野で競合との差が意識されるようになるだろう。
記事 運輸業・郵便業 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018/12/27 最近になりロボットブームはいったん落ち着いたという人もいるし、どんどん活発になっていると見ている人もいる。筆者は後者の立場だが、前者の見方もわからなくはない。取りあえずロボットを入れてみようといった、浮ついた感じが減ってきたといったところなのかもしれない。現実として、生産現場はもちろん非製造業分野においてもロボットの活用は増加しているし、大企業においても中小企業においても「使える」ロボットを求める声や、単なる既存機材や人の置き換えではなく現場全体を変革する一部としてロボットを入れる、あるいは「ロボットを使う」前提で現場を見直す動きは広がりつつあると感じている。2018年のロボットシーンを振り返っておこう。
記事 流通・小売業界 【2019GAFA展望】進撃の[A](アマゾン)、いよいよ広告や製造にも巨人が踏み出した 【2019GAFA展望】進撃の[A](アマゾン)、いよいよ広告や製造にも巨人が踏み出した 2018/12/26 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。そのうち、巨人アマゾンにとって2018年のキーワードであった「広告とクラウド」「製造業」「批判の高まり」を中心に振り返り、同社の2019年を占う。
記事 流通・小売業界 中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か? 中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か? 2018/12/21 年末商戦好調で拡大の勢いが止まらないネット通販。それに伴い宅配便の個数が伸び、「段ボール箱」の個数も増える。通販・宅配・引越用の段ボール箱の需要は直近5年間で約6割伸び、需要も、箱の生産も、原紙の生産も右肩上がり。「紙離れ」に悩む製紙メーカーにとって“最後の希望”だ。リサイクルの優等生で国内の回収率は96~97%に達するが、それを生産量世界一の中国から狙われている。
記事 流通・小売業界 とうとう日本がワイン大国に?「国産」ではなく「日本」ブランドで とうとう日本がワイン大国に?「国産」ではなく「日本」ブランドで 2018/11/15 本日11月15日は「ボジョレー・ヌーボー」の解禁日。30年ほど前のバブルの時代から毎年ニュースで伝えられる。これはフランス産だが、国産のブドウを使って国内で醸造される「日本ワイン」も健闘しており、国税庁調べの生産量も出荷量も大きく伸びている。10月30日には「日本ワイン」の表示ルールが施行された。ワインの本場、ヨーロッパ連合(EU)との間で相互に関税率をゼロにし、非関税障壁も撤廃するEPA協定も発効間近。日本ワインが海外で好評価を受け、世界のワイン市場で一定の存在感を勝ち取るチャレンジが今、始まろうとしている。
記事 流通・小売業界 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン&アイの行く末は? 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン&アイの行く末は? 2018/11/07 イオン、セブン&アイHDなど「総合小売業」の2018年3~8月期中間決算が出そろった。イトーヨーカ堂が4期ぶりの営業黒字に転じ、イオンもGMS部門の営業赤字を半減させるなどGMS(大型量販店)の業績が回復しているが、それは「復活」を意味するのか? また、総合小売2強はレガシーのGMSを立て直しながら、デジタル化で「アマゾン・エフェクト」に対抗する防衛体制を増強している。総合小売業界の、生き残りをかけたレースが激化している。
記事 流通・小売業界 ローソン 竹増貞信社長が語るデジタル戦略、2025年に「店舗」はどうなるのか ローソン 竹増貞信社長が語るデジタル戦略、2025年に「店舗」はどうなるのか 2018/11/05 AIによる発注業務の自動化支援やRFIDタグによる清算の自動化など、デジタルによる店舗開発に積極的なローソン。実はその根底には、人との触れ合いによる温かで安心できる店を作りたいとのヒューマンファーストの考え方がある。理想の実現に向け、ローソンはどのような青写真を描いているのか。また、そのための方策とは。「CEATEC 2018」のキーノートセッションに登壇したローソン 代表取締役 社長の竹増貞信氏が、同社のデジタル戦略とコンビニの未来像について語った。
記事 流通・小売業界 ちょい飲みブームは終わるのか?吉野家や鳥貴族が大幅減益のワケ ちょい飲みブームは終わるのか?吉野家や鳥貴族が大幅減益のワケ 2018/10/03 「ちょい飲み」は一時的なブームを超えてすっかり定着し、外食産業全体がその波に洗われている。セブン-イレブンはいったん断念したが、業態を超えた乱戦模様のあおりで、「夜の飲み屋」の居酒屋やビアホールやバーが売上を落としている。しかしその一方でちょい飲みの代表格たるチェーン店の業績が頭打ちになっているとも見て取れる。NPDジャパン・フードサービス シニアアナリストの東さやか氏は「鳥貴族ははっきり目に見える形で値上げしたのが災いした」と分析した。本稿で「ちょい飲み」を取り巻く状況を徹底解説する。
記事 流通・小売業界 過酷な災害が続く日本、ホームセンターが「再発見」される 過酷な災害が続く日本、ホームセンターが「再発見」される 2018/10/02 2018年夏の日本列島は豪雨、台風、地震に酷暑と、過酷な自然災害が繰り返された。2011年の東日本大震災もそうだったが、被災地で頼りになる小売業態が「ホームセンター」だ。その商品はライフライン回復までの生活の維持、住宅の応急補修、仮設住宅への入居でも力になり、被災地以外の地域でも防災意識が高まって防災用品が買われる。「災害の夏」で、その存在価値は改めて見直されるのだろうか。複数のアナリストから最新の動向を聞いた。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 2018/08/24 消費者の「買う」体験を大きく変えたeコマースは、今また、変容の時期を迎えている。多くのブランドはオンライン市場を取ることに躍起になってきたが、チャネルごとに戦略を作っていく状況ではなくなっている。「アドバタイジングウィークアジア2018」(AWAsia 2018)基調講演で、アリババグループのジェネラルマネージャーであるクリスティーナ・ルー氏が、同社のリテール事業における新しい試みやその実践について語った。
記事 流通・小売業界 エーザイ、スターフライヤー、パルコ…“三社三様”のデジタルマーケ施策を明かす エーザイ、スターフライヤー、パルコ…“三社三様”のデジタルマーケ施策を明かす 2018/07/27 「モノ消費」から「コト消費」へ。人工知能(AI)の導入、DMP(Data Management Platform)、MA(Marketing Automation)ツール、SNSの統廃合。マーケティングの環境もあり方も日々進化している。デジタルとリアルのタッチポイントを複雑に往来する顧客行動を、改めて捉え直す必要がある。旧い手法や発想では太刀打ちできなくなった今、現場で指揮を執るデジタルマーケターたちは、企業と顧客の架け橋となる部分を、データからどのように導き出そうとしているのか。エーザイ、スターフライヤー、パルコが三社三様の実態を語った。
記事 金融業界 「キャッシュレス決済」日米の現状を整理、これから求められる4つのコト 「キャッシュレス決済」日米の現状を整理、これから求められる4つのコト 2018/07/19 世界における決済手段(ペイメント)は日々進歩を続け、キャッシュレス決済に大きな注目が集まっている。しかし、日本のキャッシュレス比率は未だに2割ほどにとどまる。「Society5.0」では2027年6月までにキャッシュレス決済比率4割を目指しているが、現状で6割の中国や4割強のアメリカには大きく差を付けられている。日本と米国の比較から、日本の決済における課題と可能性を探る。
記事 金融業界 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 2018/07/05 進化し続ける決済手段(ペイメント)に、政府も民間企業も多く注目をしている。中でもキャッシュレス決済は、Fintechの中でも最も重要なトレンドであるといえる。その進展の中心にいるのは主にIT企業たちだ。アメリカのシアトルで始められたAmazon Goのレジなしショップは、大きなインパクトと影響を与えた。本レポートでは、VISA、マスターカード、アメックス、そしてPaypalを生んだ、キャッシュレス大国アメリカの最新決済事情を13のトピックスで理解する。
記事 Web戦略・EC なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは 2018/07/05 群雄割拠の国内EC市場は、アマゾン、楽天、ZOZOTOWNなど大手モールのみならず、企業独自EC、toBも年々順調な伸びをみせる。アジアと距離も近くハブスポットとして注目を集める九州エリアをはじめ、地方都市でのインバウンド戦略にも注目が集まる。福岡・博多で行われた「アドテック九州」のキーノートには、米Amazon 副社長のパトリック・ゴティエ氏が登壇。多くのEC事業者が関心を寄せる音声を使った購買体験(ボイスコマース)や、決済プラットフォームとしての戦略が語られた。
記事 流通・小売業界 古い常識は崩壊!いまアイスクリームが熱すぎるワケ 古い常識は崩壊!いまアイスクリームが熱すぎるワケ 2018/07/04 梅雨も明け、都内では昨日(7月3日)までで早くも9日連続の真夏日を記録するなど、いよいよ冷たいものが恋しい季節がやってきた。その代表的存在が「アイスクリーム」だ。2013年度から5年連続で年間販売金額が史上最高を更新し続け、成長にはずみのついた食品業界の「星」でもある。日本アイスクリーム協会は取材に対し「近年、シニアの需要が大きく伸びている」という。高級化、大人のスイーツ化に新規参入などさまざまな要素があいまって、アイスクリームをめぐる商戦はいま、冷気ならぬホットな湯気が立っている。
記事 流通・小売業界 急拡大のドラッグストア、コンビニを抜き去り「小売の主役」になるか? 急拡大のドラッグストア、コンビニを抜き去り「小売の主役」になるか? 2018/07/03 消費市場においてドラッグストアの存在感が急速に高まっている。市場規模はコンビニやスーパーにはまだ及ばないが、安値で消費者にアピールするという小売店の王道を追求し業績を伸ばしている。
記事 流通・小売業界 「Flipkart(フリップカート)」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 「Flipkart(フリップカート)」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 2018/06/25 インドのEコマース最大手Flipkart(フリップカート)が米スーパーマーケットチェーンのウォルマートに160億ドルで買収されるというニュースが世界を駆け巡った。これにより、インド市場で出遅れたウォルマートがアマゾンに対抗し新たな成長機会を得ることとなったが、ウォルマートとアマゾンの競争の裏で、大きな成果を上げたのがソフトバンク・ビジョン・ファンドだ。2017年にFlipkartに出資した25億ドルはわずか8カ月で40億ドルとなり、巨額の利益を叩き出している。
記事 流通・小売業界 マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た 2018/06/19 大手ドラッグストアの決算が好調だ。「インバウンド消費」の貢献が大きいが、化粧品分野の国内需要も寄与している。機能性のあるスキンケア商品が主体で、2015年を境に成長軌道に乗ったのだ。各社のPB(プライベートブランド)は大手化粧品メーカーのNB(ナショナルブランド)と陳列棚で激しい商戦を繰りひろげているが、その一方でドラッグストアでは新しい動きも始まっている。
記事 流通・小売業界 「スマートストア」とは?実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 「スマートストア」とは?実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 2018/06/04 人口減少の一途をたどる日本。人手不足に陥る小売現場には今、変化が求められている。そしてその変化を担うのが、さまざまな業界で革新を起こしているテクノロジーである。実店舗にいち早くテクノロジーを持ち込み、2018年2月から「スマートストア」の実証実験を行っているトライアルホールディングスに、その定義や効果、課題を聞いた。
記事 流通・小売業界 「ニューリテール(新小売)」とは?アリババが進める無人化技術やAIフル活用 「ニューリテール(新小売)」とは?アリババが進める無人化技術やAIフル活用 2018/06/01 今、中国では従来の小売業態とは異なる「新小売(ニューリテール)」が模索され始めている。これは、たとえば、キャッシュレス、顔認証技術など、最新のテクノロジーを活用する小売業態のこと。消費体験、業態やビジネスモデルなど、さまざまな点でターニングポイントが訪れている中国小売業界の最新動向について、野村総合研究所(以下、NRI) ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタントの郷 裕氏が解説した。
記事 金融業界 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 2018/05/21 現在、キャッシュレス化は世界的な流れとなっている。しかし、日本のキャッシュレスの水準は、先進国の中でも低いのが現実だ。今回は、経済産業省の「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が発表した「キャッシュレス・ビジョン」を参考に、日本が抱える課題と現状、今後の取り組みについて解説する。
記事 流通・小売業界 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 2018/04/26 先進国でありながら国民の幸福度が低いとされる日本。国連が2018年3月14日に発表した「世界幸福度ランキング」では156カ国54位と、51位だった前年よりもさらに順位を落としている。良品計画代表取締役会長兼執行役員の金井政明氏は、現代人が「家畜化」していると指摘。デジタル化以前に、「人間にとって何が大切か」を考えるべきだと語った
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーンマネジメント(SCM)とは何か? 基礎からわかる仕組みと導入方法 サプライチェーンマネジメント(SCM)とは何か? 基礎からわかる仕組みと導入方法 2018/04/19 2 「全体最適」を目指す経営管理手法、「サプライチェーンマネジメント」(SCM)。2000年頃に一度ブームになったが、近年、再び注目され始めた。それはなぜなのか? 改めてサプライチェーンマネジメントの仕組みやメリット・デメリットをおさらいするとともに、SAPやオラクルが手掛けるITソリューション、実際の導入プロセスなどについて基礎から解説する。
記事 流通・小売業界 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 2018/03/29 ネット通販の王者アマゾンに果敢に挑み、オンライン売上の成長が絶好調だった米小売大手ウォルマート。ところが、2017年10~12月期にネット通販の成長が大幅に鈍化し、この分野の失速が懸念されている。世界最大のスーパーマーケットは、「デス・バイ・アマゾン」に対抗する術をまだ持っているのだろうか。
記事 流通・小売業界 TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか 2018/03/12 書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。
記事 ロボティクス 「協働ロボット」は従来のロボットとどう違う?特徴や強み、最新事例からわかること 「協働ロボット」は従来のロボットとどう違う?特徴や強み、最新事例からわかること 2018/02/19 今回は、「2017国際ロボット展」で注目された協働ロボットを中心にその動向を分析する。ファナック、安川電機、デンソーら大手がこぞって出典した協働ロボット。従来の産業用ロボットと異なる、新たな市場を切り開くことができるのだろうか?そしてその特徴や課題はどこにあるのだろうか?
記事 流通・小売業界 ZOZOSUITに挑む「ECアパレルの黒船」、米オリジナルスティッチCEOの野望 ZOZOSUITに挑む「ECアパレルの黒船」、米オリジナルスティッチCEOの野望 2018/02/15 EC市場規模は2016年に約15兆円を突破し、2010年の約7兆8000億円の約2倍に成長した。さらに、昨年、スタートトゥデイが採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」を配布するなど、ITがアパレルのEC化を促し始めている。そんな中、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch(オリジナルスティッチ)」を展開するOriginal(オリジナル)は、「ソフトウェア」の観点からECアパレルビジネスに一石を投じた。同社 CEOのジン・コー氏にこれからのECアパレルビジネスについて話を聞いた。
記事 流通・小売業界 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI(人工知能)で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる? 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる? 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第2回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。