記事 市場調査・リサーチ 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 2017/02/21 GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。
記事 人材管理・育成・HRM 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 2017/02/15 ヨーロッパでのテロ、英国のEU離脱（ブレグジット）、米国の大統領選といった2016年に起こった出来事は、社会的に大きなインパクトを与えた。こうした中でデロイトが世界30カ国の1982年以降生まれのミレニアル世代を対象に行った調査では、これまで楽観主義だったミレニアル世代の自信が揺らいでいることが分かった。
記事 ロボティクス 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2017/02/10 人工知能（AI）、センサー、半導体技術などの進化は、産業用ロボットやサービスロボットの能力、性能、自律性、機能、使いやすさ、費用対効果のイノベーションを促進し続けている。こうした中でIDCは、世界ロボティクス関連市場の2017年から2020年の進展を特徴付ける要素や企業の動きなどの予測を提供するレポート「IDC FutureScape: Worldwide Robotics 2017 Predictions」に基づき、2017年以降の10大予測を発表した。
記事 市場調査・リサーチ 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 2017/02/09 ジャストシステムは2月9日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『シェアリングエコノミーに関する実態調査【2017年版】』の結果を発表した。
記事 金融業界 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 2017/02/01 IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。
記事 市場調査・リサーチ ガートナー、2020年までにデータサイエンティストの業務の4割は自動化されると予想 ガートナー、2020年までにデータサイエンティストの業務の4割は自動化されると予想 2017/01/25 データの分析を本職とするデータサイエンティストは、いまもっとも注目されている職業の1つです。そのデータサイエンティストがデータ分析のために行う業務の4割は2020年までに自動化され、そのおかげでデータサイエンティストを本職としない「シチズンデータサイエンティスト」によるデータ分析が台頭してくると、米調査会社が予想しています。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 2017/01/16 コンサルティングファームのA.T. カーニーは16日、スマートホームに関する調査報告書の日本語版を公開した。この報告書では、世界全体でのスマートホームの市場規模は現在150億米ドルだが、2020年までに500億米ドル、2030年までに4000億米ドルまで拡大すると予測している。世界におけるスマートホーム市場の概況と、今後のスマートホーム市場拡大を促進する「4つの要因」を紹介しよう。
記事 市場調査・リサーチ デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 2016/12/22 デロイト トーマツ コンサルティングが自動車業界の今後を占う大胆な予測を交えたレポートの発表を行った。同社主催で多くの記者を集めたラウンドテーブルでは、PHEV・ZEVへのシフト、AI・自動運転によるモビリティの変革、自動車メーカーやサプライヤービジネスの変化など多数の視点が紹介された。とくに環境問題、IoT、自動運転のような問題は、消費財としての自動車の在り方を変え、既存の自動車産業モデルの見直しを迫る影響が予想される。
記事 CRM・SFA・コールセンター CRMのハイプ・サイクルをガートナーが発表：日本で急上昇する3つのトレンド CRMのハイプ・サイクルをガートナーが発表：日本で急上昇する3つのトレンド 2016/12/19 ガートナー・ジャパンは19日、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル：2016年」を発表した。顧客自らがさまざまなデジタル・チャネルを自在に操るようになった現在、多くの企業では、自社が持つ価値を、デジタル・チャネルを通じてどのように顧客へ提供するかが課題となっている。デジタルを活用したCRMおよびカスタマー・エクスペリエンス管理がビジネス上の重要性を増しており、顧客関連のテクノロジーがその成果を大きく左右する。ガートナーが予測する、CRM関連のテクノロジー／アプリケーション、日本国内における重要トレンドと今後の見通しを紹介しよう。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 2016/12/16 デロイト トーマツ コンサルティングは14日、世界31か国5万3000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果を発表した。スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、携帯電話会社の選択状況、スマートフォン・携帯電話の利用実態などを紹介する。
記事 サーバ ハイパーコンバージド市場、前年比228％の大幅増へ ハイパーコンバージド市場、前年比228％の大幅増へ 2016/12/06 2015年の国内コンバージドシステム市場規模（支出額ベース）は、422億3,000万円だった。また、2016年の同市場は479億9,000万円になると予測した。さらに、このうち2016年の国内ハイパーコンバージドシステム市場は、前年比228.1％の大幅増になる見通しであることがわかった。IDC Japanが調査予測を発表した。
記事 市場調査・リサーチ 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2016/12/02 米Robert Halfは、2017年に給与の上昇率が高いと見込まれるIT分野の職種を発表しました。
記事 市場調査・リサーチ ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など 2016/11/10 ガートナーは、2017年に企業／組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。「高度な機械学習とAI」「インテリジェントなアプリ」「インテリジェントなモノ」「仮想現実と拡張現実」「デジタル・ツイン」「ブロックチェーンと分散型台帳」「会話型システム」「メッシュのアプリ＆サービス・アーキテクチャ」「デジタル・テクノロジ・プラットフォーム」「アダプティブ・セキュリティ・アーキテクチャ」となる。これは、世界各国で開催している『Gartner Symposium/ITxpo』において明らかにされている。
記事 市場調査・リサーチ AIやIoTへの投資意欲が拡大、「経営とテクノロジーの関係が新局面に入りつつある」 AIやIoTへの投資意欲が拡大、「経営とテクノロジーの関係が新局面に入りつつある」 2016/10/19 「IT投資動向調査2017」によれば、国内企業の2016年度のIT投資予算（実績）は、前年度から「増額」とした企業の割合が28.5％と、3年振りに4分の1を超える水準となった。ただ、2017年度に向けた見通しでは、弱含みの傾向もみられたという。また全110項目にわたる製品・サービスの投資意欲を聞いたところ、「IoT／M2M」「AI／機械学習」の2項目が、幅広い業種において注目度を高めていることが明らかになった。
記事 セキュリティ総論 ITRの調査で、「セキュリティ人材」の確保と育成が困難な現状が浮き彫りに ITRの調査で、「セキュリティ人材」の確保と育成が困難な現状が浮き彫りに 2016/10/04 アイ・ティ・アールは4日、同社が発行したユーザー調査とベンダー調査を連動した市場調査レポート「ITR Cross View：セキュリティ市場の実態と展望2016」の中から、セキュリティ関連製品および施策のユーザー動向調査結果を発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2020年国内パブリッククラウド市場は7300億円超、以降もAPIエコノミーで成長 2020年国内パブリッククラウド市場は7300億円超、以降もAPIエコノミーで成長 2016/08/24 IDC Japanは24日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。同社によれば、2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比39.8％増の2,711億円で、2020年には約2.7倍の7,346億円になると予測している。
記事 市場調査・リサーチ フロスト&サリバンがポケGOに見る、2020年ゲーム市場を動かす3つのビジネスドライバー フロスト&サリバンがポケGOに見る、2020年ゲーム市場を動かす3つのビジネスドライバー 2016/08/23 ゲーム産業では、日本や米国、欧州、韓国など、主要市場が飽和状態となる懸念がある。また、インドネシア等の新興市場におけるオンライン決済手段の不足といった問題が、ゲーム市場の成長における主な課題となっている。しかし、フロスト&サリバン ジャパン ICTリサーチ部門ディレクター マーク・アインシュタイン氏は、世界的にヒット中の「Pokémon GO」を例に挙げ、「3つのビジネスドライバーが市場を動かすので、ゲーム市場は2020年まで明るい」と断言する。「3つのビジネスドライバー」とは何か。市場は2020年、2030年と、どう変わっていくのか。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR AR/VR市場が「爆増」、2020年には16兆円規模に AR/VR市場が「爆増」、2020年には16兆円規模に 2016/08/19 ARアプリ「ポケモンGO」の爆発的なヒットや、Facebookが買収した「Oculus Rift」、あるいは今年後半にソニーが展開する見込みの「PlayStation VR（PS VR）」などもあって、注目を集めるAR（拡張現実）/VR（仮想現実）。両製品の市場は今後、急激なスピードで拡大していく見込みだ。
記事 サーバ ハイパーコンバージドシステム市場、前年比で倍増超え 今後も二桁成長 ハイパーコンバージドシステム市場、前年比で倍増超え 今後も二桁成長 2016/08/10 2016年における国内コンバージドシステム市場の前年比成長率は11.0％になる予測となった。サブマーケット別に見ると、インテグレーテッドプラットフォームが1.0％減、インテグレーテッドインフラストラクチャが0.1％増、ハイパーコンバージドシステムが105.5％増となる見込み。IDC Japanが発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス IaaS／PaaS市場規模、IoTの進展で2019年に3,500億円へ IaaS／PaaS市場規模、IoTの進展で2019年に3,500億円へ 2016/08/05 矢野経済研究所は5日、クラウド基盤サービス（以下、IaaS／PaaS）市場に関する調査結果を発表した。2015年のIaaS／PaaS市場は、前年比39.1％増の1,260億円と大きく拡大した。また今後はIoTの進展により、2019年におけるIaaS／PaaS市場は3,500億円に達すると予測される。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 2016/07/29 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内の公共（官公庁、自治体）／医療／教育分野における第3のプラットフォーム需要動向調査結果を発表した。本調査では、2016年3月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて、これら3分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析した。
記事 製造業界 「製造業」の競争力指数、日本は10位から4位へ 2020年に中国を抜き1位になる国は？ 「製造業」の競争力指数、日本は10位から4位へ 2020年に中国を抜き1位になる国は？ 2016/07/28 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）は、米国競争力協議会と共に作成した「2016年 世界製造業競争力指数」報告書を発表した。2010年と2013年に発表された過去の調査を踏まえて行った3回目の調査である。この複数年の研究プラットフォームは、世界の産業界のエグゼクティブと政策決定者が企業レベルと国レベルの競争力にとって重要な要因の評価を行い、2010年代末にかけて最も競争優位な製造業環境を持つのはどの国かを見極めるのに役立つよう作られている。2016年の調査では、世界中の製造業のエグゼクティブ550人以上から回答を得た。
記事 製造業界 自動車・産業機器メーカーが重視するテクノロジー、トップは「協調ロボット」「AGV」 自動車・産業機器メーカーが重視するテクノロジー、トップは「協調ロボット」「AGV」 2016/07/26 アクセンチュアの調査によると、自動車メーカーと産業機器メーカーの多くは自社の生産性向上の取り組みの一環として、AI（人工知能）や関連する機器などに投資する計画がある一方で、投資効果を得るために必要な対策を実施できていないことが明らかになった。
記事 セキュリティ総論 セキュリティで注目のトップ10、CASB、DevSecOps、EDR、UEBA、Deceptionなど セキュリティで注目のトップ10、CASB、DevSecOps、EDR、UEBA、Deceptionなど 2016/07/11 ガートナーは、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられる情報セキュリティ・テクノロジのトップ10を発表した。ガートナー 名誉フェローのニール・マクドナルド氏は「デジタル・ビジネスのチャンスを実現させながらリスクを管理していくために、最新のテクノロジ・トレンドに全力で取り組まなければならない」と指摘。クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ （CASB）、ユーザー／エンティティ挙動分析 （UEBA）、偽装テクノロジ （Deception）などの新しいテクノロジーを取り上げた。
記事 製造業界 「自動運転車」でキーになる4つの技術はこれだ！ 「自動運転車」でキーになる4つの技術はこれだ！ 2016/07/08 人間の運転なしに自動に走行する「自動運転車」に注目が集まる。グーグルが目指すような「完全なる自動運転車」はいつ頃商業化のメドが立ち、それにより法規制の枠組みや、ビジネスモデルはどのように変わるのか。フロスト＆サリバン モビリティ部門 シニアコンサルタントの森本 尚氏が、自動運転に関するマーケットのトレンドや、主要な自動車メーカーの取り組みについて解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「IT部門が関与しない」IT予算、6割超 大企業の2割では予算規模も半分に 「IT部門が関与しない」IT予算、6割超 大企業の2割では予算規模も半分に 2016/07/07 国内企業1210社のCIOや情報システム部門長、またはそれに準ずる立場の管理者に対する調査によれば、2016年度の国内企業のIT支出計画は、大企業では35％、中堅企業では31％が「増加」すると回答した。また、「IT部門が関与しない」IT予算については6割の企業に存在することがわかった。大企業の6割超で、IT部門以外がIT部門の予算の1割超の予算を持ち、2割ではIT部門の予算の半分近くかそれ以上を持っていることが明らかになった。
記事 経営戦略 デジタル変革に求められる「イノベーション・ゼロ」を導く4つのドライバー デジタル変革に求められる「イノベーション・ゼロ」を導く4つのドライバー 2016/06/30 TED2010において、ビル・ゲイツ氏がエネルギーの未来について語ったビジョン、それが「イノベーション・ゼロ（Innovation to Zero）」、ゼロへのイノベーションだ。ゲイツ氏は地球全体のCO2排出量をゼロにし、地球規模の終末を避けるには奇跡が必要だと説いた。フロスト＆サリバン パートナーのレヌー・ブラー氏が、イノベーション・ゼロに導く「4つのドライバー」について解説した。
記事 市場調査・リサーチ デジタル時代の「メガトレンド」、ハイパーコンバージェンスやミレニアルに注目せよ デジタル時代の「メガトレンド」、ハイパーコンバージェンスやミレニアルに注目せよ 2016/06/28 ビジネスがデジタル化し、新たなテクノロジーを背景とした「デジタル変革」の時代に、多くの企業は、ビジネス環境の「変化の速さ」や、内部の「成長のスピードの不十分さ」を喫緊の課題と感じている。米国の大手調査会社フロスト＆サリバン グローバル社長兼マネージングパートナーのアループ・ズチ氏がハイパーコンバージェンス、ミレニアル世代といった「10のメガトレンド」を紹介するとともに、企業がデジタル変革時代に生き残るためのヒントを示した。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT部門はもう不要！？IoTなどのデジタル対応、別組織で立ち上げが3割 IT部門はもう不要！？IoTなどのデジタル対応、別組織で立ち上げが3割 2016/06/01 IoTや3Dプリンタ、ウェアラブル端末など、新しいデジタル・テクノロジを利用する予定／実績がある日本企業のうち、約3割の組織において、その実装を支援するITサービスをソーシングする専門組織を、従来のIT組織とは別に立ち上げていることが判明した。ガートナー ジャパンが発表した。
記事 ルータ・スイッチ 企業向け無線LAN・ルーター・スイッチ市場シェア、3分野すべてでトップの企業はシスコ 企業向け無線LAN・ルーター・スイッチ市場シェア、3分野すべてでトップの企業はシスコ 2016/06/01 企業向けルーター、企業向けイーサネットスイッチ、企業向け無線LAN機器からなる2015年の国内企業向けネットワーク機器市場は、前年比成長率5.6％、2,131億円となった。中でも企業向け無線LAN機器市場は高い成長を続けており、9.3％と大幅な伸びになった。
