記事 政府・官公庁・学校教育IT 「デジタル田園都市国家構想」とは何か? 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)」を公表し、施策の全体像をまとめた(6月7日に閣議決定)。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 AI社会へ変革、自律分散型PDS(パーソナルデータストア)実現の衝撃 2022/06/10 データの時代といわれる今、世界では一部の大手IT企業がデータによる意思決定を独占的に行うことが問題視されている。一方の日本はDXが動き出しているものの、データの利活用についてはまだまだ遅れているのが現状だ。このままでは、今後のAIの社会実装にも障壁になりかねない。後発の日本が作るべきデータの共有基盤とはどういうものなのか。センシティブな問題をはらむPDS(パーソナルデータストア)はどう実現していくべきか。期待を集めるPLR(Personal Life Repository)とは。
記事 政府・官公庁・学校教育IT Beyond 5Gとは何か? 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 2022/05/30 (株)ドローンネット 開発部 村上一幸 現在の光通信技術を装置、デバイス、光ファーバーの全体として超高速化、大容量化、低電力化を進めなければ、近い将来に達成することが出来ないと思う。 これらの技術を国が率先して民間を取り込み大規模に進めることが必要。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「ルール形成型市場創出」とは何か? 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 2022/05/06 日本の産業が世界と比べて低迷する中、カーボンニュートラルなどの社会課題解決を新しいビジネスの機会と捉え、ルールメイキングを活用し、新たな市場を形成する力が求められている。こうした経営環境において、経済産業省(経産省)は2022年3月22日、企業の市場を形成する力とその意識調査結果についてまとめた「市場形成力指標Ver2.0」を公表した。この調査をもとに、これからの企業に求められる「ルール形成型市場創出」について解説する。
記事 クラウド CCoEとは何か? 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 2022/04/14 ビジネスにおけるクラウド利用は今やすっかり定着した感があるが、大きな成果を上げる企業がいる一方で、なかなか成果を上げられない企業も依然として多い。両者の取り組みを比べてみたときに、クラウド活用に成功している企業に見られるのが「CCoE(Cloud Center of Excellence)」と呼ばれる全社横断型の組織だ。ここでは、大日本印刷やNTTドコモの事例も交えて、CCoEについてその役割や体制、運用方法、事例などを解説する。
記事 イノベーション 標準必須特許(SEP)とは何か? ライセンス紛争の背景、日本と世界の対応とは 2022/03/25 近年、通信技術などの標準規格を使用する上で必須となる「標準必須特許」(SEP)のライセンスを巡る紛争が各国で生じている。今回は、標準必須特許の定義から、こうした特許のライセンスの拡大やそれに伴う紛争、紛争の解決に向けた各国政府の対応に至るまで、そのポイントを分かりやすく解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 2022/03/16 いまや「デジタル先進国」と呼ばれるようになった台湾。同国のデジタル担当大臣は何を重視し、どのような取り組みを進めてきたでしょうか。取り組みでは7年で台湾を躍進に導いたオードリー・タン氏が重視した技術があったと言います。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 AI・人工知能・機械学習 「レスポンシブルAI」「AIライフサイクル」などAIとデータに関する5つの未来予測 2022/02/21 2021年はAIにとって過剰な期待を背負った年になりました。AIには圧倒的な存在感があるものの、目標の達成という成果はなかなか得られなかったからです。しかし、その一方で、2021年はAIの基礎作りの時期になりました。AIが、より責任を担うことができ、効率的で、しかも費用対効果の高い技術にするための基礎的な枠組みが築かれたのです。2022年は、過去の失敗から学び、より良いAI技術のある世界を構築する年となるでしょう。本稿では、AI開発支援のAppen 最高技術責任者(CTO)ウィルソン・パン氏が、AIの未来に関しての上位5つの予測と、これらの変化がAIテクノロジー全体に及ぼす影響について解説してくれました。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 2022/02/10 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション(DX)の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 テスラが示す本当の価値、DXに必要な「データ」とは、これまでと何が違う? 2022/02/01 人類が悠久の昔から連綿とつくり上げてきた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会。これに続く第5の新たな社会として、日本政府は「Society(ソサエティ)5.0」というコンセプトを提唱しています。それ以前の情報社会(Society4.0)の時代では、インターネットの出現によってデジタル産業が躍進し、その筆頭に躍り出たのがGAFAでした。そして5.0の時代では、あらゆるものがデータ化される時代となります。そのため、膨大な量のデータをいかに集め、分析し、活用するかについて、これからの企業は問われていくことになります。しかし、ただデータを集めればいいというわけではありません。書籍『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』(英治出版)を再構成して解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは? DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 2021/12/03 企業における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構(IPA)が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。
記事 ビッグデータ 超高精度の言語AI「GPT-3」は何がスゴい?要約、小説、コーディングなど広がる可能性 2021/12/01 AIが記事を作り、小説を執筆し、問い合わせにチャットで回答することは当たり前になってきました。その背景にはAIの自然言語処理技術の飛躍的な向上があり、中でも2020年に登場したGPT-3はある種のブレイクスルーとしてAIの界隈以外にも広く知れ渡るようになりました。GPTは従来のAIと比較して、その規模やメカニズムにおいていくつかの注目すべき点があります。本記事では、そんなGPT-3について簡単に解説していきます。
記事 ビッグデータ 2020年代のIoT市場予測をITR 金谷氏が解説、関連テクノロジーの採用動向は? 2021/12/01 産業界でデジタルシフトが進み、企業もIoTシステムのデータ分析や活用ニーズが増えてきた。それに伴い、IoTに関わる技術分野が多様化しており、各分野の技術開発や市場展開も活発な動きを見せている。このような状況を踏まえ、アイ・ティ・アールの金谷敏尊 氏が、テクノロジー活用の現状、IoT推進において考慮すべき課題と今後のトレンドについて説明した。今後のIoT市場を左右する「Hyper Scaler」とは。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る?「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が重要となっている。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 Web戦略・EC 国内IT投資動向調査、要注目は「顧客エンゲージメント」ツール、4つの先進事例とは 2021/10/28 企業の顧客接点における非対面・非接触形式の採用はもはや当たり前となり、今後も維持されると見られる。また、制限された環境下では新たな動きが起きている。オンラインを巧みに活用し、リアルと組み合わせた新しい体験の構築だ。ITRが毎年公表する「国内IT投資動向調査2022」の速報値を踏まえ、同社の2人のシニア・アナリストがデジタルを効果的に活用した顧客体験構築のトレンドを解説した。
記事 ビッグデータ 「合わないチームはいっそ物理的に離そう」著名人事らが回答する組織の悩み相談 2021/10/26 ティール組織やジョブ型採用が注目される中で、多種多様な組織の形が生まれていが、その一方で、組織の悩みもさまざまなものが生まれてきている。そこで、サイバーエージェント常務執行役員CHO曽山 哲人氏、スープストックトーキョー取締役副社長兼人材開発部長江澤 身和氏、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 人事総務本部長 島田 由香氏の3名がセッションに寄せられた現場の悩みに答えた。ファシリテーターはHARES/CEO 副業研究家 HRマーケター西村 創一朗氏が務めた。
記事 ビッグデータ スクレイピングとは何かやさしく解説。違法?クローリングとどう違う? 2021/10/18 SBクリエイティブ(株) IT企画部 藤堂佐幸 よく勉強になりました。確かにScrapeStormやMozendaなどの収集ソフトはたくさんあります。 法律に違反しないように、使用する際には少し注意する必要があります。
記事 政府・官公庁・学校教育IT DXレポート2.1とは? 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 2021/09/28 経済産業省は2021年8月31日、デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』の取りまとめを公表した。新型コロナウイルス感染症により経済は大きな打撃を受けている。これらの状況を打開するには、個社単位の変革には限界があり、データとデジタル技術の活用による産業全体の変革を促していくことが求められている。今回の記事では、同レポートをデジタル産業の創出に向けていち早く取り組むべき方向性を提示するものとして位置づけ、そのポイントを解説する。
記事 クラウド SaaSエンジニア必読、AWS上で大企業とのシステム連携を成功させる4つのノウハウ 2021/09/24 スタートアップがAWSを最大限活用するためのノウハウを紹介する本連載、前回、前々回では、スタートアップの事業フェーズに沿った考慮事項と関連するAWSのサービスについて、AWSのスタートアップソリューションアーキテクトである塚田 朗弘氏にまとめてもらった。今回は、スタートアップが他社(特に大企業、いわゆる「エンタープライズ」企業群など)と接続する際の注意点について、塚田氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ“デジタル人材不足”を解消できない? 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは 2021/09/13 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への支出や投資は加速している。その一方、企業がDXを推進する際の人材不足が深刻化して、DX推進の大きな足かせとなっている。企業は今後、どのようなデジタル人材の育成や確保をしていけばいいのか。総務省の情報通信白書などの調査データや政策などを踏まえ、企業のDX推進の後押しとなるデジタル人材のあり方を探る。
記事 ビッグデータ 日本のスマートシティの現実解の話、結局「信頼関係」がモノを言う 2021/09/08 少子高齢化や財政的な制約、地域の担い手不足など、地方には多数の課題が存在する。これを解決する手段としてスマートシティが注目されている。自治体や民間企業が主体となり各地で試みが進んでいるが、現場にはどのような課題が存在しているのだろうか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 柳川範之氏をモデレーターに、リージョンワークス代表社員 後藤太一氏と、アクセンチュア イノベーションセンター福島センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村彰二朗氏が地方のスマートシティについてトークセッションを行った。
記事 IT投資・インフラ戦略 AWS Lambdaの使い方をやさしく解説、関数実行や権限設定の基本を押さえる 2021/09/01 AWS Lambdaは、AWSが提供するサーバレスコンピューティングサービスの1つです。活用することで、利用者はインフラ管理を気にすることなく、コード開発に集中できます。本稿では、AWS Lambdaの特徴、料金体系や責任範囲、利用方法まで詳しく説明していきます。説明の中にはAWSのほかのサービスへの言及もありますが、ぜひ過去の連載とあわせて読んで、学びを深めましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「自治体推進DX計画」とは何か? 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
記事 流通・小売業IT TSUTAYAのデータ活用戦略、7000万人分の会員データをAIに生かせるか 2021/08/06 TSUTAYAで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)は「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げ、書店における利益構造の改革に挑んでいる。「T会員7000万人」という圧倒的なデータをもとに、今どのような施策を行っているのか。CCC 蔦屋書店カンパニー BOOK本部長の鎌浦慎一郎氏が、書店の「改造計画」を単独インタビューで明らかにした。
記事 ビッグデータ ヤフー親会社ZHDの佐々木潔 グループCDOが提言、企業が持つデータは「誰のもの」か? 2021/08/04 データ活用の推進を統括する役職である、チーフデータオフィサー(CDO)。その先駆者が、ヤフーの親会社であるZホールディングス(ZHD)にてグループCDOを務める 佐々木潔氏である。2021年6月に開催されたイベントで、ヤフーCDOであった2019年に開始したデータソリューション事業の詳細とともに、DXにおけるデータ活用、データビジネスのポイントを佐々木氏が明かした。対話の相手を務めたのは、ブレインパッド 取締役 ビジネス統括本部長 関口朋宏氏だ。
記事 クラウド 【AWS直伝】スタートアップ拡大期に使うべきAWSサービスまとめ、運用やデータ活用は? 2021/07/29 リソースの限られたスタートアップでクラウドサービス、特にAWS(Amazon Web Services)をどう活用すべきか紹介する本連載。第1回は、シード/アーリーステージのスタートアップにおけるシステム面の検討事項として、主にMVP構築〜PMF達成前後に直面するよくある技術課題と、それに対処するためのAWSの活用方法を紹介した。今回はその続きとして、さらにステージが進んだミドル/レイターステージに起こる課題について、実際にスタートアップ企業から受けてきた相談などをもとに、AWSの塚田 朗弘氏がまとめた。
記事 見える化・意思決定 居酒屋が『ウイイレ』作ってみた。イカセンターが挑む爆速DXの裏側 2021/07/15 「港町でしか食べられない透明なイカ刺しを都内で楽しめる」をウリにする居酒屋、イカセンター。同社が人件費・原価という“飲食店の2大コスト”を抑えるために着手したのは、イカセンター版『ウイニングイレブン』開発だった。DX(デジタルトランスフォーメーション)の今を取材した、ノンフィクションライター・酒井真弓氏の著書『ルポ 日本のDX最前線』の中から、イカセンターのDX事例を紹介する。
記事 ビッグデータ 包括的データ戦略とは何か? 日本が「世界トップレベルのデジタル国家」になる方法とは 2021/07/13 デジタル化の急速な進展・高度化が進む中、日々生成されるデータは「智恵・価値・競争力の源泉」として期待されている。国と地方公共自治体のデジタル化を主導するデジタル・ガバメント閣僚会議は2021年5月26日、デジタル国家にふさわしいデータ戦略を策定する「データ戦略タスクフォース(第7回)」を開催、「包括的なデータ戦略(案)」を公表し、6月18日に正式版を公開した。政府が推進するデータ戦略をさらに発展させた包括データ戦略とは何か。検討項目を中心に、その内容を解説する。
記事 データベース Amazon RDSの基本を解説、作成方法やAuroraでの利用のメリットを詳しく 2021/06/24 Amazon RDS(Amazon Relational Database Service)は、アマゾンがAWS上で提供しているデータベースサービスです。OSやデータベースエンジンの管理はAWS側で行われるので、ユーザーは契約後すぐにアクセス可能です。「やさしく学ぶAWS入門」第5回ではこのRDSの特徴について、AWSのデータベースエンジンである「Amazon Aurora」の詳細とあわせて、解説していきます。
記事 製造業IT 製造業のデータ分析で考える、「SIerの価値」とは? 2021/06/03 SIerがPoCの先にシステム構築案件を期待すると、お客さまの感覚とズレてくる恐れがあることを前回述べました。SIerにとって、お客さまの社内に蓄積された過去データの分析がシステム構築の仕事につながりにくい状況はありつつも、データ分析に取り組むことには意味があります。データの活用・価値化に向けて各産業が取り組んでいる中、SIerも在り方を変えながら、新たな顧客貢献のスタイル、ひいては市場での存在意義を見い出していかねばなりません。