記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） 2016/11/25 インドでは、2020-2022年頃までを目途に10億人がスマホを使い、銀行口座を有し、身分証明証（ID）を保持する社会を目指す「Digital India」政策が推進されている。今のようなITがない時代には、使用言語、所得水準、識字能力などで社会を分断する壁が多かった途上国も、スマホの爆発的な普及で、さまざまな課題を解決しやすくなっている。同国での特徴は、指紋や虹彩といった生体認証技術によるIDへの抵抗感も小さく、行政事務の効率化に伴う人員削減もそれほど問題視されていないことだ。今回はこの点について、現地調査を踏まえて報告しよう。
記事 製造業界 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 2016/11/22 ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府（国務院）が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」だ。2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 2016/11/14 国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 2016/11/14 ドイツ政府が主導する第四次産業革命「インダストリー4.0」の流れを受けて、フランス、中国、日本など、各国で製造業の標準化が積極的に進められている。こうした中で、各国によって異なる課題も見えてきた。「Japan Robot Week 2016」で併催されたロボット革命国際フォーラムでは、ドイツのシーメンス、フランスのダッソー・システムズ、中国のDJI、チェコ工科大学、日本のロボット革命イニシアティブ協議会からキーパーソンが集まり、グローバルにおける産業のデジタル化に関する状況と課題、今後の目標について議論された。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン JAL、NTT、IBMが議論、「世界が日本に迫るLGBT支援は東京オリンピックに間に合うか？」 JAL、NTT、IBMが議論、「世界が日本に迫るLGBT支援は東京オリンピックに間に合うか？」 2016/11/11 欧米企業では、「LGBT対応」はすでに当たり前のものとなっている。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者のことだ。任意団体work with Pride（ワークウィズプライド）は、企業がLGBTに対し適切な施策を講じているか評価する指標「PRIDE指標」を策定した。10月26日、日本航空、日本電信電話、日本アイ・ビー・エムは同指標で最高評価の「ゴールド」を達成。その3社が日本企業の現状を鑑み、世界が日本に迫るLGBT支援と東京オリンピックの行く末を議論した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 2016/11/08 IoTで世界130工場をつなぎ、2020年までに生産性を2015年比で30％高める目標を掲げるデンソー。「ダントツ工場」を標榜し、圧倒的な生産性向上を、継続的に生み出していこうという取り組みはどのような背景で生まれ、どのように進んでいくのか。ダントツ工場の担い手として生産革新センターに設立されたDP-Factory IoT革新室 室長の加藤 充 氏に聞いた。
記事 経営戦略 スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル 2016/11/08 過去において「イノベーション」とは「新製品」「新技術」と同意語だった。しかし、今日の市場における「イノベーション」とは、「顧客満足度の向上」と「新たな価値提供」を指す。こうした変化に対応するためには、新たなビジネスモデルの構築が必要だ。シェアリングエコノミーに取り組むスペースマーケットの重松大輔氏らが「イノベーションとニュービジネスモデル」をテーマに語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識 経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識 2016/11/07 「LGBT」とは「Lesbian」(レズビアン）、「Gay」（ゲイ）、「Bisexual」（バイセクシャル）、「Transgender」（トランスジェンダー）の頭文字をとった略語で「性的少数者」を指す。LGBTの割合は全体の5～8％といわれており、「少数」といえど多いことが分かる。LGBTが自分らしく働けるよう、企業が率先して職場づくりを進めることは、いまやグローバルスタンダートだ。しかし、日本企業の間では、まだLGBT支援や対応に着手できていないところも多い。そこで、経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識をわかりやすく解説する。
記事 経営戦略 ホリエモンが語る「IoTブーム」の理由、メディアの「レッテル貼り」はなぜ必要なのか ホリエモンが語る「IoTブーム」の理由、メディアの「レッテル貼り」はなぜ必要なのか 2016/11/03 多くの企業が「IoT」というキーワードを口にするようになった。ホリエモンこと堀江貴文氏は「IoTは便利な『マジックワード』みたいなもの」と語るが、このマジックワードに対して、経営者はどのように向き合えばよいのだろうか。堀江氏が、作家のエージェント会社を営むコルク 佐渡島庸平氏、IoT事業を展開するエスキュービズム 薮崎敬祐氏らとともに「IoT時代の経営」について語り合った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 2016/11/01 2015年の訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計は、前年度比118％増の約3595万人を記録している。こうした中、Wi-Fiルーターの定額制レンタルサービスを提供するビジョンは、2012年から2015年の4年間で売上を約14倍の約50億円にまで伸ばしている。現在同社が取り組むIoTによる業務効率化と顧客サービス向上について、ビジョン 代表取締役社長 佐野健一 氏が語った。
記事 運輸業・郵便業 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 2016/10/27 世界最大規模の鉄道網と第2位の人口を誇るインド。この国では、交通インフラの整備は政府の注力事項だ。日本も地下鉄や高速鉄道といった鉄道分野を中心に積極的に援助している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、国策で進むインド交通インフラ開発の今を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ『PPAP』は世界でウケたのか？ その生態系に学ぶ21世紀型グローバル戦略 なぜ『PPAP』は世界でウケたのか？ その生態系に学ぶ21世紀型グローバル戦略 2016/10/26 ビルボードのチャートにトップ100入りは松田聖子さん以来26年ぶりに日本人が躍り出た。その名は『PIKOTARO（ピコ太郎）』。子供たちを中心に世界を巻き込んだブームとなっている。SNSから飛び出たワールドワイドなスターになるのか？ それとも一発屋で終わるのか？ ビジネス視点でこのブームの潮流を分析してみたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ インドIT大手が、IoTの研究開発で「新卒採用」を重視する理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（79） インドIT大手が、IoTの研究開発で「新卒採用」を重視する理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（79） 2016/10/25 今や世界を先導するインドの情報産業だが、価値の源泉となる人材の確保はどうなっているのだろうか。インド大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）やビッグデータ解析の新興企業ミュー・シグマ（Mu Sigma）への聞き取り調査でわかったのは、意外なことに、中途採用による優秀な人材の引き抜きではなく、新卒者の採用と社内研修を重視している点だ。この傾向は最先端を走る企業ほど強いようだ。今回はこの点を報告しよう。
記事 人材管理・育成・HRM 講演回数5000回超の達人に聞く「心を動かす話し方」の極意 講演回数5000回超の達人に聞く「心を動かす話し方」の極意 2016/10/21 世界最高峰のコンサルティンググループ、ボストンコンサルティンググループ（BCG）の日本代表を務めたのち、日本初のコンサルティング集団、ドリームインキュベータを設立、その後同社を上場にまで導いた堀紘一氏。講演やプレゼンも数多くこなしており、これまで行った数は5000回をゆうに超える。その堀氏が初めて、話し方についての本『心を動かす話し方』を上梓した。そこで堀氏に「話し方の極意」を聞いた。
記事 流通・小売業界 ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか 2016/10/20 100円均一ショップを手がけるダイソーは現在、26の国と地域に約1,500店舗を展開している（2016年3月時点）。筆者の住むオーストラリアでは、2010年に第一号店がメルボルン郊外に出店して以降、この6年でオーストラリア7州中3州の28店舗にまで拡大した。さらに2020年までには店舗数を倍増するという。オーストラリアでは2.8豪ドル（日本円で約220円）と日本より高いにもかかわらず、なぜダイソーはオーストラリアで成功したのか。現地からその理由を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 商社の世界ランキング：三菱商事や伊藤忠商事らはなぜ世界を席巻できたのか 商社の世界ランキング：三菱商事や伊藤忠商事らはなぜ世界を席巻できたのか 2016/10/19 グローバルビジネスの最先端を走っているとも言える商社。中でも三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日ら日本の七大総合商社は、世界の商社ランキングで業界トップテンにすべて入り、上位6位までを日本勢が独占している状況だ。商社は日本ならではの存在と言われがちだが、世界でも「Sogo shosha」と呼ばれ、そのビジネスモデルには注目が集まることも少なくない。商社はなぜ生まれ、どのように発展を遂げてきたのか。そして現在でも変わらない強さの源泉はどこにあるのか。今回は総合商社を評価する指標の1つとして、給与ランキングも紹介する。
記事 流通・小売業界 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 2016/10/12 ベビー用品大手ピジョンの国内事業が好調だ。2017年1月期の上期決算では、円高に苦しんだ海外事業に対し、国内事業は前年同期比で15％も売上を伸ばした。少子化でシュリンク（収縮）しているはず国内市場だが、売上高、利益、利益率ともに大きく改善したのである。その原動力になったのが「インバウンド」だ。百貨店の大量閉鎖で「爆買い終了」との声も聞こえてくるが、そこには「大いなる誤解」がある。
記事 IT戦略・IT投資・DX 花王CIO 安部真行 執行役員に聞く、花王の「データ至上主義」はなぜ生まれたのか 花王CIO 安部真行 執行役員に聞く、花王の「データ至上主義」はなぜ生まれたのか 2016/10/06 花王は2016年6月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された。評価されたポイントは大きく2つ。1つめは資金効率をグローバルレベルで向上させ、決済手数料など1億5,000万円のコスト削減につなげたこと。もう1つは消費者ニーズを把握する大規模データ管理基盤を構築し、分析作業時間を劇的に短縮したこと。これを支えたのが、いち早くグローバル標準として展開を完了していた基幹システムの存在だ。トイレタリーメーカーの同社が、なぜこれほどまでにITに投資をし、データドリブンなのか。花王で情報システム部門を統括する安部真行 執行役員に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 「すき家」がブラジルで大人気、「日本の肉は薄すぎ…」を払拭させた方法とは 「すき家」がブラジルで大人気、「日本の肉は薄すぎ…」を払拭させた方法とは 2016/10/03 テーブル席を多く設け、豊富なメニューをラインアップしたことで、幅広い年齢層、特にファミリー客の心をつかんだ牛丼チェーン店のすき家。2000年代より海外にも進出し、今や中国、タイ、マレーシア、メキシコ、台湾、インドネシア、そしてブラジルに広がる。中でも成功を収めているのがブラジルで、2010年にサンパウロで1号店が開店したのを皮切りに、2016年には13店舗まで拡大している。「日本の肉は薄すぎて食べた気がしない」と言われていた日本型牛丼店がなぜブラジルで成功できたのか。現地での取材を通して、その謎を解き明かした。
記事 システム開発ツール・開発言語 欧州ベンチャー都市投資件数ランキング：ヨーロッパ上位5都市の異なる特色とは 欧州ベンチャー都市投資件数ランキング：ヨーロッパ上位5都市の異なる特色とは 2016/09/30 ベンチャー企業はシリコンバレーに代表される米国企業が有名ですが、欧州発のベンチャー企業も負けていません。例えば、欧州で生まれたSkypeは全世界で使われるサービスへ成長しました。欧州のベンチャー投資は過去5年で年率21.5%の成長を見せています。EU離脱決定後もベンチャー投資が堅調なロンドンに、パリやベルリンといった大都市が新たな起業に盛んな都市として挑戦する構図があります。都市ごとに異なる特色を持った欧州ベンチャーの最新事情を紹介します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 宝生流能楽師 辰巳満次郎氏が語る「伝統芸能が訪日観光客に注力する理由」 宝生流能楽師 辰巳満次郎氏が語る「伝統芸能が訪日観光客に注力する理由」 2016/09/29 2013年から順調に伸びを見せる訪日外国人数。東京オリンピックを控え、観光産業やエンタメなどのコンテンツ分野や活気を帯びている。伝統芸能の「能楽（能と狂言）」もこの好機を利用しようとしている。その試みの一つが9月8日、9日、15日、16日に行われた「能楽堂リレー公演2016能 『葵上』」だ。この公演では、宝生流と観世流がタッグを組み、双方が持つ場所と人を活用し、訪日観光客を中心とした新たなる観客の開拓と新しいビジネスモデル構築に挑んだ。伝統芸能として盤石なファンとノウハウを持っていそうな能楽がファンの獲得とビジネスモデル改革に駆り立てられた理由は何か。シテ方宝生流能楽師 辰巳 満次郎氏に話を聞いた。
記事 金融業界 トランスファーワイズ「格安国際送金」のビジネスモデルは何がスゴいのか？ トランスファーワイズ「格安国際送金」のビジネスモデルは何がスゴいのか？ 2016/09/26 TransferWise（トランスファーワイズ）は、その革新的なビジネスモデルによって、国際送金の手数料を1割近くまで削減することに成功し、国際的に活躍する人々から支持を集めています。留学や赴任などが増える昨今では国際送金の需要が高まる一方ですが、既存サービスは手数料が高く、不満を抱く人も少なくありませんでした。38の通貨で55の国へ送金できるまでにサービスを拡大し、日本への参入も果たしたトランスファーワイズは、どのようにして格安国際送金のビジネスモデルを実現しているのでしょうか。Paypal創業者のピーター・ティール、伝説的起業家のベン・ホロヴィッツなどが投資家として名を連ねる注目フィンテック企業、トランスファーワイズを解説します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ コマツ 黒本和憲 専務に聞く「IoT戦略」、CPSはインダストリーが大きく変わる転機だ コマツ 黒本和憲 専務に聞く「IoT戦略」、CPSはインダストリーが大きく変わる転機だ 2016/09/16 日本の製造業が性能や品質を競い合う中で、いち早くIoTに取り組むとともに、顧客志向に舵を切った企業がコマツだ。同社は21世紀初頭から、建機に備わるさまざまなセンサーから得られるデータを活用したビジネスを展開してきた。同社がデータの価値に着目し、どのようにソリューションベンダーに転換を果たしてきたのか。同社 取締役 専務執行役員の黒本和憲氏に聞いた。
記事 Office、文書管理・検索 インドのペーパーレス化を加速させる官製プラットフォーム「デジロッカー」に迫る インドのペーパーレス化を加速させる官製プラットフォーム「デジロッカー」に迫る 2016/09/15 インド政府が進める国を挙げてのIT化政策「デジタル・インディア」。ITを通して強い社会と知識経済を実現することを目的とした政策だ。その中で数々の施策が打たれているが、今回紹介するのは、各種の証明書をデジタルに保管する官製プラットフォーム「デジロッカー」だ。アジアを舞台に企業支援サービスを提供するエクシール・エフ・エー・コンサルティングが、「デジロッカー」の詳細と展望を解説する。
記事 システム開発ツール・開発言語 DeNA南場智子氏が若手スタートアップ起業家に問う「あなたに愛国心はあるか？」 DeNA南場智子氏が若手スタートアップ起業家に問う「あなたに愛国心はあるか？」 2016/09/14 高校卒業後、単身でシリコンバレーに乗り込み、現在アントレプレナーとして活躍している戸村光氏。彼は22歳という若さでHackJPNを設立した注目の若手起業家だ。一方、ヘクトの小島舞子氏は、早稲田大学時代にプライムアゲインを共同で設立し、現在は単身で新しいアプリケーションの開発に奮闘している。DeNAの南場智子氏が、20代の若手起業家の奮闘を紹介した。
記事 人材管理・育成・HRM IT大国インドを支える「ボトムアップ型」エンジニア育成術から学ぶべきこと 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（78） IT大国インドを支える「ボトムアップ型」エンジニア育成術から学ぶべきこと 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（78） 2016/09/14 世界をリードするインドの情報産業だが、すそ野が広いボリューム層の技能を底上げする取り組みは、今も依然として重要だ。今回は産学連携のPPP方式で1990年代末に設立された新しいタイプのIT教育機関「国際情報技術大学院」とインド政府の先端研究機関「C-DAC」の研修プログラムについて、現地での聞き取り調査を報告しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 2016/09/12 2012年に約630億円ほどだった日本のベンチャー企業の資金調達量は、2015年後半にはおよそ3倍の約1821億円に増加している。「日本のベンチャーが大いに盛り上がっている」と語るのは、経済産業省の石井芳明 氏だ。4年後の東京オリンピックが開催される2020年までに、日本のベンチャーはどのように変わっていくのだろうか。現状維持から変革の波に乗ることで、GDPに200兆円もの差が出ると語る石井氏が、国の重要な政策を担う立場から、日本のベンチャー支援の現状を説明した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ホテル業界の世界ランキング：星野リゾートや変なホテルはヒルトンを超えられるか ホテル業界の世界ランキング：星野リゾートや変なホテルはヒルトンを超えられるか 2016/09/07 現在、世界のホテル業界を支配しているのは、合従連衡を繰り返して巨大化し、海外市場の開拓も積極的に進めている欧米のホテルチェーンである。最近では中国系も台頭、国際競争に参戦してきた。それら大手ホテルチェーンが虎視眈々と狙うのは、2020年の東京五輪を見据えてインバウンド需要に沸く「日本市場」だ。それに対して、高級日本旅館を手がける星野リゾートが7月に「星のや東京」をオープン、ホテルオークラ東京も建て替えに踏み切るなど、日本勢も迎撃態勢を整えている。ロボットをフル活用したHIS子会社の「変なホテル」も注目を集めており、ホテル業界は新しい競争時代に突入している。
記事 システム開発ツール・開発言語 メルカリCEO山田進太郎氏が「世界基準」で海外に挑む理由 メルカリCEO山田進太郎氏が「世界基準」で海外に挑む理由 2016/09/06 競争が加熱するC2C分野においてフリマアプリを展開するメルカリは、評価額10億ドル以上を誇る日本唯一のユニコーン企業だ。月の半分以上は海外におり、米国やイギリスでの事業にコミットしているメルカリ 代表取締役 山田進太郎 氏がテックインアジア東京2016に登壇し、海外で戦う起業家として「世界基準」の視点を持つ重要性を語った。
