記事 EV（電気自動車） トヨタに逆風…？ 反EVのトランプが大統領でも「テスラが超有利」な“3つの理由” 2024/08/23 EVをめぐる米国での政治情勢が混沌としてきた。次期大統領選挙において、EV否定派であるトランプ氏（共和党）の支持率は、EV推進策の継続を目指すハリス副大統領に追い抜かれ、どちらが当選するか予想しがたい状況だ。一方、「反EV」のトランプ氏がEV大手テスラのイーロン・マスク氏から熱烈な支持を受けるという不思議な構造も生まれている。マスク氏の閣僚入りも示唆され、EV政策に「テスラの意向が反映される」との見方も指摘されるが、実際はどう転ぶのか。大統領選挙以後のEV政策を考察する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー スタートアップエコシステム「国」ランキング、断トツ米国と「残念すぎる」日本の現実 2024/08/21 日本でも国を挙げたスタートアップ支援に取り組んでいるが実態はどうなのか。最新の調査「Global Startup Ecosystem Index」によると、2024年のスタートアップエコシステムランキングでは、米国がダントツで、その強さが再確認される結果となった。特に今年のランキングでは、AIの影響が大きく反映されており、多数のトップAI企業を擁するサンフランシスコは圧倒的な強さをみせた。このランキングにおける日本の評価はどうだったのか。さらに、こうした調査では米国とばかり比較しがちだが、同ランキングで2位以降のイギリスやイスラエルらの強みとは何なのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 2024/07/19 米国の製造業界で、リショアリング（自国回帰）とニアショアリング（近隣諸国への生産移管）が広がっている。経済安全保障を理由に、中国からの輸入が大きく減少。次期米大統領として有力視されるドナルド・トランプ氏は、半導体製造の集積地である台湾を「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と名指しで批判しているが、実はバイデン政権下でもアジア諸国からの輸入は減少している。代わりに台頭しているのが、カナダやメキシコといった近隣諸国からの輸入と、人手不足のはずの米国での「Made in USA」の拡大だ。なぜこうした動きが進んでいるのか、理由を探ってみた。
記事 Web戦略・EC 「EC激戦区」インドネシア、過酷な法規制に挑むなら「覚えておきたい」ポイントとは 2024/07/18 コロナ禍を契機に成長したEC市場。円安の影響もあり、昨今では国境を越えて商品取引をする「越境EC」も活発化しています。そんな「越境EC」の進出先として現在注目されているのが、インドネシアです。世界4位の人口を抱え、若年層の多さやEC化率の高さなどから参入を狙う企業も多い同国ですが、参入を阻む法規制や文化的相違も多く苦戦を強いられるケースも多くあります。ここではインドネシアにおけるEC市場の現状と参入のポイントについてわかりやすく解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【現地ルポ】暗殺未遂でトランプ人気爆上がり…でも「バイデン撤退」が難しい切実事情 2024/07/17 7月13日の暗殺未遂事件に遭遇したトランプ氏は、間一髪で頭部への直撃を避け、その「不屈さ」により人気が大きく高まっている。一方、11月の米大統領選で対決予定のバイデン大統領は、高齢による職務遂行能力が懸念され、6月27日のトランプ前大統領との討論会でも精彩を欠き、一気に民主党内で「バイデン下ろし」の動きが加速した。その中で起きたトランプ氏銃撃事件で、バイデン氏はより一層不利な状況に陥っている。それでもまだ、現地ではバイデン氏続投の声があるという。ここではバイデン氏が失敗した2020年の「ある決断」など、今の「バイデン下ろし」や民主党危機の萌芽を読み解く。
記事 半導体 日本のライバルはいよいよ「マレーシア」に、NVIDIAやMS・グーグルが大型投資のワケ 2024/07/10 マイクロソフトやアマゾン、オラクルなどのビッグテックが日本での大型投資を発表しているが、その対象は日本だけではないようだ。2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの製造ハブ」として言及したマレーシアでも、マイクロソフトやグーグルがAI関連の大型投資計画を明らかにしている。マイクロソフトは今後4年間で22億ドル、グーグルも20億ドルを同国に投じる計画で、いずれも各社マレーシアでの過去最大投資額となる。今、同国で何が起きているのか。
記事 中国 いま原宿が「“リアル”ガチ中華」の街と化しているワケ、中国企業の賢い日本進出戦略 2024/07/04 「ガチ中華」とは、日本人向けに味を合わせず、本場の中華料理を出す飲食店のこと。近年のガチ中華人気によって日本人客も増えているが、元々は中国人の中国人による中国人のための料理だった。関東圏では、池袋、大久保、西川口といった大きな中国人コミュニティがある街に多い。原宿が「ガチ中華の街」になり始めていると言うと首をかしげる人が多いだろうが、このような飲食店が増えているのではなく、2022年ごろから中国系の小売・飲食チェーンが原宿に続々と出店を始めている。その背後には、中国企業のしたたかなビジネス戦略がある。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産「税率ゼロ」で大人気のマレーシア、一方で日本は「ワースト」国に名を連ねる 2024/06/29 2024年4月のビットコイン半減期により暗号通貨投資が活発化する中、東南アジアの「マレーシア」に注目が集まっている。個人の株式や暗号通貨利益が非課税となるなど投資に優しい環境だからだ。物価上昇率は日本とほぼ同水準だが、家賃や食費は2～3割安い。英語も通じるため、さまざまな魅力から移住先としての人気が高まっているようだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 それでも日本はシリコンバレーを目指すべき理由。数字で歴然、日本で起業しない納得背景 2024/06/05 世界のITを牽引してきた米シリコンバレーだが、最近は優良企業のシリコンバレー離れや、シリコンバレー銀行の破綻、高くなりすぎた土地などの問題も指摘されるようになった。しかし、今も多くの日本法人がシリコンバレーに事務所を設置し、巨大な成長市場からの学び取りの重要性を認識している。なぜシリコンバレーから学ぶべきなのか、真に学ぶためには何が必要なのか。現地で数々の成長企業を見てきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 反イスラエルデモと「60年代反戦運動」がそっくりな理由、次に起きる“政権分裂”とは 2024/05/17 米国各地の大学で、イスラエルに対する抗議デモが多発している。若者が反戦デモに参加し、警察と激しい衝突を繰り返す光景は、1960年代後半の学園紛争を彷彿とさせる。学園紛争終結後の米国社会は意外な展開を見せ、空前絶後の高成長を実現するのだが、今回はそうはいかない可能性が高い。
記事 政府・官公庁・学校教育 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 2024/05/10 国民に負担増を押し付け続ける中で起きた自民党派閥の裏金問題。岸田内閣の支持率は低迷し、先に行われた衆院補選の3選挙は、2つの不戦敗と1つの大敗北と大ピンチに陥っている。しかし、そんな国民の怒りが爆発する中で、岸田政権は「外交」に光明を見出そうとしている。米国のあと、フランス、ブラジル、パラグアイと立て続けに首脳会談を行ったところ、これまでの政権批判とは打って変わって岸田首相の外交手腕が評価され始めている。果たして、その実態はどうなのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバルサウスとは何かをわかりやすく解説、注目集める3つの理由と深刻な社会問題 2024/04/18 アジア・アフリカ・中南米にある、かつて多くが開発途上国と呼ばれていた国々は近年、「グローバルサウス（Global South）」と呼ばれるようになり、国際社会で大きな存在感を持つようになった。グローバルサウスの定義は一義的ではない上、これらの国々は決して画一的な存在ではない。爆発的な経済発展を遂げる国がある一方で、貧困や環境に関する数多くの課題を抱える。それでもなぜ今、グローバルサウスに注目が集まるのか。この記事では、グローバルサウスについて基礎からわかりやすく解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸田首相 訪米のリスクとは？ なぜ低支持率でも「国賓」なのか 2024/04/10 岸田文雄首相は、2024年4月8日から14日までの7日間、国賓待遇で米国を訪問することとなった。現在、その米国では大統領選挙の真っ最中だ。今回は、米国大統領選挙の現在地や米ニューヨーク・タイムズ紙の調査を基に、米国民の政治に対する声を紹介する。そして、こうした中で、国賓訪米に隠された日米の“狙い”とは何か？岸田首相は国益に資する外交戦を仕掛けることはできるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる？ 2024/03/06 米国時間の3月5日火曜日、米大統領選挙は候補者選びのヤマ場を迎える。共和党の最有力候補は前大統領のドナルド・トランプ氏だ。米国では、11月の本選でも勝利するのはほぼトランプ氏になるだろう（ほぼトラ）との見方が強まっている。同氏のテクノロジー分野における不規則発言が目立つが、大統領に返り咲いた場合、半導体やEV、再エネ電力網、デジタルドル、SNS、中国とのIT競争などテクノロジー分野でどのような政策を実施するのか。最新の発言や、1期目の「実績」を基に予測する。
記事 経営戦略 「オワコンだったはず」のメタ、利益200％増を叩き出した納得の理由 2024/02/14 テック大手の決算が出そろった。今回の注目の的は、前年同期比で利益が200％増となったメタだ。株式市場も大きく反応し、株価は一時20％も急騰する場面があった。しかし、マーク・ザッカーバーグCEOが社名変更までして始めた「メタバース」はあまりぱっとせず、X（旧Twitter）の代替アプリとして注目された「Threads」もその後あまり話題にのぼらなくなってきた。メディアからも数多くの批判にさらされていたメタがなぜここまで急伸したのか、その理由を探ってみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 2023/12/07 オーバーツーリズムによって、観光エリアでは多様なトラブルが起きている。オーバーツーリズムとは、その地域が可能な受け入れ人数を超えて観光客が流入すること。海外では、観光ではなく「侵略だ」などと、反観光の声が過熱している国・地域もある。こうした中で観光立国を目指す日本では、オンライン施策を含めた対策が推進されている。だが、この深刻な状況に対し、本当に効果はあるのだろうか。国が新たに提示したオーバーツーリズム対策パッケージを踏まえながら見ていきたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界3位へ「インドの時代」が到来、8つの調査レポートにみる消費者市場の現状と今後 2023/11/02 米国GDPを超えると予想されるインド経済だが、その兆候はすでに消費者市場で顕著にあらわれ始めている。インドの中所得／高所得層の拡大を背景に、同市場は2027年には中国・米国に次ぐ、世界3番目の規模になる見込み。現時点でも、白物家電や自動車の販売数が急速に伸びている。活況するインドの消費者市場に関する多様なレポートを読み解いてみた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜイスラエル政府は「史上最大の軍事作戦」を展開するのか、それでも長期化のワケ 2023/10/21 10月7日、イスラム武装組織ハマスはイスラエルへの大規模攻撃を開始し、世界に衝撃を与えた。衝突は激化し、双方の犠牲は日々膨らんでいる。今、イスラエルで何が起きているのか。遠い中東の出来事で、私たち日本人の常識などまったく通用しない地域について、わかりやすくお伝えしていきたい。
記事 半導体 オフショア拠点からハイテク製造拠点を目指すインド、半導体分野の投資は 2023/10/21 米テック企業のソフトウェア開発オフショア拠点として発展してきたインドだが、中国リスクの顕在化に伴い、半導体などハイテク製造分野で海外投資が加速しつつある。インド政府が遂行する「Make In India」など国内製造業の強化を目指す複数の国家プロジェクトも投資資金を引き付ける要因となっている。こうしたインドの動きは、多額の半導体支援に動く日本にも無関係ではない。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本酒に“酔いしれる”米国民、ブーム爆発の裏で実は「日本政府も立役者」のワケ 2023/09/29 米国では、すしや和食とともに、日本酒への人気が爆発的に高まっている。日本から米国への輸出量はこの10年で急激に伸長。それだけでなく、25日から米国産の獺祭が発売開始になるなど米国内での酒造りも活気を見せており、本格的な日本酒ブームが到来したと言える。このブームの背景を探ると、実は日本政府による“ある戦略”の成果が垣間見える。本稿では、米国における日本酒ブームの裏側に迫る。
記事 人材管理・育成・HRM 近年のイノベーションの共通点「バイカルチュラル人材」とは？企業が欲しがる理由と背景 2023/09/25 テックビジネスの新しいイノベーションはシリコンバレーからやってくる──そんな時代はスマートフォンが終わらせた。米国だけなく、中国やインド、欧州、東南アジアでもイノベーションの種が生まれる時代となり、そのような種を集めてビジネスを育てられる人が成功を勝ち取れるようになっている。近年のイノベーションをひもとくと、重要な働きをしているのが「バイカルチュラル人材」だ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ 2023/08/03 ゴールドマン・サックスの調査によると、現在GDPで世界5位のインドだが、2025年には日本を抜き、さらに2075年には米国をも超える見通しだ。この巨大市場の可能性を見据え、アマゾンやグーグル、アップル、マイクロンなど米テック・半導体大手企業によるインド投資が一層活発化している。米企業による「インドシフト」の現状を探ってみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米中分断もお構いなし？ 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 2023/06/29 米中対立による経済のデカップリング（分離）が進む一方で、マクロン仏大統領が、経済界首脳を引き連れて中国を訪問するなど、欧州が中国に急接近している。欧州勢が目論んでいるのは、「デカップリング」ではなく「デリスキング」とされているが、これはどのような概念なのだろうか。
記事 国際法・国際標準化 【現地取材】ハノーバーメッセ2023、テーマ「変化をもたらす」で重視された7分野とは 2023/04/25 インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2023（ハノーバーメッセ2023）」が、2023年4月17日～21日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツのインダストリー4.0のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年はデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。ここではドイツ現地を訪れた筆者がハノーバーメッセ2023について複数回にわたって詳細なレポートを提供していきます。今回はイベントの概要と注目トピックス、データ連携基盤・データエコシステム強化の動きなどを紹介します。
記事 製造業界 半導体「世界大戦」にどこが勝つ？ 次の大国は「インドで決まり」の納得理由 2023/04/19 デジタル社会や産業全体を支える重要基盤「半導体」。今や、各国の経済安全保障の要である。しかし、新型コロナの流行で引き起こされた世界的なサプライチェーンの大混乱や、緊張が高まる地政学的な要因から半導体不足が顕著になった。そのため、米国やEU、日本、中国などが軒並み、自国・地域内における先端半導体の自給体制構築に巨額を投じ始めている。しかし意外と知られていないのが、インドも壮大な半導体製造計画を持っていることだ。IT業界に数々の優秀な人材を送り出すインドが、半導体大国に生まれ変わろうとしている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 3期目「習近平政権」で中国がガラッと変わる理由、どう付き合う？日本に迫られる2択 2023/03/28 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、習近平政権の3期目が本格始動した。習氏は、これまでの政権運営とは異なり、経済政策の方向性を大きく転換させる可能性が高く、世界経済の潮流も変わると予想される。貿易で中国に依存する日本は、今後、どのように中国と付き合うのか判断を迫られることになるだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント 2023/03/10 新型コロナによる入国制限がおおむね解禁されて以降、国内ではインバウンド消費が戻り始めている。しかし、コロナ禍によってインバウンドが抱えるリスクも幅広く認識されるところとなった。特に、訪日外国人で非常に高いシェアを誇った中国人観光客が戻ってきておらず、中国依存が抜け切れていないのは大きな課題だ。このため最近では、（1）訪日国の分散化、（2）量より質に向けたインバウンド戦略が注目され始めている。ここでは、インバウンドの動向やリスクについて解説しつつ、酒蔵による成功事例を交えながら観光業復活のヒントを探る。
記事 流通・小売業界 低迷中のフォーエバー21 vs 絶好調のアメリカンイーグル、日本で成功するのはどっち？ 2023/01/06 日本市場を2019年に撤退した米国発のカジュアルブランド、フォーエバー21とアメリカンイーグル・アウトフィッターズ。くしくも時を同じくして日本市場に戻ってくる。しかし両社の経営状況は正反対で、フォーエバー21が低迷中なのに対し、アメリカンイーグルは好調だ。まったく異なる状況の中で日本に再進出するわけだが、実は今回の日本での戦略も真逆の姿勢を見せている。本稿では両社を評価・分析しつつ、日本再進出の成否を占う。
記事 経営戦略 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 2023/01/04 経済産業省は2022年8月、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」および「価値協創ガイダンス2.0」を公開した。この2つは互いに密接に関連しているが、本稿ではこのうち価値協創ガイダンス2.0に焦点を当て、経済産業省がこれを作成した狙いやその背景、企業や投資家にとっての価値などについて同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 Web戦略・EC EC業界の世界ランキング：2位アマゾンに圧倒的な差をつけたトップ企業とは？ 2022/11/18 インターネットの普及、コロナ禍を追い風に、小売りの主要チャネルの座を獲得したEC（eコマース＝電子商取引）。EC企業のグローバルランキングを見ると、IT先進国の米国、EC大国の中国が市場をけん引していることがわかる。ただし、先進国市場を中心に信用問題、環境問題といった、ECの発展を阻む壁も立ちはだかっている。そうした壁を乗り越える方法として、リアル店舗とECを併用するOMO（Online Merges with Offline）が注目されており、既存の小売店のEC進出、大手ECによるリアル店舗のM&Aなど、リアルとデジタル入り乱れての小売市場の争奪戦は白熱化している。
