記事 グローバル化 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 2022/05/17 コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある(前回記事参照)。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。
記事 M&A・提携・協業 イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” 2022/05/12 米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とする。トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっている。しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測は少ない。その面にフォーカスを当ててみた。
記事 グローバル化 求心力が急低下するシリコンバレー、テック人材が他都市に流出にする「切実理由」 2022/05/12 かつてGAFAMなどテック大手企業の人材ハブだったシリコンバレーだが、その求心力は大きく低下しているようだ。いまはシリコンバレーに代わり、テック人材雇用はヒューストンやデトロイトなどで増えているという。その理由はこれらの都市の台頭だけではない。各種の最新データを踏まえ、シリコンバレーと他都市で起きている大きな変化を探ってみたい。
記事 競争力強化 自動車業界に起こる「ミニバンフィーバー」とは?最新ランキングが示す“売れ筋”の変化 2022/05/09 今、日本で売れ筋となっているクルマが、箱型のボディにスライドドアを備える「ミニバン」です。かつては、その箱型ボディの見た目から、「ワンボックス(1BOX)」とも呼ばれていました。箱型ボディはスペース効率に優れ、たくさんの荷物や人を運ぶことができるため、もともとは商用から始まった車型でしたが、今では家族用としても人気を集めています。それでは、現在ミニバンはどれほど売れているのでしょうか。軽自動車・普通車の販売台数のうち、ミニバンがどの位置にあるのか解説します。
記事 中国ビジネス 中国EC徹底解説:EC大国はこうして作られた、なぜ中国でばかり「巨大EC」が続々誕生するのか 2022/05/02 国際連合貿易開発会議が公表した国際調査によると、世界のEC流通総額企業ランキングの1位はアリババという結果になった。日本ではなじみがないためピンとこないかもしれないが、その流通総額はアマゾンの約2倍を誇る。国別で比較しても中国のECは圧倒的に大きい。なぜ中国はEC大国となったのか。巨大ECプラットフォームが群雄割拠する中国のEC事情を、2軸マトリクスで整理していくと中国のECが世界の一歩先を行く理由が見えてきた。
記事 グローバル化 スタバなど続々撤退…ウクライナ紛争の影響は? 次に起きる「2つのリスク」に要注意 2022/04/28 ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月以上となるが、世界経済への影響は日に日に拡大している。欧米とロシアとの対立が特に激しくなる一方で、すでにロシア国内にあるアップルやマクドナルド、スターバックスやIKEAなど、世界的企業は相次いで営業を停止した。欧米の航空会社も本国とロシアを結ぶ国際線フライトを停止し、ロシア上空の飛行を回避するなど対応している。今後、日本企業、日本経済への影響を含め、この問題はどうなっていくのだろうか。
記事 グローバル化 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何?米アップルが対応急ぐ納得の理由 2022/04/27 コロナ危機による物流網の混乱に、米中対立とウクライナ侵攻が加わり、いよいよ世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある。一部企業は、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せており、多くの企業が同じ決断を迫られる可能性が高い。
記事 グローバル化 なぜデジタル化が必要か?紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年(1927年)に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店(以下、紀伊國屋)。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。
記事 競争力強化 カーボンフットプリントとは?わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み 2022/04/20 世の中にあるすべての商品・サービスは、作られてから廃棄されるまでの間に多くの温室効果ガス(GHG)を排出しています。そうした中、現在注目を集めているのが、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算し、商品・サービスに表示する「カーボンフットプリント(Carbon Footprint of Products:CFP)」です。今回はこのカーボンフットプリントを解説します。
記事 中国ビジネス 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 2022/04/18 2021年の春、中国の小売業界に激震が走った。既存の生鮮食料品スーパーの第1四半期の業績が軒並み減収減益になったのだ。その1年前の同時期はコロナ特需があったとはいえ、あまりにも悲惨な数字だった。もはや店頭販売だけのスーパーは生き残れないとも言われたが、スーパーはそのまま手をこまねいていたわけではない。中国スーパー業界1位の永輝(ヨンホイ)、2位の大潤発(RTマート)ともに反撃の手を打ち始めている。その反撃手法と勝算をひも解く。
記事 グローバル化 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第145回) 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動(エコノミー)と安全保障(ナショナル・セキュリティ)の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。
記事 中国ビジネス 日本で電動キックボードは根付くか? 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 事業拡大 超高精度の「需要予測AI」は何がスゴイ? スーパーの発注時間を激減させた実力とは 2022/04/08 AIのビジネス活用は2015年前後からさまざまな業界で検討され始めましたが、ここ数年で需要予測の領域にも広がってきています。新潟県を中心に展開しているスーパーマーケット「原信」や、群馬発の「フレッセイ」では需要予測AIの活用を開始し、日配品の発注を自動化して業務の効率化につなげました。本稿では筆者の経験や需要予測に関するグローバルの知見を踏まえつつ、需要予測AIで成果を創出するためのヒントに迫りたいと思います。
記事 中国ビジネス 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か? 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 イノベーション 【BIT Movie Interview】エピソード一覧 2022/04/01 ビジネス+ITが独自で行ったインタビューの様子を動画でお届けする「BIT Movie Interview」シリーズ。あのキーパーソンがここだけで語った、生の言葉を大公開!
記事 イノベーション リクルートワークスに聞く「リスキリング」、DXが不発の理由は“スキル不足”か 2022/03/31 国も自治体も中小企業のデジタル活用を支援している。しかし、うまくいったという話は、残念ながらあまり聞こえてこない。デジタルを使いこなせる経営者と従業員が育っていないからだ。だからこそ、リクルートワークス研究所 主任研究員の大嶋 寧子 氏は「スキルの再開発(リスキリング)」の重要性を訴える。ここでは、リスキリングとデジタル活用の研修プログラムを容易に選択できる仕組みについて解説する。
記事 競争力強化 ESGスコアとは?「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 2022/03/28 昨今、投資家が投資先企業を選ぶ際に、「企業がどれだけESGに取り組んでいるか」を見て判断するようになってきました。その際、判断材料として活用されているのが「ESGスコア」と呼ばれる指標です。ESGスコアは、第三者評価機関があらゆる企業のESGへの取り組みを評価し算出しているもので、ESGスコアがあることによって投資家は投資対象企業をESG観点で比較ができるようになります。本記事では、そもそも「ESGスコア」とは何か、またESGスコアを算出している評価機関にはどのような企業があるのか、さらには日本企業が評価機関からどの程度の評価を受けているのかを解説していきます。
記事 中国ビジネス 大逆転したローカル企業は何をした? 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 2022/03/25 中国で、コロナ禍を契機にDX(デジタルトランスフォーメーション)に乗り出し、業績を回復する地方企業の例が増えている。この背景については前編で紹介した。今回は、大企業でなくても、都心に位置していなくても、DXに成功する企業にはどのような共通点があるのか──漢方薬製造販売の発揚大薬房(ファーヤン)、菓子小売の喜大聖(シーダーシェン)の事例と合わせて紹介しよう。
記事 イノベーション 標準必須特許(SEP)とは何か? ライセンス紛争の背景、日本と世界の対応とは 2022/03/25 近年、通信技術などの標準規格を使用する上で必須となる「標準必須特許」(SEP)のライセンスを巡る紛争が各国で生じている。今回は、標準必須特許の定義から、こうした特許のライセンスの拡大やそれに伴う紛争、紛争の解決に向けた各国政府の対応に至るまで、そのポイントを分かりやすく解説する。
記事 中国ビジネス 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
記事 競争力強化 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか? 2022/03/17 ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。
記事 グローバル化 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 2022/03/17 長期化の様相を呈するウクライナ情勢、同国から海外に避難する人々の数は日々増えている。こうした状況下、グーグル、エアビー、ウーバーなどテック大手は、難民支援の取り組みを強化している。一方、欧州テックコミュニティの間でも、ウクライナの難民やテック人材を救おうという動きが活発化し、さまざまなイニシアチブが立ち上がっている。
記事 グローバル化 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第144回) 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。
記事 グローバル化 GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか 2022/03/12 ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国政府は対ロシアの経済制裁に乗り出している。一方、民間企業の間でも欧州勢を中心にロシアでの事業停止などを進めており、特に巨大テック大手のGAFAMはロシア撤退の動きを加速させている。こうした対応は日本を含めた多様な企業にさらに広がっていくと考えられる。今回はGAFAMを中心にテクノロジー企業がどのような対応を実施しているのか、その動きをまとめる。
記事 イノベーション GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌? 2022/03/08 ロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻が、GAFAなどのテック大手を念頭に置いたIT規制法案に思わぬ影響を与えている。巨大IT企業による自社製品・サービスへの優遇を防ぐため、通常であれば対立することの多い民主党と共和党の議員たちが珍しく手を組んだ。この大型法案の成立に向けて米議会の審議が加速した直後のウクライナ戦争。サイバー攻撃やテック開発競争など、米国内で対ロシア、対中国への警戒感が強まる中で、「テック大手を規制し過ぎれば米国の技術力がそがれ、競争力を失う」との声が高まる。法案は今や、骨抜き法案に変貌するとの見方が強まっている。
記事 競争力強化 スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ? 2022/03/02 全国にいくつも存在する回転寿司チェーンだが、市場の約7割以上を上位3社が占める寡占市場であることは意外と知られていない。今回は、そんな回転寿司市場を勝ち抜いた上位3社の戦略を比較したい。現在、業界トップのスシロー(現FOOD & LIFE COMPANIES)・くら寿司・はま寿司は、「オペレーション」「商品ラインナップ」「調達力」の強化などで既存事業を磨きつつ、新たに「海外市場への進出」「新業態開発」などを進めている。それぞれ違ったアプローチをする大手3社だが、成果を上げ回転寿司市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 競争力強化 断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか? 2022/02/28 1960年代、家電の「新・三種の神器」とも言われ、庶民の憬れの的であった3C(カラーテレビ、クーラー、自家用車)。時代は変わり、クーラーの家庭普及率は9割を超えるに至り、もはや憧れの存在ではなくなった。高い市場普及により買い替え需要しか見込めなくなった空調機は、一般消費者にとってオワコンなのかもしれないが、意外にも地球温暖化や環境への配慮から高機能化が進み、空調市場は成長傾向にあるのだ。現在、パナソニックや三菱電機といった国内家電大手は、そんな空調機市場への注力を宣言しているが、その前には王者ダイキン工業が立ちはだかる。今回は、空調市場の競争とダイキンの強さの秘密を解説する。
記事 競争力強化 コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは? 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第143回) 2022/02/25 コロナ禍で図らずも露呈したのが日本のデジタル化の遅れだ。そこから浮かび上がる課題は次の4点に集約できる。第1に「何でもヒトがするムダ」、第2に「何でもIT化するムダ」、第3に「標準化できないムダ」、第4に「競争回避によるムダ」だ。これらはいずれも2段階による日本経済の失速と関係しているようだ。日本はなぜ情報革命の渦中で「失われた30年」を過ごしたのか、今回は4つのムダを手掛かりに考えてみよう。
記事 競争力強化 優秀な学生は「ミネルバ大学」を選ぶ理由、なぜハーバード大学より人気があるのか? 2022/02/18 リーダー企業の強みを弱みに変えてジレンマに陥れる「ジレンマ戦略」。今回取り上げるのは企業ではなく、米国ミネルバ大学の戦略を紹介します。ミネルバ大学は、オンライン授業による全寮制の大学ですが、なんと普通の大学には必ずある「キャンパス」「講義」「テスト」がありません。それにも関わらず、世界中から多数の希望者が集まり、ハーバード大学よりも入学するのが難しい大学と言われています。なぜ、ミネルバ大学は世界中から優秀な学生を惹きつけることが出来るのでしょうか。その秘密は、ミネルバ大学の秀逸なジレンマ戦略にあります。
記事 競争力強化 世界4位の自動車グループ「ステランティス」とは?日本での人気は?主要ブランドも解説 2022/02/17 2021年、伊自動車メーカーFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)と、仏自動車グループのPSA(プジョーシトロエン)の2社の対等合弁から生まれた新会社「ステランティス (Stellantis)」。実績豊富な2社の合併とあって、新会社でありながら業界トップクラスの規模となった同社ですが、どのような企業なのでしょうか。また、国内での人気はどの程度ある企業なのでしょうか。