記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、世界3位の携帯電話会社へ 「敢えてリスクを取り、世界規模の企業になる」 ソフトバンク、世界3位の携帯電話会社へ 「敢えてリスクを取り、世界規模の企業になる」 2012/10/16 ソフトバンクは15日、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収すると発表した。ソフトバンクの孫正義社長と米スプリント・ネクステルのCEO、ダン・ヘッセ氏が都内の記者会見に出席し、正式に発表した。契約数では9600万規模、売上高で世界3位の携帯電話事業者グループが誕生する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 中堅中小企業を変える！ビジネスが行き詰まる3つのパターンと対応策 中堅中小企業を変える！ビジネスが行き詰まる3つのパターンと対応策 2012/04/17 私はこれまでコンサルタントとして数多くの中小企業を支援してきた。その多くは経営に行き詰まり、ようやく助けを求めてきた企業である。正直なところ「なぜもっと早く手を打たなかったのか」と頭を抱えるケースが多い。その原因を探ると、バラバラなようでいて実は大別するとある3つのパターンに当てはまることに気付いた。経営者は、自社がその3つのパターンにあてはまっていないかをチェックすると共に、今後それらの落とし穴にはまらないための指標としていただきたい。
記事 経営戦略 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 2012/03/16 ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 IT革新と企業再編と法改正の密接な関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（39） IT革新と企業再編と法改正の密接な関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（39） 2012/02/28 ITの進歩と普及は、「情報」にかかる費用を低下させて「情報の非対称性」を解消し、市場の機能を高める。だが、技術が進歩したからといって、法律などの「制度」に関する費用が自動的に下がるわけではない。むしろ、ITが新たな不均衡を生み、さまざまな制度改革を突きつけることで追加の費用が生まれる。2000年前後に相次いだ日本の商法改正は、近代日本における4度目の大きな制度改革であったが、実は、これにもITが深く影響していた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 2011/11/14 M&Aというと、新聞やテレビをにぎわせる大企業同士の合併・買収というイメージが強い。実際、震災直後の自粛ムードが徐々に和らぎ始めた5月以降、武田薬品工業、東芝、キリンビールなど、日本を代表する企業による海外企業の大型買収が相次いで発表された。その一方で、これら大企業とはまったく別の理由から、中堅中小企業のM&Aも活発化している。1991年創業で、2007年にはM&A支援を専門に手がける企業ではじめて東証一部に上場した日本M&Aセンターの創業者で、代表取締役会長の分林保弘氏に、中堅中小企業のM&Aの動向と成功の法則を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 新興国M&Aで注目している国、中国・インドに続くのは？ PwCがM&A調査結果を発表 新興国M&Aで注目している国、中国・インドに続くのは？ PwCがM&A調査結果を発表 2011/10/25 日本企業が自社の属する業界において新興国へのM&Aとして注目している国は、中国が63％でトップ、次いでインド（41％）となった。アジア以外ではブラジル（16％）にも注目が集まった。プライスウォータハウスクーパース（以下、PwC）が調査を実施し、国内の上場企業および有力未上場企業307社から回答を得た。
記事 経営戦略 ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ 2011/09/09 前回は、BOPの意味やプラハラード、ハートの主張を紹介した。2006年ノーベル平和賞を受賞したユヌス氏は、プラハラード、ハートとは別の視点から発展途上国の貧困解消に向けたビジネスモデルを提唱している。
記事 経営戦略 BOPの意味とBOP論の登場 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ BOPの意味とBOP論の登場 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ 2011/08/26 いま、従来の経営戦略論、さらに経済発展論や開発経済学の再検討が求められている。そのためのキーワードの一つが、「BOP(Base/Bottom of the Pyramid)戦略」である。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 自社ブランド展開で下請けからの脱却を図る下町の革小物製造会社：中堅・中小企業市場の解体新書（23） 自社ブランド展開で下請けからの脱却を図る下町の革小物製造会社：中堅・中小企業市場の解体新書（23） 2011/01/11 1 隅田川の支流、竪川沿いに位置する老舗革製造会社が打ち出す「脱下請け」のポイントは「IT」と「人脈」だ。高級ブランドの革製品を作り出す職人の技術と惜しまない材料へのこだわりが、同社の自社ブランド化戦略を後押しし、次の10年に向かって突き進んでいる。家族経営の温かな雰囲気の職場に、ITをどのように生かして展開するのか、革製造会社「東屋（あずまや）」を実例にその取材内容をお届けしよう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦71～父親の死を乗り越えて会社を切り盛りする 関西流ベタベタIT商法の挑戦71～父親の死を乗り越えて会社を切り盛りする 2010/12/29 中小企業では、経営者の高齢化が深刻な問題になっている。帝国データバンクの調べによると、2004年度の全国の社長平均年齢は58歳、20年間で6歳も上昇している。一方、「事業承継はまだまだ先の話だから」「死ぬなんて縁起でもない」といった理由から承継を先延ばしにする傾向があり、さらなる高齢化に拍車をかけている。「まさか父が急死するなんて考えてもいませんでした」と語るのは株式会社ホットの石田貴之社長（34）。創業者である先代が亡くなったのは8年前、皮肉にも社長平均年齢と同じ58歳だった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 IBMやMS、オラクルに今後買収される企業はどこか？：大手IT系企業買収のまとめ（後編） IBMやMS、オラクルに今後買収される企業はどこか？：大手IT系企業買収のまとめ（後編） 2010/12/10 前編では、現在の米IT企業の買収状況を振り返り、クラウドとモバイル・ソーシャル分野がメインテーマになりつつあることを指摘しました。これを踏まえて後編では、今後どのようなM&Aが起きるのかをみていきましょう。買収を「実施する側」として想定する企業は、IBM、マイクロソフト、オラクル、HPといった大手ベンダーです。これらの企業のキャッシュフローの推移をみるとともに、市場関係者やアナリストの噂、筆者の予測も交えながら、今後の動向を占っていきます。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 大手IT系企業買収のまとめ（前編）：寡占化進むIT業界、M&Aのポイントは「クラウド」と「モバイル・ソーシャル」分野 大手IT系企業買収のまとめ（前編）：寡占化進むIT業界、M&Aのポイントは「クラウド」と「モバイル・ソーシャル」分野 2010/11/22 オラクルによるサン買収、IBMによるネティーザ買収、HPによる3PAR買収、インテルによるマカフィー買収など、最近大手IT企業によるM&A（企業買収）が各種メディアを賑わせており、目にする機会も増えていると思います。なぜこうも活発に大手IT企業、特に米国のIT企業はM&Aを繰り返すのでしょうか。本連載では活発化するM&Aの現状とその理由を探っていきます。まずは今回、主要IT企業がどのようなM&Aを、どのような背景から行ったのか、その現状についてみていきましょう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 飛び込み訪問で無償の公的支援、“異彩を放つ”あだち産業センターの試み：中堅・中小企業市場の解体新書（21） 飛び込み訪問で無償の公的支援、“異彩を放つ”あだち産業センターの試み：中堅・中小企業市場の解体新書（21） 2010/10/29 1 ノークリサーチの本社がある東京芸術センターに隣接する位置に、東京都足立区の中小企業支援のための施設「あだち産業センター」がある。同ビルの5つのフロアーすべてが中小企業支援のための施設であり、資金融資相談や起業支援を行っている。とかく「待ち」の姿勢が多い公的事業の中にあって、同センターが行う「トータルマッチング事業」は異彩を放っている。なんと企業に飛び込み訪問して、直接無償の公的支援を利用してもらうのである。ここでの取り組みを通じて、中小企業への支援について考えたい。
記事 経営戦略 【連載】国際的差異を踏まえた新たなグローバル戦略論「AAA戦略」（ゲマワット） 【連載】国際的差異を踏まえた新たなグローバル戦略論「AAA戦略」（ゲマワット） 2010/08/25 グローバル企業にとって、国ごとの差異を認識し、経営資源をクロスボーダーに移転、再編成することによって組織能力を再構築していくことは喫緊の課題となっている。昨今、注目が集まるAAA戦略はこうした課題に的確に応える。M.ポーターを抜いて史上最年少でハーバードビジネススクールの教授に抜擢されたP.ゲマワットの同戦略について、考察する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【M&A調査】アジアで国境を越えたM&Aが増加、ただし日本企業は「完全に成功した」が1件もなし 【M&A調査】アジアで国境を越えたM&Aが増加、ただし日本企業は「完全に成功した」が1件もなし 2010/08/20 アジア・太平洋地域の企業のうち83％が、今後1年半の間にアジア・太平洋地域に拠点を置く企業によるクロスボーダーM&Aが増加する、と回答したことが明らかになった。同調査によれば、日本における買収を計画すると回答したのは、全回答企業のわずか1％に過ぎなかった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（最終回）：「M&Aを用いて困難な状況を打ち破る」 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（最終回）：「M&Aを用いて困難な状況を打ち破る」 2010/07/20 本連載では、M＆Aを使いこなすために重要なポイントを、最近の事例に即して説明する。最終回である第4回は、アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ディレクター 竹島英樹氏が、困難な状況を打ち破るためのM&Aについて紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（3）投資主体によって異なる、M&A実施後の出資先の扱い 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（3）投資主体によって異なる、M&A実施後の出資先の扱い 2010/04/22 本連載では、M＆Aを使いこなすために重要なポイントを、最近の事例に即して説明する。第3回は、アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ヴァイスプレジデント 植地卓郎氏が、投資主体によって異なるM&A実施後の出資先の扱いについて紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 イノベーションを繰り返しながら地域に根ざすファミリービジネスは日本の救世主となるか？ イノベーションを繰り返しながら地域に根ざすファミリービジネスは日本の救世主となるか？ 2010/04/05 2010年2月24日、東京商工会議所ビルにおいて、経済産業省が主催する「ファミリービジネスと地域活性化セミナーin東京」が開催された。短期的な利益の追求よりも事業の持続性を最優先するといったファミリービジネスの持つ経営上の特性に加え、地域社会への貢献など、ファミリービジネスが今後の地域活性化において果たす役割や可能性について議論がなされた。不況下の日本経済で生き残りを図る中小企業にとっても示唆に富む内容であったため、ここに紹介したい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（2）業界特有の経営課題にM&Aの実施で対応した事例 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（2）業界特有の経営課題にM&Aの実施で対応した事例 2010/03/26 本連載では、M&Aを使いこなすために重要なポイントを、最近の事例に即して説明する。第2回は、アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ディレクター 竹島英樹氏が、業界特有の経営課題にM&Aの実施で対応した事例を紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 「強者連合でクラウド基盤を提供する」、EMCとシスコ、VMwareが日本における仮想化連合の戦略を発表 「強者連合でクラウド基盤を提供する」、EMCとシスコ、VMwareが日本における仮想化連合の戦略を発表 2010/02/09 EMC、シスコシステムズ、ヴィエムウェアの日本法人3社は9日、2009年11月に米国で発表した「Virtual Computing Environment（VCE連合）」の日本における販売戦略を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（1）M＆Aで打ち手の幅を大きく広げる 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（1）M＆Aで打ち手の幅を大きく広げる 2010/01/22 1 本連載では、M＆Aを使いこなすために重要なポイントを、最近の事例に即して説明する。第1回は、アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ヴァイスプレジデント 植地卓郎氏が、困難な経営環境の中、M＆Aを行うことで打ち手の幅を飛躍的に広げた3社の例を紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 デフレ経済を勝ち抜く攻めのM＆A：連載一覧 デフレ経済を勝ち抜く攻めのM＆A：連載一覧 2010/01/01 本連載では、M＆Aを使いこなすために重要なポイントを、最近の事例に即して説明する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 倒産企業買収による競争力強化のすすめ、今こそが買い時--野村総合研究所 後藤知己氏 倒産企業買収による競争力強化のすすめ、今こそが買い時--野村総合研究所 後藤知己氏 2009/11/06 企業のM&Aは対象企業とのシナジー効果の発揮や自社が保有していない新規事業分野にスピィーディーに進出するために、有効な手段として近年盛んになっている。しかし、現下の経済環境にあっては、一部を除き停滞気味だ。こうしたなかで「倒産企業を買収の対象として考えるべきだ」と主張するのが企業再生支援を専門に手がけている野村総合研究所の産業革新コンサルティング部の主任コンサルタント 後藤知己氏だ。同氏に、今なぜ倒産企業の買収なのかを伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 加速するか食品業界再編、今後5年で業界再編が必要と考える経営者は5割--野村総合研究所調査 加速するか食品業界再編、今後5年で業界再編が必要と考える経営者は5割--野村総合研究所調査 2009/10/16 日本の食品業界が岐路に立っている。野村総合研究所の調査によれば、今後5年間で食品業界の再編が必要という回答が5割を超えた。国内市場が縮小化していく中、今後日本の食品業界はどのような舵取りを行うべきなのか。現状の課題と解決策について、野村総合研究所 コンサルティング事業推進部 上級コンサルタント 小沼靖氏と上級コンサルタント 佐藤正之氏に話しを伺った。
記事 経営戦略 【連載】戦略フレームワークを理解する「ビジネス生態系戦略（Ecosystem Strategies）」 【連載】戦略フレームワークを理解する「ビジネス生態系戦略（Ecosystem Strategies）」 2009/03/06 これまで見てきた経営戦略論や競争戦略論は、ポジショニング理論にせよRVB(Resource Based View)の流れにせよ、企業間の競争優位をベースに論じてきたものであった。それに対して、この戦略論は企業の競争優位性の源泉を、いわゆるビジネス生態系全体の中から位置づけていくものである。その中心的理論は、M.イアンシティ ＆ R.レヴィエン(2004)によって書かれた”The Keystone Advantage”といえよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【インタビュー】 ITサービスプロバイダが生き残るための3＋1ヶ条 【インタビュー】 ITサービスプロバイダが生き残るための3＋1ヶ条 2008/07/04 中国・インドへのオフショアリングが進むなど、日本のIT業界はかつてなかった大きな転換期を迎えている。この激変期にあって、ITサービスプロバイダが生き残り、そして今以上に強くなるためには、どうするべきなのか。ボストン コンサルティング グループ、パートナー＆マネージング・ディレクターの井上潤吾氏によれば、ユーザー企業の課題、メガトレンド、ITのグローバルトレンドを理解し、その中に自分の強みを見いだすことが、ITサービスプロバイダが生き残る道だという。 ≫【井上潤吾氏基調講演】WebSAM WORKS DAY 2008
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【対談インタビュー】IT市場動向から考えるITパートナー選びとは 【対談インタビュー】IT市場動向から考えるITパートナー選びとは 2008/06/06 来る6月18日、例年3月に米ノベルが開催するBrainshareの日本版となる「Best of Brainshare ～Novell Focus Solution 2008～」が東京ステーションコンファレンスで開催される。ノベル 代表取締役社長 堀 昭一氏と、イベントで基調講演を行う予定のIDC Japan ソフトウェア／サービス グループディレクター 井出和之氏に、最新のIT市場についてお話をうかがった。2007年のIT市場はIDC Japanにて国内ITソフトウェア市場の調査分析をされている井出氏の目にどう写ったのか、今後の企業の成長を支えるためにはどのような視点でITパートナーを選べばいいのか、具体例と示唆に富む対談となった。 ≫【IDC井出和之氏基調講演】Best of Brainshare ～Novell Focus Solution 2008～
記事 M&A・出資・協業・事業承継 「中小企業事業承継制度」がやっと整備できました！！！ 「中小企業事業承継制度」がやっと整備できました！！！ 2008/05/26 本年4月、「中小企業事業継承制度」が成立しました。現在、年間で約29万社が倒産している中小企業。そのうち25%にあたる約7万社は、後継者がいないためやむをえず廃業している状況です。この状況を打破する可能性を多いに秘める同法案について解説します。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【セミナーレポート】NGNの秘めた可能性の開拓に向けてNECとパートナー各社の力強い連携をアピール 【セミナーレポート】NGNの秘めた可能性の開拓に向けてNECとパートナー各社の力強い連携をアピール 2008/03/19 NECは2005年10月に中堅中小市場の活性化を目指して、統合ソフトウェアパートナー制度「Partner Program for Software」を発表、以来積極的にソフトウェアビジネスの展開を進めてきた。この2008年2月22日に開催された「Software WORKS Summit 2008」は、こうした2年間の取り組みの成果を広くエンドユーザーや業界関係各社に報告し、パートナー企業とNECの協業ソリューションの強みをアピールしようというものだ。今回はそうした取り組みの中でもNGN（Next Generation Network）に焦点を絞り、今後のNGNの課題と可能性と、それにむけてのNECおよびパートナー各社の取り組みを披露した。
