記事 システム開発ツール・開発言語 アマゾンのスタートアップ支援「Amazon Launchpad」が世界的に好調な理由 アマゾンのスタートアップ支援「Amazon Launchpad」が世界的に好調な理由 2017/01/16 米アマゾンが2015年7月末に開始したスタートアップ企業の製品を取り扱う新しいストア「Amazon Launchpad」が順調に展開地域を広げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、フランスなどに加えて、2016年12月にはインドでも開始。2週間で400社以上のスタートアップから申し込みが殺到した。スタートアップ企業を支援することで、アマゾンの掲げる「世にあるすべての製品を取り扱うこと」がますます加速しそうだ。
記事 金融業界 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 2017/01/16 2016年11月8日、インドのモディ首相は高額紙幣廃止の声明を発表した。新紙幣への交換にかかる負担をはじめとし、現在もインドの日常社会に深刻な影響を与えている。しかし、裏を返せばこれは現金決済中心の社会からキャッシュレス社会へ脱皮する千載一遇の機会でもあり、官民挙げたIT開発や啓蒙活動が行われている。今回は前回に引き続き、インドの高額紙幣廃止を取り上げ、急速な広がりを見せている支払・決済のIT対応の最新動向をエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ローランド・ベルガー名誉会長に聞く、製造業のデジタル化のゆくえ IoTはブームか本物か ローランド・ベルガー名誉会長に聞く、製造業のデジタル化のゆくえ IoTはブームか本物か 2017/01/12 2016年はIoT（Internet of Things）やインダストリー4.0という言葉に象徴されるように、製造業の多くがデジタル化に取り組んだ1年だった。ではこの流れは今後も続いていくのだろうか。シェアリングエコノミーや人工知能（AI）がもたらすインパクト、社会の変容などについて、欧州最大の経営戦略コンサルティング会社の生みの親、ローランド・ベルガー名誉会長に、ベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞いた。
記事 リーダーシップ ヤマハはなぜ「酷評」の中でも「楽器世界一」になれたのか ヤマハはなぜ「酷評」の中でも「楽器世界一」になれたのか 2017/01/12 1 100種類以上の楽器を製造する世界的な総合楽器メーカー「ヤマハ（YAMAHA）」。専業メーカーの多い楽器業界でこれほど多くの楽器を製造するのは珍しいのですが、さらにヤマハは楽器全体でも、楽器の代表格とも言えるピアノでも世界最大級であり、今や名実ともに世界を代表する楽器メーカーとなりました。そんな同社の始まりは1887年、創業者の山葉寅楠氏が一台のオルガンと出会ったところからでした。ただし、その発展は平坦な道のりとはほど遠く、「酷評」や「失敗」の連続だったのです。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ 2017/01/06 1月20日に就任予定のトランプ次期大統領が大胆な政策を打ち出したことで、世界経済に対する見方が変わってきた。今のところ期待先行の状況だが、トランプ氏の公約が本当に実行された場合、米国経済が単独成長するシナリオも否定できず、従来の企業戦略は根本から見直しを迫られることになる。米国の成長を自社の収益に取り込むことができない企業は、市場から取り残されてしまう可能性がある。日本企業にとって北米市場の開拓はこれまで以上に重要な意味を持ってくるだろう。ドル高傾向がさらに強まった場合、2017年は日本企業にとって最後のチャンスとなるかもしれない。
記事 金融業界 インフラ投資に沸くアフリカ市場、進出する日本企業に勧める5分野と3つの準備 インフラ投資に沸くアフリカ市場、進出する日本企業に勧める5分野と3つの準備 2016/12/28 経済成長著しいアフリカ。その勢いは世界の地域トップ5に入る。しかし、アフリカ市場と聞いてピンとくる人はあまりいないのではないか。なぜアフリカはいま、成長しているのか? どんな要因が成長をもたらしたのか？ アフリカで伸びるビジネスは何なのか? フロスト＆サリバン アフリカ地域オペレーション・ディレクター ヘンドリック・マラン氏がアフリカ市場を基礎から解説する。
記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 経営戦略 アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 製造業界 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 2016/12/19 インダストリー4.0の本場・ドイツを中心にグローバルで製造プロセス標準化の流れが加速している。ヨーロッパ諸国では、従来からの産業構造の再編に取り組んでいるところだが、フランスのように早い段階から国を挙げて新たな施策を打っている国もある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇した「Alliance Undustrie du Futur（Industry of the Future）」のTahar Mellti氏は、フランスが進めている「Industry of the Future」について詳しく解説した。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 2016/12/16 デロイト トーマツ コンサルティングは14日、世界31か国5万3000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果を発表した。スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、携帯電話会社の選択状況、スマートフォン・携帯電話の利用実態などを紹介する。
記事 経営戦略 なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル 2016/12/16 すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた（2011年10月5日没）。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算（7月〜9月）は約469億ドル（前年同期比の約91％）利益は約90億ドル（約81％）と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第１四半期（10月〜12月）はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか？
記事 IoT・M2M・コネクティブ ヤマハ発動機 村松ロボットビジネス部長が「IoT競争の軸は規格ではない」と語る理由 ヤマハ発動機 村松ロボットビジネス部長が「IoT競争の軸は規格ではない」と語る理由 2016/12/15 IoTやインダストリー4.0により「ものづくりのスマート化」が提唱されるが、自動化はロボットだけで実現できるものではない。設置やセットアップにかかる人手、コスト、時間といった課題や、個別に最適化されたオペレーションの課題もある。「そこでカギを握るのがプラットフォームによる共通化だ」と指摘するのは、ヤマハ発動機 IM事業部 ロボットビジネス部長の村松 啓且氏だ。村松氏にものづくりを支える自動化やオープンプラットフォームのあり方について話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ フィットネス業界の世界ランキング：コナミスポーツやライザップはトップ10に入るのか フィットネス業界の世界ランキング：コナミスポーツやライザップはトップ10に入るのか 2016/12/09 健康志向の高まりを背景に、今やフィットネス産業はサービス業としての確固たる地位を築いた。日本でも民間のスポーツクラブやフィットネスジムは毎年200か所以上も増加。テレビCMで一世を風靡した「RIZAP（ライザップ）」の躍進は多くの人が知るところだろう。世界規模でみても、フィットネスクラブ市場のトップ10には日本でもおなじみの企業が複数ランクインしている。今後フィットネスクラブは、成長期から成熟期に入り、合従連衡によるチェーン拡大の動きも活発化していくだろう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ドイツと日本、インダストリー4.0「標準化」の進捗状況は？ ドイツと日本、インダストリー4.0「標準化」の進捗状況は？ 2016/12/09 インダストリー4.0を提唱し、国家レベルで推進するドイツ。同国では、日本の経済産業省と文部科学省にあたる部門と企業の代表が集まり、全員で使える共通プラットフォームを検討している。シーメンス・ジャパン 専務執行役員 事業本部長 島田太郎 氏が、インダストリー4.0を主導している技術委員会のWG（ワーキンググループ）の活動状況を紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 2016/12/07 先月、インド株式相場の代表的な指標「S＆P・BSEセンセックス」が、11月としてここ5年で最悪の月間パフォーマンスを記録した。通貨ルピーは対ドルで過去最安値１ドル＝６８．８６５０ルピーをつけた。インド金融市場のかく乱要因として、先月8日、インドのナランドラ・モディ首相が500ルピーと1,000ルピーの廃止を発表し、その動きに投資家が反応したこともあると言われている。ではこの高額紙幣廃止の狙いは何なのか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタントが解説する。
記事 製造業界 欧州の隠れ工業国「チェコ」がドイツと提携するワケ 欧州の隠れ工業国「チェコ」がドイツと提携するワケ 2016/12/06 インダストリー4.0の本場・ドイツは、EU諸国を巻き込みながら、製造業におけるグローバル標準化を推し進めている。実は、そのドイツの隣に位置するチェコ共和国も、ヨーロッパ屈指の工業国だ。同国はインダストリー4.0を受けて、いち早くドイツとの連携を表明した国でもある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇したチェコ工科大学プラハ校 チェコ情報 ロボティクス サイバネティクス研究所（以下、CIIRC）のVladimir Marik教授は、チェコ版インダストリー4.0ともいえる「Prumysl 4.0」について解説した。
記事 製造業界 メーカーは「データドリブン」な製造プロセスを確立せよ メーカーは「データドリブン」な製造プロセスを確立せよ 2016/12/02 多くの製造系企業にとって課題となっているのは、製造現場のダウンタイム削減だ。日々刻々と変化する市場に対し、迅速かつタイムリーに製品を提供することができなければ、あっという間にシェアを失う。そうした状況で注目されているのが、「アジャイル・マニュファクチャリング」である。仏ダッソー・システムズが11月に中国・上海で開催した「Manufacturing In The Age of Experience」では、多くの企業がアジャイル・マニュファクチャリングに関心を寄せた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） 2016/11/25 インドでは、2020-2022年頃までを目途に10億人がスマホを使い、銀行口座を有し、身分証明証（ID）を保持する社会を目指す「Digital India」政策が推進されている。今のようなITがない時代には、使用言語、所得水準、識字能力などで社会を分断する壁が多かった途上国も、スマホの爆発的な普及で、さまざまな課題を解決しやすくなっている。同国での特徴は、指紋や虹彩といった生体認証技術によるIDへの抵抗感も小さく、行政事務の効率化に伴う人員削減もそれほど問題視されていないことだ。今回はこの点について、現地調査を踏まえて報告しよう。
記事 製造業界 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 2016/11/22 1 ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府（国務院）が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」だ。2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 2016/11/14 国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 2016/11/14 ドイツ政府が主導する第四次産業革命「インダストリー4.0」の流れを受けて、フランス、中国、日本など、各国で製造業の標準化が積極的に進められている。こうした中で、各国によって異なる課題も見えてきた。「Japan Robot Week 2016」で併催されたロボット革命国際フォーラムでは、ドイツのシーメンス、フランスのダッソー・システムズ、中国のDJI、チェコ工科大学、日本のロボット革命イニシアティブ協議会からキーパーソンが集まり、グローバルにおける産業のデジタル化に関する状況と課題、今後の目標について議論された。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン JAL、NTT、IBMが議論、「世界が日本に迫るLGBT支援は東京オリンピックに間に合うか？」 JAL、NTT、IBMが議論、「世界が日本に迫るLGBT支援は東京オリンピックに間に合うか？」 2016/11/11 欧米企業では、「LGBT対応」はすでに当たり前のものとなっている。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者のことだ。任意団体work with Pride（ワークウィズプライド）は、企業がLGBTに対し適切な施策を講じているか評価する指標「PRIDE指標」を策定した。10月26日、日本航空、日本電信電話、日本アイ・ビー・エムは同指標で最高評価の「ゴールド」を達成。その3社が日本企業の現状を鑑み、世界が日本に迫るLGBT支援と東京オリンピックの行く末を議論した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 2016/11/08 IoTで世界130工場をつなぎ、2020年までに生産性を2015年比で30％高める目標を掲げるデンソー。「ダントツ工場」を標榜し、圧倒的な生産性向上を、継続的に生み出していこうという取り組みはどのような背景で生まれ、どのように進んでいくのか。ダントツ工場の担い手として生産革新センターに設立されたDP-Factory IoT革新室 室長の加藤 充 氏に聞いた。
記事 経営戦略 スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル 2016/11/08 過去において「イノベーション」とは「新製品」「新技術」と同意語だった。しかし、今日の市場における「イノベーション」とは、「顧客満足度の向上」と「新たな価値提供」を指す。こうした変化に対応するためには、新たなビジネスモデルの構築が必要だ。シェアリングエコノミーに取り組むスペースマーケットの重松大輔氏らが「イノベーションとニュービジネスモデル」をテーマに語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識 経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識 2016/11/07 「LGBT」とは「Lesbian」(レズビアン）、「Gay」（ゲイ）、「Bisexual」（バイセクシャル）、「Transgender」（トランスジェンダー）の頭文字をとった略語で「性的少数者」を指す。LGBTの割合は全体の5～8％といわれており、「少数」といえど多いことが分かる。LGBTが自分らしく働けるよう、企業が率先して職場づくりを進めることは、いまやグローバルスタンダートだ。しかし、日本企業の間では、まだLGBT支援や対応に着手できていないところも多い。そこで、経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識をわかりやすく解説する。
記事 経営戦略 ホリエモンが語る「IoTブーム」の理由、メディアの「レッテル貼り」はなぜ必要なのか ホリエモンが語る「IoTブーム」の理由、メディアの「レッテル貼り」はなぜ必要なのか 2016/11/03 多くの企業が「IoT」というキーワードを口にするようになった。ホリエモンこと堀江貴文氏は「IoTは便利な『マジックワード』みたいなもの」と語るが、このマジックワードに対して、経営者はどのように向き合えばよいのだろうか。堀江氏が、作家のエージェント会社を営むコルク 佐渡島庸平氏、IoT事業を展開するエスキュービズム 薮崎敬祐氏らとともに「IoT時代の経営」について語り合った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 2016/11/01 2015年の訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計は、前年度比118％増の約3595万人を記録している。こうした中、Wi-Fiルーターの定額制レンタルサービスを提供するビジョンは、2012年から2015年の4年間で売上を約14倍の約50億円にまで伸ばしている。現在同社が取り組むIoTによる業務効率化と顧客サービス向上について、ビジョン 代表取締役社長 佐野健一 氏が語った。
記事 運輸業・郵便業 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 2016/10/27 世界最大規模の鉄道網と第2位の人口を誇るインド。この国では、交通インフラの整備は政府の注力事項だ。日本も地下鉄や高速鉄道といった鉄道分野を中心に積極的に援助している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、国策で進むインド交通インフラ開発の今を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ『PPAP』は世界でウケたのか？ その生態系に学ぶ21世紀型グローバル戦略 なぜ『PPAP』は世界でウケたのか？ その生態系に学ぶ21世紀型グローバル戦略 2016/10/26 ビルボードのチャートにトップ100入りは松田聖子さん以来26年ぶりに日本人が躍り出た。その名は『PIKOTARO（ピコ太郎）』。子供たちを中心に世界を巻き込んだブームとなっている。SNSから飛び出たワールドワイドなスターになるのか？ それとも一発屋で終わるのか？ ビジネス視点でこのブームの潮流を分析してみたい。
