記事 製造業IT 今さら聞けないデジタルマニュファクチャリング 日本企業が今後10年でやるべきこと 2016/11/30 ドイツ発の「Industry 4.0」をはじめとして、デジタルマニュファクチャリング関連の話題には事欠かない。しかし、その中身を正確に把握している人の数は少ないのが実状だ。デジタルマニュファクチャリングとは何なのか。どんなメリットがあり、どのように使われているのか。デジタルマニュファクチャリングがもたらす未来、及び日本企業が目指すべき方向を、フロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 2016/11/24 IoTをはじめとするビッグデータ時代に、データ分析の重要性はますます高まっている。民間企業のみならず、地方自治体をはじめとする行政もデータに基づいたアウトプットの質向上に力を入れ始めた。しかし、分析による洞察はツールとデータさえあれば得られるものではなく、どんな切り口でデータ分析を行うか、目的に応じた「仮説思考」が欠かせない。横浜市 経済局長の林 琢己 氏と横浜市の職員を対象にしたデータ分析活用講座の講師をつとめたデータ&ストーリーLLC 代表の柏木 吉基 氏にデータ分析活用講座受講の狙いやデータ活用時代の「人間力」の磨き方について話を聞いた。
記事 IoT・M2M IoTの「マネタイズ方法」をガートナーが解説、「サービス売り」のその先が重要だ 2016/11/10 ガートナーでは、2020年にIoTのもたらす経済的な波及効果は1.9兆ドルになると予測している。内訳として一番大きいのは製造業で全体の15%、同等規模でヘルスケアが続き、さらにはこれまでまったくのアナログだった教育や農業にもその効果は広がっていく。ここで重要な点は、1つ1つの業界規模を議論することではなく、IoTにより産業の壁を超えてモノがつながり、それに伴って儲かる機会も膨大に増えていくということだ。IoT時代の新たな競争にどう立ち向かうべきかをガートナー コンサルティング シニア ディレクター 森 亮 氏が解説する。
記事 ウェアラブル 米国土安全保障省主催「EMERGE 2016」に選ばれた世界を救うウェアラブル9事業 2016/11/04 米国国土安全保障省科学技術庁は、テックネクサスなどの企業とともに、ウェアラブルを事故・災害・テロ対策関連産業に活用するアクセラレータープログラムを実施した。国家と企業がテクノロジーを通して「公衆のセキュリティ」に向き合う姿を紹介する。
記事 ウェアラブル 軍事用・政府用・民間用ウェアラブルデバイスを支える7つの需要と今後の課題 2016/10/25 スマートウォッチを持つ人も増え、個人が使うものとして浸透し始めたウェアラブルデバイス。しかし、需要は個人だけでなく、企業、軍、政府でも拡大している。民間と軍・政府の需要はどう違い、市場はこれから何を求めるのか。フロスト&サリバンジャパン・プリンシパルコンサルタントのニール・ローゼンブラット氏、および成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐氏が、「政府用ウェアラブルデバイスの可能性」について解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 花王CIO 安部真行 執行役員に聞く、花王の「データ至上主義」はなぜ生まれたのか 2016/10/06 花王は2016年6月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された。評価されたポイントは大きく2つ。1つめは資金効率をグローバルレベルで向上させ、決済手数料など1億5,000万円のコスト削減につなげたこと。もう1つは消費者ニーズを把握する大規模データ管理基盤を構築し、分析作業時間を劇的に短縮したこと。これを支えたのが、いち早くグローバル標準として展開を完了していた基幹システムの存在だ。トイレタリーメーカーの同社が、なぜこれほどまでにITに投資をし、データドリブンなのか。花王で情報システム部門を統括する安部真行 執行役員に話を聞いた。
記事 ビッグデータ 経産省発の地域経済分析システム「RESAS」はローカル・アベノミクスを実現するのか? 2016/09/29 政府によるオープンデータ化への取り組みが活発化している。その代表例が、昨年4月にスタートした地域経済分析システム「RESAS」(Regional Economy Society Analyzing System:リーサス)だ。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局でビッグデータチーム企画官 兼 経済産業省 地域経済産業調査室長の田岡卓晃氏が地方自治体や教育機関における活用事例を解説した。
記事 IoT・M2M 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 2016/09/09 台風が猛威をふるった今夏。2020年東京五輪も台風が集中する時期の開催であり、小池東京都知事も懸念を表明していた。また、昨今増えているゲリラ豪雨も各地に深刻な被害をもたらしている。これら「水」にまつわる課題に対して、IoTを用いて、浸水被害等を未然に防ごうという取り組みを進めるのが明電舎だ。同社は、下水道のマンホールに水位計を取りつけ、そのセンサーから得られたデータを可視化するサービスを開始。この「IoTマンホール」誕生の背景や狙いについて、常務執行役員 水・環境システム事業部長の加藤 三千彦氏と、戦略企画部長の平井 和行氏に話を聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 データサイエンティストの経験を活かしソフトバンクで実践したスキルセットの伸ばし方 2016/08/31 ソフトバンク ICTイノベーション本部の中川 帝人氏は前職ではデータサイエンティストとしてデータ分析に携わり、現在はWatson事業推進室にて人工知能を活用した製品企画を担当している。中川氏は、社員同士で知識やノウハウをシェアして学び合うソフトバンクの人事施策「知恵マルシェ」を活用し、知識を広めるとともに、自身のスキルセットの向上をも行った。その過程と学びとは。
記事 ビッグデータ ビッグデータに取り組むITベンダーランキング 成果の8割はスモールデータから得られる 2016/08/05 ビッグデータ活用が声高に叫ばれてから数年、実際に大きな成果を収めたという日本企業は2016年2月時点でわずか3.1%にとどまる。とはいえ、1年前と比較すると確実に成果を得る企業は増加しており、成果を得るには時間がかかることを見込んでおく必要がある。実際、ビッグデータ活用の取り組みをやめる企業はほとんど出ておらず、またやめるべきでもない。本稿では、一連のガートナーの調査から得られたビッグデータ活用の現在と未来について解説する。
記事 ロボティクス・ドローン 国交省甲斐氏が解説する改正航空法、東大中村氏が紹介するドローン国際標準化への動き 2016/08/02 昨今、ドローンを代表とする無人航空機が普及し、空撮、警備、農薬散布、インフラ点検などの新分野で活用が期待されている。その一方で、首相官邸への墜落や善光寺での落下のような事件も起きるようになった。国土交通省の甲斐 健太郎氏は「これを受けた緊急的な措置として、無人航空機を飛行させる空域と飛行に関する基本的なルールを決めることになった」と説明する。同氏は「無人航空機の安全ルールに関する整備と現状等について」をテーマに、改正航空法の概要と制度設計の考え方を示した。また、東京大学の中村 裕子氏は、小型無人機に関する標準化の海外動向について解説した。
記事 ロボティクス・ドローン リコーがドローンに参入する理由 2016/07/31 空飛ぶIoTデバイスであるドローンには、多くの要素技術が用いられている。たとえば、自動飛行制御に利用され始めた最先端イメージング&センシング技術は、飛行制御はもちろん、監視やモニタリングに利用する際も必要不可欠だ。そこに目を付けた大手複写機メーカーのリコーは、同社のMFP技術を切り出し、新領域に展開する動きのなかでドローン分野に参入。3次元イメージングや全天球イメージングをはじめとする複合技術をドローンに導入しようと、新たなビジネスに挑戦しているところだ。リコーICT研究所 フォトニクス研究センター 所長の中村 孝一郎氏が、同社の取り組みについて紹介した。
記事 ビッグデータ トヨタが大阪市で「事故が起きそうな場所」を47か所も発見できた理由 2016/07/06 2015年、トヨタグループでITに関する研究開発を行うトヨタIT開発センターは大阪市と提携し、車のビッグデータを活用してドライバーの危険運転と市内の危険場所を明らかにする実証実験を実施した。この実験を通して危険データ分析システムを試作開発。これがドライバーに注意喚起を行う安全運転支援サービスやヒヤリハットマップの作成へとつながっている。
記事 ビッグデータ Apache Spark企業導入の基本、Hadoopとは何が違うのか 2016/06/29 高速分散処理のフレームワークである「Apache Spark(以下、Spark)」が、開発者やITベンダーの大きな注目を集めている。その特徴は、高速でのインメモリ処理を実現し、ビッグデータの分析に大きく寄与すること。これからSparkは、情報管理やアナリティクスの領域でどのような役割を果たすことになるのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチディレクターのニック・ヒューデカー氏が解説する。
記事 ロボティクス・ドローン 「日本初ドローン専用飛行支援地図サービス」は安全・安心な飛行環境を構築できるのか 2016/06/23 無人航空機・ドローンの活用を広げるには、より安全・安心な飛行環境の構築が不可欠だ。そのため、地図情報を提供するゼンリンでは、飛行計画から飛行申請までの一連の作業を省力化できる、国内初のドローン専用飛行支援地図サービス「SoraPass」(ソラパス)を先ごろスタートさせ、ドローン業界に一石を投じた。同社の深田 雅之氏は、ゼンリンが考える未来のドローン活用法や、新しい地図サービスの取り組みについて紹介した。
記事 データベース 商用NoSQLのマークロジックCEOに聞く、「分断された」企業内データの融合戦略 2016/06/21 リレーショナルデータベース(RDBMS)の登場から約50年。技術革新の著しいITの世界にあって、いまだ現役を譲らない息の長いテクノロジーだが、ビッグデータ、ソーシャルの時代の今、さまざまな課題に直面している。こうした中、これらを解決できるとして、出現したのが「NoSQL(Not only SQL=SQLだけではない)」だ。この分野はOSSの台頭が著しいが、エンタープライズ向けNoSQL製品としてユニークな地位を築いているMarkLogic(マークロジック)最高経営責任者(CEO)兼社長 ゲイリー・ブルーム氏に企業内データの活用術を聞いた。
記事 ロボティクス・ドローン ドローン競技会で地方創生、先陣を切るのは国家戦略特区 秋田県仙北市 2016/06/15 いま、圧倒的なスピードと魅力的な映像によって、新たなスポーツエンターテインメント産業として注目されているドローンレース。 今年、中東ドバイで賞金1億2,000円の世界大会が催され、大きな話題となった。こういったドローン競技会は、日本国内においても地方創生の大きな起爆剤になる可能性がある。国家戦略特区となった秋田県仙北市は、「Drone Impact Challenge」の戦いの場に選ばれた。同競技会の実行委員会代表を務めるFPV Roboticsの駒形 政樹氏は、ドローン競技会を通じて、地方創生を起こす取り組みについて説明した。
記事 クラウド Boxが「Box Zones」を発表 AWSとIBMクラウドで世界中でデータ保存が可能に 2016/06/09 Boxは9日、Amazon Web Services(AWS)とIBMクラウドを活用し、日本、ドイツ、アイルランド、シンガポールにおいて、Boxのコンテンツの保存が可能になる「Box Zones」を発表した。各国で、企業に求められるデータ保存の必要条件に対応しつつ、重要なコンテンツの一元管理と生産性の向上を支援するという。日本ではAmazon S3を利用し、8月中に提供を開始する予定。
記事 ビッグデータ オープンデータ2.0とはいったい何か? 「伝道師」に聞く課題と可能性 2016/06/09 2011年の東日本大震災をきっかけに、電力や交通状況の見える化などで大きな注目を集めた「オープンデータ」。今年の5月20日には、政府のIT総合戦略本部が官民一体となったデータ流通の促進を図る「オープンデータ2.0」を発表した。一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの代表理事をつとめ、内閣官房から「オープンデータ伝道師」にも任命されている国際大学グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM) 主任研究員の庄司昌彦准教授に、オープンデータの現状と課題、オープンデータ2.0の概要、今後の展望、そして企業が押さえるべきポイントについて話を聞いた(聞き手は編集部 松尾慎司)。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) HTAPとは何か?企業がインメモリ・コンピューティングを採用するための3つのポイント 2016/06/08 アナリティクスの高速化を実現する「インメモリ・コンピューティング(IMC)」。その高いパフォーマンスにより、今やトランザクションのリアルタイム分析まで実現できるようになってきた。これは「ハイブリッド型トランザクション/アナリティクス処理(HTAP:エイチタップ)」と呼ばれるが、ガートナー リサーチ部門 リサーチバイスプレジデントのナイジェル・レイナー氏は「HTAPは、トランザクションとアナリティクスの間にある壁を取り払ってくれるもの」と説明する。ここでは、インメモリ・コンピューティングをビジネスに取り入れるための方法について解説する。
記事 ビッグデータ 大手企業の90%が「CDO(最高データ責任者)」を設置へ--ガートナー予測 2016/05/12 米ガートナーは、企業が情報資産を有効活用することで競争優位性と効率を高めようとしのぎを削っている状況が、最高データ責任者 (CDO: Chief Data Officer) の急増につながるとの見解を発表した。2019年末までに大手企業の90%がCDOの役職を設けると、ガートナーは予測した。
記事 ビッグデータ シビックテックとは 2016/05/01 シビックテック(Civic Tech)とは、シビック(Civic:市民)とテック(Tech:テクノロジー)をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題やや社会課題を解決する取り組みをいう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR モバイル空間統計とは何か?エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 地理情報システム(GIS)活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム(GIS)活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
記事 ロボティクス・ドローン マイクロソフト西脇氏が選ぶベスト・ドローンとその使い方・楽しみ方・活かし方 2016/04/13 日本マイクロソフトの西脇 資哲氏といえば、同社のエバンジェリストとして、パッケージソフトやクラウドサービスなどを解説するプレゼンターとして知られる人物だ。先ごろ同氏は、ドローンの専門カンファレンス「ジャパン・ドローン2016」に登壇した。ドローンマニアとしても知られる同氏は、趣味が高じ、いまや24基のドローンを所有するという。そんな同氏が、ITとドローンの親和性について解き明かした。
記事 AI・人工知能・機械学習 ディープラーニングはカスタマーサービスを変えるのか? データで体験をデザインせよ 2016/04/12 「XPD(Experience Design)」は、ロフトワークが「体験をどうデザインするか?」をテーマにシリーズで開催しているイベントだ。最先端の研究開発や企業における事例などを交え、次のUX(ユーザーエクスペリエンス)およびCX(カスタマーエクスペリエンス)をさまざまな角度から探る試みで、これまで4回開催されている。その第5回「XPD2016 SPRING」が、3月24日、25日に行われた。
記事 ロボティクス・ドローン エアロセンス嶋田氏が語るドローンは、「データ蓄積」から「活用」までカバーする 2016/04/11 昨年の夏、ソニーモバイルコミュニケーションズとロボット開発ベンチャーのZMPによって設立され、大きな話題を振りまいた「エアロセンス」。同社はドローンによって、飛行計画から画像処理までを自動化してユーザーに提供する新ビジネスを展開しようとしている。先ごろ開催されたドローン専門カンファレンス「ジャパン・ドローン2016」に登壇した同社 取締役 嶋田 悟氏は、「我々は、ビッグデータが意味を成すプラットフォームとして、量産型のUAV(Unmanned Aerial Vehicle、以下、ドローン)が重要になると考えている」と語り、ビッグデータの活用にはドローンが欠かせないことを強調するととにも、自社の今後の方向性を示した。
記事 医療IT 医療のビッグデータ活用最前線 アメリカ国立衛生研究所、セネガル通信会社の事例 2016/03/08 医療現場はビッグデータの宝庫です。電子カルテをはじめとして、心電図・血液検査・画像診断など無数のデータが蓄積されています。大量の情報から意味のある知見を見出すビッグデータ技術が医療業界でも活用される期待が高まってきました。ビッグデータは、医療の質を向上させ、人体の秘密を解明し、難病の治癒へつなげることができるのでしょうか。アメリカ国立衛生研究所の「ヒトコネクトーム計画」や、セネガルのオレンジ・テレコムによるエボラ出血熱のリスク推定の事例を紹介します。
記事 ビッグデータ データ容量が1年で4倍になるYahooは、増大するデータ需要をどう解決するのか? 2016/02/23 日本を代表する規模のビッグデータ処理基盤を持つ企業の1つがYahoo! Japanです。同社は2月8日に開催された「Hadooop Spark Conference Japan 2016」において、現在運用中のビッグデータ処理基盤の規模、そして同社が抱えている課題と、それをどう解決していくのかを基調講演の中で示しました。