記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 2020/08/21 2020年の上半期だけで、実に72もの事業者が倒産した宿泊業界。ここ数年、宿泊事業者の倒産件数は年間70~80件で推移しており、宿泊業界への新型コロナウイルスの影響の深刻さを見てとれる。こうした状況を打開するために、約1.35兆円もの巨費を投じて行われている「GoToトラベルキャンペーン」。しかし内情は、宿泊業者も旅行事業者も大混乱だという。現場で一体何が起こっているのか。関係者に詳しく話を聞いた。
記事 流通・小売業IT 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争:ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 2020/08/20 いま、抗菌繊維の開発競争が激化している。以前から、東レ、帝人、東洋紡などの大手繊維メーカーがその開発に取り組んできたが、今年になってソニーやシャープ、大学発ベンチャー、紡績やニットを手がけてきた地方の古参企業、織物や染色の伝統工芸、さらには飲料メーカーの伊藤園まで参入して乱戦模様だ。その主戦場は、春に極端な不足に陥ったマスクや医療用の衣類から、シャツのような一般衣料にも広がりつつある。抗菌繊維の現在地をレポートする。
記事 流通・小売業IT コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く? 業界再編は必至なワケ 2020/08/06 緊急事態宣言の休業要請から除外されたことも幸いし、新型コロナ禍で売り上げを大きく伸ばしているホームセンター。巣ごもり消費などでその存在意義が再発見され、今後の反動減も乗り越えられそうだ。しかし、伸びない市場規模、オーバーストアや異業種・異業態との競合など、業界を取り巻く環境は厳しいままである。小売アナリストの中井 彰人氏は、「業界の市場規模が伸び悩むのは必然で、生き残るには再編は必至」と指摘する。
記事 流通・小売業IT 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 2020/08/04 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース(API)の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。
記事 流通・小売業IT 不動産会社が語る飲食店の今、「閉店ラッシュはしばらく止まらない」 2020/07/22 5月31日には新規感染者が5人にまで減り、新型コロナウイルスを封じ込めたかのように見えた東京都。しかし、緊急事態宣言が解除され6月19日に休業要請が解除されると増大に転じる。7月上旬には連日200人の新規感染者を数えた。「ようやく客足が戻ってきた」と安心したのもつかの間、再び苦しい経営を強いられる都内飲食店や、飲食店を支えようとする不動産会社に話を聞いた。
記事 流通・小売業IT 再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」 2020/07/10 一度は新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあった東京都。しかし、このところ再び感染者数が増え、連日、100人を超える新規感染者が報告されている。感染者が毎日のように増え続けるなか、心配されているのが再びの営業自粛要請だ。9日、「都は休業要請に応じた場合は最大50万円の協力金を支出する方向で調整中」と報道されたが、本当に飲食店を支えることができるのか。前回の営業自粛要請で特に甚大なダメージを被った小規模飲食店に、不安の声を聞いた(取材は6月中に行ったもの)。
記事 流通・小売業IT 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 2020/07/06 新型コロナウイルス関連倒産で、業界別に最も多い飲食業界。倒産や廃業数はこれからさらに増えていくと予想されているが、この危機的状況を脱する有効な手立てはいまだ見つからないままだ。ふたたび感染数が拡大しつつある東京都で、飲食店のオーナーたちはどのような気持ちで毎日を過ごしているのだろうか。飲食店を取り巻く厳しい現実とともにお伝えする。
記事 製造業IT 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 2020/06/29 2020年4月の緊急事態宣言下、店頭からマスクが消えたことは記憶に新しい。マスクが不足したその背景には需要の爆発に加えて、国内メーカーの製造拠点が海外へ移転していった、国内産業の空洞化問題がある。新型コロナを契機に起こり得る「サプライチェーンの国内回帰」の可能性を探る。
記事 製造業IT 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 2020/06/25 新型コロナウイルスは、危機的な医療関連品不足を日本にもたらした。マスクは今でこそある程度流通に乗っているものの3、4月はほとんど手に入らず、また治療の現場に不可欠な医療用ガウンはいまだ全国的に不足している。そんな状況を受けて、自転車関連製品を売り出しているある町工場が、マスクと医療用ガウンの製造に踏み切った。まったく未経験の医療品製造をどのように成し遂げたのか。そのエピソードをお伝えする。
記事 流通・小売業IT コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート 2020/06/23 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。
記事 グローバル化 【調味料2.0】輸出好調「しょうゆ・みそ」、本当の世界進出はこれからだ 2020/06/15 メイド・イン・ジャパンの農産物、加工品の輸出といえば「和牛」や「日本酒」が取り上げられることが多い。しかし今、しょうゆ、みそに代表される日本の調味料も、世界の食の市場で堅調な伸びを見せている。輸出先も、アジア系の市民が多い米国、食文化が日本と近い中国、韓国、そしてヨーロッパと世界中に広がっている。だが今、新型コロナウイルスが輸出にマイナスの影響を及ぼしているのも事実だ。「日本の調味料」の枠から出ようとしている「しょうゆ・みそ」の新たな時代を、最新のデータをもとに解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT GIGAスクール構想とは? コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か 2020/06/08 2019年度は消費増税前の駆け込み需要とWindows 7のサポート終了需要で、パソコン業界は好調だった。2020年度はその反動で激減するかと思いきや、コロナ禍によるテレワーク需要と「GIGAスクール構想」に救われそうな情勢になっている。「GIGAスクール構想」とは小・中学校での「パソコン1人1台」を目指す文部科学省のプロジェクトで、年間600万台という特需の発生が見込まれている。反動減に苦しむと予想されていたパソコン業界の光明のように見えるが、それを手放しで歓迎できない業界の事情がある。
記事 流通・小売業IT コロナ・ショックで見えてきた「強い運送会社」と「弱い運送会社」の違い 2020/06/05 新型コロナウイルスの影響は、物流業界にも大きな影響を与えている。トラックドライバー情報サイト『ブルル』が、トラックドライバー向けに行ったアンケートでは、42.5%が「仕事が減った」と答えている。一方で、「変わらない」という回答が36%、「増えた」という回答も12.3%ある。売上が大きく減り、事業の継続に赤信号がともる運送会社がある一方で、個々の仕事を見れば影響はあるもののビジネス全体を見れば、その影響を最低限に抑え、堅調に経営を続けている運送会社もある。その違いを探ってみよう。
記事 イノベーション 意外と知らない「カーネル・サンダース」はどんな人? コロナでも好調KFCの始まりとは 2020/05/29 コロナ禍で多くの外食産業が苦しむ中、3月も4月も前年同月を上回る既存店売上高を上げたのが日本KFCホールディングスです。1974年に日本上陸以降、「クリスマスにチキンを食べる」という日本だけの習慣を根付かせるなど、今や日本人の食文化と切り離せない存在となったケンタッキー・フライドチキン。世界中の同社の店頭でお客さんを迎えるカーネル・サンダース(本名ハーランド・デーヴィッド・サンダース)氏が同社の創業に挑んだのは65歳の時です。今回は、知っているようで知らないカーネル氏の波乱に満ちた人生をたどります。
記事 流通・小売業IT コロナ後のBtoB営業・マーケは、どのようにスタイルを変えるべきか 2020/05/28 新型コロナウイルス感染拡大で企業の営業活動は大きな変化を余儀なくされた。展示会やセミナーなどのイベント集客が不可能になり、対面営業も封じられた。緊急事態宣言が解除されたとしても、営業活動のさらなるオンラインシフトは避けられないと予想され、インサイドセールスの重要度が劇的に増している。しかし前例のない事態であるため、どう展開したら良いかわからない企業も多いだろう。そこで、いち早くインサイドセールス変革に着手したスタートアップ4社が緊急座談会を開催し、BtoB営業で成果を上げている具体的ノウハウをシェアした。
記事 流通・小売業IT 台湾の庶民派スーパー「PX Mart」が中高年にもスマホ決済を普及できたワケ 2020/05/27 キャッシュレス決済の普及のカギを握る「スマホ決済」。コロナ禍で現金に対する衛生上の懸念もあることから、これを機にスマホ決済を始めた人も多いのではないだろうか。使い始めると便利だが、「使いこなすまでのハードルの高さ」がその普及を阻む最大の課題といえる。この課題をユニークな手法で解決したのが台湾の大手スーパー「全聯福利中心(PX Mart:ピーエックスマート)」だ。独自のスマホ決済を主要顧客の中高年層に浸透できた理由は、意外にも「人の介在」にあった。
記事 流通・小売業IT オンライン飲み会のビールに「輸入」で「PB」の「第3のビール」が注目される理由 2020/05/13 初夏。ビールがおいしくなる季節だが、今年は経済、社会を混乱させる感染症大流行で迎える「コロナの夏」になりそうだ。そんな中、1缶80円台の生活防衛価格で販売実績を伸ばしそうなのが、流通業のPB(プライベートブランド)商品でベトナム、韓国、タイ、ベルギーなどで生産される「輸入×PB×第3のビール」だ。なぜ注目を集めるのか、その見通しを読み解いてみよう。
記事 流通・小売業IT 新型コロナの逆境で“過去最高の受注”、業界変革目指す物流ベンチャーたち 2020/04/30 新型コロナウイルスによって世界中の経済は大きな打撃を受けているが、物流業界も例外ではない。生鮮食品や医療品等を運んでいる運送会社の一部が、長時間労働をかえりみずサプライチェーンを守り続けている一方、配送先の店舗や工場、工事現場などが休業し、荷物を運ぶ先がなくなってしまった運送会社もいる。倉庫や物流センターの一部では輸入貨物の減少で倉庫から貨物が消えたり、もしくは東京オリンピックの延期により、出庫されるはずだった貨物がそのまま保管され混乱している。だが、この逆境において、売上を拡大し、存在感を発揮している物流企業もいる。今回は、そんな物流ITベンチャー企業を3社紹介しよう。
記事 ロボティクス・ドローン 新型コロナで苦境の飲食店、配膳ロボットの活躍の場は? 2020/04/24 今回は、フロアー配膳ロボット「PEANUT」について紹介する。飲食店向けのPOS、オーダーエントリーシステムを手がける日本システムプロジェクトが、飲食店の省人化・スマート化、エンターテイメントを目的として手がけている移動ロボットで、レンタル料金7万円/月で3月末から展開中だ。飲食業でもITを使った効率化や省人化が進められていた一方で、新型コロナウイルスでいま非常に厳しい状況にある。どのような展開を考えているのか聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授(地域ICT戦略)は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 流通・小売業IT 日本のEC市場が伸びないワケとは?物流コストの増加をどう乗り越えるか 2020/04/16 世界的に市場規模の拡大が続くEC(電子商取引)。国内ではシニア層の利用も増加しているが、BtoC EC市場の年間伸び率はグローバル全体で23%となっている一方で、国内は8.9%にとどまっている。今後、さらに市場を成長させていくための次の一手は何なのか。楽天 メディア事業 オムニコマース事業部 シニアマネージャー 山口 高志氏、スマートショッピング 代表取締役 志賀 隆之氏・林 英俊氏、フラッグシップ 代表社員 神馬 光滋氏が意見を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 流通・小売業IT 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 2020/04/14 消費者のデジタルシフト、スマホシフトが進む中、その影響を特に大きく受けるのが小売業界である。デジタル化の推進は、他業界以上に待ったなしの状況である。2020年2月、ブレインパッド主催「DOORS BrainPad DX Conference」にて、高島屋のEC事業部長、三陽商会のデジタルマーケティング部長 兼 EC運営部長が登壇。小売業におけるEC、デジタルマーケティング、DX(デジタルトランスフォーメーション)の戦略を明かした。
記事 運輸業・郵便業 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか? グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 2020/04/09 ドローンは道路を飛び越えて荷物が届けられるため、交通事情の難しい都市部でも、配送ルートの最適化が難しい郊外でも、速く安価に配送が行える手段として期待されている。無人航空機管制システムに制御されたドローンは、配送拠点から顧客の戸口まで自動で荷物を運べるという点も魅力だろう。同分野は現在、グーグル、アマゾン、アリババらテック企業のほか、EC企業、ロジスティクス企業などさまざまプレイヤーがしのぎを削っている。日本でも一部で実証実験がスタートしている。最新の動向をまとめた。
記事 流通・小売業IT 「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社 2020/03/24 東京港最大のコンテナ埠頭、大井ふ頭に異変が生じ始めている。以前はコンテナの引き取り待ちをするトレーラーの車列が連日渋滞を引き起こしており、問題となっていた。ひどいときには、5kmを超えた車列に5時間も待たされることもあったという。ところが、新型コロナウイルス発生した今、その渋滞が短くなっている。「明らかにクルマは少なくなりましたね。おかげで、うちの売上も下がっていますよ」と大井ふ頭にあるコンビニでは恨み節も聞こえた。輸入が減っているから、輸入コンテナを運ぶトレーラーの需要も減っているのだ。新型コロナウイルスが今まさに物流業界におよぼしている影響を見ていこう。
記事 ロボティクス・ドローン 飲食現場で進む自動化の行方、問われる「ロボットの使い方」 2020/03/11 人手不足と人件費上昇、技術向上とロボットアーム価格の下落がマッチし始め、ゆっくりとしたペースだが、不可避かつ不可逆の流れとして労働集約な現場の自動化が進行中だ。多くの対象領域の1つが「食」の現場だ。食品工場やセントラルキッチンは言うに及ばず、外食店舗の店頭でも自動調理機器とロボットが使われる時代が到来しようとしている。2月12日から14日にかけて行われた「第54回スーパーマーケット・トレードショー2020」、そして2月16日から19日に行われた「国際ホテルレストランショー (HCJ2020)」の2件のレポートも兼ねて今回は調理ロボットの話をしておきたい。
記事 流通・小売業IT アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり? 2020/03/04 イエローのフレームに、半透明の殻をかぶった、曲線基調のボディー。このカタツムリのような、ユーモラスでかわいらしいロボットが、2020年1月30日、さがみロボット産業特区(神奈川県相模原市)で行われた『階段・段差を超えて荷物を運ぶ「ソフトロボット」実証実験』の主役である。配達員から荷物をあずかり、置き配をするロボット『Amoeba Go-1』。果たして、物流業界の人手不足解消や再配達削減に貢献する解決策となるのか──。
記事 流通・小売業IT ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 Web戦略・EC Shopify(ショッピファイ)とは何か?なぜアマゾン・楽天キラーと呼ばれるのか 2020/02/14 「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。
記事 流通・小売業IT 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 2020/02/07 ドライバーの高齢化や労働環境、即日配達や時間指定配達、再配達などのサービスの過剰化など、物流業界にはさまざまな課題が指摘されている。2015年10月には、経団連が「企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方」という提言書を発表し、物流への強い危機感を示した。それから約4年が経過したが、問題はむしろ深刻化している。ここでは特にトラックドライバーの不足について、筆者が取材を通して知り得た具体的な企業データを用いて、その深刻な現状をレポートしたい。
記事 ロボティクス・ドローン 国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化 2020/01/31 「2019国際ロボット展(iREX2019)」が2019年12月18日(水)~12月21日(土)の4日間、東京ビッグサイトで行われた。展示を細部までお伝えすることはとてもできないが、概況から、現在のロボットを取り巻く状況を改めて見ておこう。