記事 ERP・財務会計・人事給与 SAP「2027年問題」とは何か? ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント 2021/01/15 SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくないだろう。SAP S/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていけばよいのだろうか。ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門ビジネス・アプリケーションでバイス プレジデント,アナリストを務める本好宏次氏が解説した。
記事 ITコスト削減 ITコスト管理のポイントをガートナーが解説、オンプレからクラウド移行で何が変わる? 2021/01/13 DXのニーズが高まる中、さらなるテクノロジー、スピード、俊敏性、柔軟性が必要だ。これらは、2つの重要な変化「新しいオペレーティング/デリバリー・モデル」と「クラウド・オプションの増加」によって実現されるが、この変化に伴って財務管理慣行にも変化が求められている。「オンプレミスからクラウドへ」「CapexからOpexへ」「プロジェクトからプロダクトへ」「ウォーターフォールからアジャイルへ」などのさまざまなシフトがCIOにとってどのような意味を持ち、CIOは何をすべきなのか。ガートナーでCIOリサーチグループのリサーチディレクターを務めるクリス・ガンリー氏が解説する。
記事 IT市場調査 SREとは何か?DevOpsと何が違う?ガートナーが解説する運用管理変革の現実解 2021/01/06 開発速度を高めるアジャイル開発の方法論であるDevOpsが、インフラストラクチャとオペレーション(I&O)部門から注目を集めている。背景には、DevOpsの利用が、いち早い変化対応に向けたスキルセットやマインドセットの獲得の近道と目されていることがある。ただし、そこで壁となっているのが、DevOpsに取り組むには従来とは異なるスキルが必要となることだ。この課題克服に向けた“解”となりそうなのが「SRE(Site Reliability Engineering:サイト・リライアビリティ・エンジニアリング)」だ。ガートナーでリサーチ ディレクターを務める阿部恵史氏が基礎からわかりやすく解説する(2021年11月1日一部更新)。
記事 IT市場調査 出前館やUber Eatsを比較、フードデリバリー市場は今後どうなるのか? 2020/12/25 新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は大きな痛手を受けた。中には早々に廃業を決断した飲食店も多い。しかし、そうした中で急速に発展しているのがフードデリバリー市場だ。出前館やUber Eatsといった大手とmenuら新興勢力、フィンランド発のWoltなど新しい海外勢の進出など群雄割拠な現在のデリバリーサービスは外食産業の救世主となりうるのだろうか。この記事では、近年のフードデリバリー市場を振り返りつつ、今後の見通しを解説していく。
記事 競争力強化 総務省の「電波政策」、知っておくべき5つのポイントとは? 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第129回) 2020/12/22 コロナ禍で揺れ動いた2020年も残りわずかとなった。5Gの本格的な運用開始など、今年はインフォメーション・エコノミーの領域で「電波」が注目された。経済社会のモビリティ化が進む中、電波の価値は今後ますます高まっていくだろう。日本の電波政策を担う総務省は11月30日に「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、電波利用の将来像、政策上の課題、新たな目標の設定、実現の方策などの議論を始めた。今回は年末特別号として、「インフォメーション・エコノミー」の観点から、日本経済の活性化に向けて何が重要かを考えてみよう。
記事 IT市場調査 東京五輪をテロから守れるか?JC3坂明氏が予想するサイバー攻撃の脅威 2020/12/18 三菱電機の口座情報流出、カプコンの個人情報流出など、サイバー攻撃の被害は後を絶たない。このように、大企業のシステムなど標的を絞った攻撃が増え続ける状況がある中で、セキュリティ対策が重要になることは言うまでもない。来年には延期された東京五輪開催が予定される中、サイバー脅威の現状と対処法について、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)理事の坂明氏に話を聞いた。
記事 IT市場調査 マルチクラウドとは何か?ガートナーが解説するAWS・Azure・GCPらの差別化戦略とクラウド活用術 2020/12/11 変化へのより柔軟な対応に向け、クラウド活用が企業の間で加速しつつある。ガートナー ジャパンのリサーチ&アドバイザリ部門でディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストを務める亦賀忠明氏によれば、マルチクラウドなどへの対応を模索する企業も増えているのだという。しかし、そこでの取り組むを概観すると、国内ではいまだ既存のシステム要件を踏襲した外部への「丸投げ」が大半を占める。これではせっかくクラウドを利用しつつも、その真価を発揮させることは難しいのが現実だ。亦賀氏がクラウドサービスの最新トレンドを織り込みつつ、具体的な道筋を提示する。
記事 IT市場調査 2021年の戦略的テクノロジーのトップ・トレンド10、ガートナー ブライアン氏が解説 2020/12/07 新型コロナの発生により世の中は大きく変わった。この変化の大波を乗り越え、次なる成長軌道を描くために、CIOにはシステムの的確な変革のための指揮能力が求められている。ガートナーでは、そこでの利用加速が予想される技術を「People Centricity(人中心)」「ロケーションの独立性」「レジリエンスの高いデリバリ」の3つの角度から分類し、「2021年の戦略的なテクノロジートレンド」として発表。Gartner Research Vice Presidentのブライアン・バーク(Brian Burke)氏が、そこで挙げられた10の技術について詳しく解説した。
記事 中堅中小企業 BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 2020/11/20 デジタルトランスフォーメーション(DX)の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。
記事 競争力強化 インテグラル型 vs モジュール型、DXに有利な企業形態はどちらか? 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第128回) 2020/11/19 デジタル経済への転換(DX)に手間取る日本の現状を考える際、「今起きていることの源流」に遡ることは有意義だ。たとえば、情報化投資の経済効果を日米比較で分析したクライン教授らの研究は、現状を紐解く手がかりとなる。同研究では、組織の在り方に関して「インテグラル型システム」と「モジュール型システム」に対比した分析がなされている。この枠組みに拠れば「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の雇用スタイルが、企業の組織構造とイノベーションに及ぼす影響も明瞭となる。今回はこの点を解説しよう。
記事 IT市場調査 「富岳」「Zoom」「bellFace」らが受賞、見えてきたITの「不易と流行」 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第127回) 2020/10/21 情報通信技術(ICT)市場の発展と拡大に寄与することを目的に創設されたMM総研大賞の授賞式が2020年9月に開催された。毎年の受賞対象は、社会の変化を敏感に映し出すと同時にICT市場に通底する潮流も描き出している。17回目となる今年は、8年ぶりに世界一を奪還したスーパーコンピューターの「富岳」が大賞に輝いたほか、Web会議システムの「Zoom」、人の動きを見える化した「モバイル空間統計」、オンライン営業システムの「bellFace」など、コロナ禍における社会的課題の解決に貢献する16の製品とサービスが表彰された。今回はMM総研大賞から読み取れるICT市場の「不易と流行」を考えてみよう。
記事 IT資産管理・ソフトウェア資産管理 IT部門が「PCマネジメント」を軽視してはいけないワケ、ITR金谷氏が解説 2020/10/15 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)によるビジネス変革を進める中、IT部門では「いかにビジネスに貢献する社内ITを展開するか」が課題となっている。本稿では、その取り組みの中でもWindows移行やリモートワーク対応などさまざまな課題を抱えるPCマネジメントについて焦点を当てる。アイ・ティ・アール(以下ITR)取締役を務める金谷 敏尊 氏が技術トレンドや市場動向を踏まえながら、企業競争力にも貢献できる効果的なPCマネジメントの在り方について解説する。
記事 建設・不動産 建設DX「日本が最も進んでいる」が示す“現実”、12カ国調査で判明 2020/09/23 深刻な人材不足と就業者の高齢化に直面し、技術活用による生産性の向上が喫緊の課題となっている建設業界。いまやあらゆる企業がデータを活用した戦略を練り、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいるが、国内の建設業のDXはどのような状況にあるのだろうか。IDCが世界12カ国の建設業835社を対象に実施した調査をもとに、「建設DX」の実態と課題をIDC Japanのリサーチバイスプレジデント 寄藤 幸治氏らに聞いた。
記事 中堅中小企業 CRM市場調査の結果とは?中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 2020/09/10 新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM(顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。
記事 クラウド IT運用管理のニューノーマル、2020年代「クラウドを使いこなす」3つの条件 2020/08/11 企業システムのクラウドシフトが進む中、IT部門の役割が大きく変化している。従来とコンセプトの違う製品やサービスも台頭してきており、最適な技術活用がビジネスの主要成功要因となりつつある。ITコンサルティングと調査を手掛け、IT運用管理に精通するアイ・ティ・アール(以下ITR)取締役を務める金谷 敏尊氏が、IT運用管理市場の最新動向とクラウド時代のIT運用管理のあるべき姿について解説する。
記事 IT市場調査 どうすればニトリのように荒波を乗り切れる?ガートナーが勧める新IT戦略 2020/08/07 新型コロナの世界的な感染爆発が、あらゆる企業に自社の在り方の再定義を迫っている。新しい時代の中で生き残り、勝者となっていくためには、どう戦略を見直せばよいのか。具体的な中身は業種や業界、ロケーション、ビジネスのやり方などによってさまざまだが、何に注力し、どう新たな戦略を立てていくのかには実のところ共通項も多い。ガートナー リサーチ アドバイザリ部門 バイスプレジデント,アナリストの藤原恒夫氏が、ニューノーマル時代への対応に向けたヒントを紹介する。
記事 人材育成・人材獲得 【調査】20代・30代は会社のコロナ対応をどう評価したか、離職意向は半減以下に 2020/07/28 デロイト トーマツ グループは7月6日、「ミレニアル年次調査2020」を発表した。同意識調査は、ミレニアル世代・Z世代を対象に、例年11月から1月にグローバル規模で実施されてきたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を把握するため、5月にも追加調査が行われている。これまで高水準が続いてきた離職意向の大きな変化、そして企業のコロナ対応への、従業員からの評価も見えてきた。
記事 IT市場調査 国内ITサービス市場の売り上げランキング 3位NTTデータ、2位日立、トップは? 2020/07/20 調査会社のIDC Japanは、国内ITサービス市場における主要ベンダーの売り上げランキングを発表しました。
記事 生産・製造管理・PLM ビジネスチャットやグループウェア活用における課題とは? 調査結果から見えてきた活用法 2020/07/07 グループウェアが社内の情報共有を担うようになってから、すでに20年以上が経過している。その間、スケジューラ/掲示板/タスク管理など、グループウェアを構成する要素は基本的に変わっていない。だが、昨今ではビジネスチャットなどの新たな要素が加わりつつある。「DX時代に適したグループウェアの活用方法とは何か」を調査データを元に考えていくことにしよう。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ITRが国内ERP市場を予測、クラウド版がパッケージの売り上げを上回るのはいつ? 2020/05/25 企業の基幹業務ともいえる処理を任されるERPは、多くの企業にとってクラウドへの移行は難しい、もしくは時間がかかるものだと考えられてきました。しかし国内のERP市場において2年後の2022年には、ERPパッケージの売り上げをクラウドサービスで提供されるSaaS版ERPが上回るという予測を、調査会社のITRが発表しています。
記事 生産・製造管理・PLM 生産管理システム11製品を比較、製造業の課題から導く選定のポイント 2020/05/14 新型コロナウイルスは世界規模でビジネスに大きな影響を及ぼしている。その中でもすそ野の広い日本の製造業では、人々の往来が復活することで好転が期待できる観光業や飲食業などとは異なり、ビジネスへの影響が遅れて生じてくる可能性もある。こうした状況を乗り切る方法として、「生産管理システム」を効果的に活用して収益性を高める取り組みも大切になるだろう。生産管理システムの導入実態を元に、収益性を高めるための具体的なポイントを探る。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ワークフローがRPA代わりに?経費申請だけじゃない「新たな役割」とは 2020/03/25 中堅・中小企業におけるワークフローと言うと、「グループウェアなどに付属する経費の申請/承認を行うアプリケーション」というイメージを持たれている方も多いかもしれない。だが、今後のワークフローは「業務の自動化を担う基盤」という新たな役割を担う可能性がある。実際にワークフローを導入している中堅・中小企業を対象とした調査結果を元にワークフローの将来像を探っていこう。
記事 スタートアップ・ベンチャー イスラエルテック22社まとめ、「スタートアップ国家」が誇るAI、IoTの最新技術 2020/03/17 面積2.2万平米(日本の四国程度)、人口約900万人と小規模な国ながら、毎年数百を数えるスタートアップが立ち上がり「スタートアップ国家」「中東のシリコンバレー」と称される国、イスラエル。自動運転やサイバーセキュリティ分野に特に強く、高い技術力を生かしたプロダクトが、次々世に出てきています。今回は、2020年1月、ラスベガスで開催されたCES2020のイスラエルパビリオンに出展していた企業22社の概要を、総覧として紹介します。その詳細は自身で確認いただく必要はありますが、きっかけとしてご覧ください。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自動車業界の「デジタルプラットフォーマー」へ、マイクロソフトの勝算は? 2020/02/19 マイクロソフトが自動車関連企業との協業を積極的に進めている。自動車業界にもデジタル化の波が押し寄せる中、同社は関連各社のその取り組みを支援する「デジタルプラットフォーマー」になることを目論んでいるようだ。その勝算やいかに──。
記事 製造業IT トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは 2020/02/03 2020年1月7日~10日にかけて、米国ラスベガスで「CES 2020」が開催された。2018年以降、コンシューマ色を弱める意味で正式名称が「CES」となり、「Consumer Electronics Show」の名称を使わなくなった同イベントだが、今年のCESではさらに企業向けの展示が増え、スマートカーやスマートシティ関連の展示ブースが目立った。今回初めて参加したという、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏にCESの印象を聞いた。
記事 セキュリティ総論 「ECサイトからごっそり」、クレジットカードを狙うサイバー攻撃の進化とは 2020/01/30 ネット通販の普及に伴って消費者向けのEC(電子商取引)市場が拡大している。ただし、その窓口となるECサイトに新たなセキュリティリスクが登場してきた。サイトを改ざんすることによってクレジットカードなどの利用者情報を搾取しようというものだ。それは、どういう仕組みなのか。また、対処方法はあるのか。セキュリティソフトベンダー大手のトレンドマイクロでセキュリティエバンジェリストを務める岡本 勝之 氏が語った。
記事 製造業IT 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 2020/01/29 米国ラスベガスで開催された電子機器の見本市「CES 2020」に、ソニーは電気自動車「VISION-S」(ビジョン エス)を出展、コンセプトカーながら公道走行を前提に設計された完成度で注目を集めた。ソニーのモビリティへの挑戦と、安心安全の先に見据えるエンターテインメントとの両立とはどういうものか。ソニーが考える「モビリティのイノベーション」についてAIロボティクスビジネスグループ部門長の川西 泉 氏に話を聞いた。
記事 IT市場調査 価格破壊が進む薄型テレビ、「視聴スタイルの変化」は有機ELや8Kの“起爆剤”となるか 2020/01/23 2019年の全世界のテレビ市場は、米中貿易戦争の影響で混沌とした状況となった。特に北米市場では、関税前の中国への駆け込み需要と過剰出荷による在庫の積み上げにより、薄型テレビの価格破壊が起きている。そうした状況で有機ELや8Kテレビといった新機軸の成長の見通しは? 英国の市場動向調査会社IHSマークイットの鳥居 寿一氏が、2019年7月開催「第37回 ディスプレイ産業フォーラム」においてテレビ市場全体の最新状況と今後の動向を多面的に解説した。
記事 製造業IT 製造業必見、4つの企業タイプで見る「DX指針」--IDC Japanが解説 2020/01/21 “DX(デジタルトランスフォーメーション)時代”の波は、日本の製造業にも押し寄せている。製造業のDXフレームワークを提唱するIDC Japanのリサーチマネージャーが、DXを導入する際の基本的な推進方法や目指すべき方向性について解説した。DXに未着手の企業やDX導入が途中で停滞している企業は、いかにしてその歩みを進め、ビジネスを成功に導くことができるか──。
記事 クラウド 会計管理製品シェア調査(中堅・中小企業向け)、freeeやマネフォは本当に“躍進”? 2020/01/16 昨今、中堅・中小企業においてもクラウド活用が増えているとよく言われるようになってきた。だが、ノークリサーチが中堅・中小企業を対象に調査した会計管理の導入社数シェアを見ると、freeeやマネーフォワードのようなクラウド専業ベンダーのASP/SaaS形態の業務システムは上位に含まれていない。本稿では、クラウド製品に関するニュースを読み解く上で必要な視点を明らかにしていく。