記事 競争力強化 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 2022/02/14 西武ホールディングス(HD)が、プリンスホテルなど約31施設を外資系ファンドに売却する。プリンスホテルは西武鉄道創業者の堤康次郎氏が終戦後の混乱の最中、困窮した旧皇族から土地を取得してスタートした事業であり、80年代にはバブル経済の代名詞にもなった。同ホテルは日本の戦後史おいて特別な存在感を放っており、まさに日本の「土地神話」を体現していた。
記事 M&A・提携・協業 ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか 2022/01/25 30年以上にわたり、新興技術の支援を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも投資事業「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)は、海外のあらゆる分野のベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資第1号案件のアキュリスファーマへ、同年12月には第2号案件として、スニーカーのC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資スタンスや今後の注力分野、展望などを単独インタビューした。
記事 中国ビジネス 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは? 2022/01/20 2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴(ディディ)」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。
記事 グローバル化 グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う? IT都市化が加速へ 2022/01/20 米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。
記事 M&A・提携・協業 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか?投資の5原則とは 2022/01/19 30年以上にわたり、世界中のテクノロジー系新興企業への投資を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも2017年から投資活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)は、世界中のあらゆる分野のAIを活用して革新的な事業を展開しているベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資の第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資プリンシパル(原則)と、アキュリスファーマへの投資を判断した理由などを聞いた。
記事 競争力強化 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第142回) 2022/01/17 大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。
記事 グローバル化 習近平はスターリンの民族政策とは真逆?知の巨人たちによる「覇権国」への考察 2022/01/16 大航海時代以降、現在の世界のおおよその「すみ分け」が行われた。その後、国際社会で重要なポイントは、どの国が「覇権国」なのかということに移っていった。この考え方はいまの国際社会の力学を考えるうえでも非常に重要なポイントになる。「知の巨人」橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が「覇権国」「冷戦」「中国」について鋭く切り込んだ。
記事 グローバル化 橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が語る、文明とは何か?世界のすみ分けができた時代を探る 2022/01/09 激変する世界秩序を読み解くには、これまでのコンテクストを理解しておく必要がある。文明と国家をめぐって、いまどういう世界史の分岐点にさしかかっているのかを理解するには「文明」を理解しておくのが有効だ。橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏という「知の巨人」たちは「文明」をどう定義し、どのような目線でひも解いているのか。今回は、文明の起源から現代の世界の「すみ分け」ができた時代がどこにあったのかを探る。
記事 イノベーション CESで問われるイーロン・マスクのトンネルの実力、現地で見えた課題と普及の可能性 2022/01/07 イーロン・マスク氏が設立したボーリングカンパニー(The Boring Company)がラスベガスに建設した地下トンネル。これは「テスラループ」とも呼ばれ、テスラ車を利用してコンベンションセンター間で人々を運ぶ移動設備だ。このテスラループが稼働開始から9カ月が経ち、1つの正念場を迎えている。現在ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で現地を訪れ、実際に利用してみると、そのメリットとデメリットが見えてきた。イーロン・マスク氏発案のトンネルは、未来の交通機関になり得るのだろうか。
記事 中国ビジネス 独自進化した中国「シェア自転車」が面白い、料金5倍になっても利用者が減らないワケ 2022/01/04 2017年頃、中国でシェアリング自転車が流行し、街中に自転車があふれて社会問題になったことをご記憶の方もいるだろう。あの過熱ぶりは過ぎ去り、シェアリングエコノミーはしっかりと中国社会に定着している。面白いことに、自転車の利用料金はかつての2~5倍にも上がっているが、それでも利用され、収益が上がっている。中国のシェアリングエコノミーでいま何が起きているのだろうか。
記事 イノベーション 連載:第4次産業革命のビジネス実務論 2022/01/01 IoTやAI(人工知能)などの登場により、産業構造は劇的に変化すると言われている。待ち受ける第四次産業革命を前に、私たちは実務においてどのような準備をすれば良いのだろうか。東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリストの福本勲氏が解説する。
記事 イノベーション 連載:次の10年を生き抜く革新的教養 2022/01/01 先行きが不透明なこれからの社会を生き抜くには、ビジネススキルだけではなく、さまざまなジャンルの“教養”が必須となる。歴史、経済、IT、アート…その道の第一人者から、読むだけで人生が変わるような“革新的な教養”をお届けしよう。
記事 競争力強化 総務省が見据える次世代電波政策とは? 「生産要素としての電波」を理解すべき理由 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第141回) 2021/12/22 2021年もコロナ禍が続く1年となった。その中にあって、アフター・コロナを見据えたデジタル社会の胎動を感じる場面も多くみられた。そのひとつが電波政策を巡る新たな政策指針の策定だ。経済価値を有する希少資源の電波をどのように資源配分し、経済社会の活力を取り戻すのか。今回は年末特集号として、2020年末から9カ月にわたって議論された「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の最終報告を手掛かりに、電波利用の将来像を考えてみよう。
記事 イノベーション 「こんなの使えない」と文句を言った医師がファンに ボーンサプレッション開発秘話 2021/12/21 日本では高齢化に伴って、肺疾患の死亡率が高くなっていることから、その早期発見や早期治療が重要になっている。いま肺検査は、大掛かりな設備が不要な「胸部X線撮影」が最もポピュラーだが、そのX線画像には骨や血管、心臓などの部位が重なって写るため、正確な診断が難しいことが課題となっている。そこでコンピューター上で独自の画像処理を行うことで、肋骨と鎖骨の画像信号を減弱させ、肺野内の視認性を高める「ボーンサプレッション」(Bone Suppression)という処理技術が開発された。コニカミノルタ ヘルスケア事業本部の米山 努氏に、この画期的なイメージング処理技術の開発経緯と市場開拓について話を聞いた。
記事 競争力強化 「吉野家」と「いきなり!ステーキ」を徹底比較、インフレで苦しいビジネスはどっち? 2021/12/17 全世界的な原材価格の高騰を背景に、値上げを発表する事業者が相次いでいる。値上げが続くと消費者の懐も厳しくなるが、事業者も収益の維持に腐心せざるを得ない。事業者がうまく利益を上げられなければ、結局は賃金という形で国民生活に跳ね返ってくるので、事業者にとっても消費者にとっても頭の痛い問題である。
記事 中国ビジネス 噂の「中国製50万円EV」の秘密を徹底解剖、あの価格で販売できる“4つの理由” 2021/12/02 中国の有名自動車メーカー、上汽通用五菱(ウーリン)が発売した約50万円の小型電気自動車「宏光MINI EV(ホングワンミニ EV)」の快進撃が止まらない。2020年7月の発売以来、新エネルギー車月間販売台数1位の連続記録を更新し続け、中国のEVシフトの台風の目となっている。同社はなぜ、この価格でEVを販売できるのだろうか。10年以上前であれば、中国企業の低価格商品の理由に対しては「安い労働力の活用」と答えておけばだいたい正解だったが、現状は異なる。日本でも注目される宏光MINI EVが、50万円で販売できる4つの理由を解説しよう。
記事 イノベーション なぜコニカミノルタの「IQ-501」は大ヒットした? 顧客がこぞって“宣伝”した理由 2021/11/25 デジタルメディアの台頭により、斜陽産業のイメージがある印刷産業。しかしグローバルでは、パッケージだけで約50兆円、商業印刷でも30兆円超の巨大市場だ。ただし複雑な生産工程、少数生産やデリバリー時のコスト高など、過去の生産方式による制約条件が残る状況が足かせになっているのも事実だ。生産工程を合理化し、デジタル印刷の価値を最大化するにはどうしたらよいのだろうか? 印刷工程における前準備の各種調整と後工程の検査をスキルレスで効率化した、目からウロコの画像最適化装置(インテリジェントクオリティオプティマイザー)「IQ-501」にスポットを当て、その企画・開発を担当したコニカミノルタの関係者3名に話を伺った。
記事 競争力強化 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第140回) 2021/11/24 企業の情報システムは、業務手順や組織構造それらに従事する人材など、企業のさまざまな仕組みを正確に映し出す鏡だ。デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、こうした仕組みを抜本的に見直すことに他ならない。かつて称賛されてきた「日本型組織」の内部構造もその1つで、単に従来の仕組みをデジタル化するだけでは行き詰まる。情報技術との親和性が高いはずの金融機関も例外ではない。今回は日本型企業の組織構造に焦点を当て、「デジタル敗戦」の深い背景を考えてみよう。
記事 イノベーション プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 2021/11/19 革新的なプロダクトを世に生み出したエアビーアンドビーも、ウーバーも、テスラも、政治に関わり、ときには規制を変えて、その成長への足掛かりとした。「プロダクトの開発者は、より良い製品を作るために、ときに社会と向き合う必要がある」と東京大学 FoundXディレクターであり『未来を実装する』著者の馬田 隆明氏は熱弁する。「プロダクトマネージャーカンファレンス 2021」に登壇し、規制や政治を「ハック」してプロダクトと社会をより良い方向へ導く方法論を紹介した。
記事 中国ビジネス 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
記事 競争力強化 東芝・GEが分社化するホントの理由…何でも屋さんの「総合企業」はデメリットだらけ? 2021/11/18 東芝が経営再建策として、総合電機の看板を下ろし、3社に分割するスキームを選択した。総合メーカーというのは聞こえは良いが、現実には多角化による弊害も多く、むしろ成長の足かせになってきた。ほぼ同じタイミングで米GE(ゼネラル・エレクトリック)やジョンソン・エンド・ジョンソンも分社化を発表しており、今後はコングロマリット解消の流れが加速すると予想される。
記事 競争力強化 吉野家は牛丼並盛426円に値上げへ……国内ファストフード店が崖っぷちなワケ 2021/11/15 牛丼チェーンの吉野家が、とうとう「牛丼」の値上げに踏み切った。全世界的なインフレによって牛肉価格が高騰していることに加え、円安というダブルパンチに見舞われている。食糧価格の高騰は今後も継続する可能性が高く、ファストフード各社は、抜本的な戦略転換を迫られそうだ。
記事 競争力強化 ホリプロに直撃取材、「投げ銭ビジネス」はタレント事務所の福音となるか? 2021/11/08 韓国企業が運営する『PLAYBOARD』の「YouTubeスーパーチャットで多く投げ銭を得た配信者のランキング(2020年度)」を見ると、日本人クリエイターがトップ10のうち9つを占めています。驚くべきことに、そのほとんどが日本企業が運営するVtuber事務所に所属するタレントです。「投げ銭ビジネス」の普及によってクリエイターが直接収入を得ることができるようになった時代にも、タレント事務所の存在意義はありそうです。デジタル時代において、クリエイターのマネジメントはどれほど重要になるのでしょうか。ホリプロでデジタルビジネス戦略と企画を担当している岡部亮一氏にお聞きした。
記事 競争力強化 ライブ配信「Twitch」がエンタメビジネスの新常識?「投げ銭ビジネス」が流行る理由 2021/11/05 近年、エンタメ・コンテンツ業界では、米ライブ配信大手の「Twitch」をはじめ、日本では「SHOWROOM」や「17LIVE(ワンセブンライブ)」など、応援したい対象に直接送金できる「投げ銭」と呼ばれる仕組みを前提としたサービスが急成長しています。今回は、そんな「投げ銭ビジネス」の可能性を探ります。
記事 競争力強化 なぜ負け続ける? 「デジタル敗戦」で露呈した日本型コミュニケーションの弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第139回) 2021/10/20 ビジネス環境が大きく転換する時期には、それまで有利だった条件が不利な条件へと逆転することも多い。さまざまな危機を乗り越える中でかつて称賛されてきた「日本型コミュニケーション」もその1つのようだ。冷戦終結と同時に押し寄せたデジタル化と軌を一(きをいつ)にして日本経済は停滞局面に陥った。その後、長期にわたってこの陥穽(かんせい)から抜け出せないのはなぜか。今回は「企業内の仕組み」に焦点を当てコミュニケーションの特徴からその原因を考えてみよう。
記事 中国ビジネス TikTok運営「バイトダンス」がネット広告で“圧勝”しているワケ。斬新すぎる手法の詳細 2021/10/12 中国の2021年上半期におけるネット広告市場シェアは、バイトダンスが45.7%を占める結果となった。ショートムービー投稿アプリ「抖音(ドウイン)」とその国際版「TikTok」の人気により、世界的にも同社の存在感は増している。抖音やTikTokの強さの源泉は、莫大な利用者数にあるが、ネット広告の世界でも従来の検索広告やバナー広告を過去のものにするほどの革新性を持っている。抖音の広告の多くは、素人がスマホで撮影したようなクオリティーで、広告のプロフェッショナルほど侮ってしまいがちだ。だが、この一見素人クオリティーの広告が業界の常識を覆し続けている。抖音の広告の仕組みと業界にもたらした3つの変化とは。
記事 競争力強化 孫正義が莫大な資金をつぎ込む、スマボ企業18社とは?「日本復活の鍵」と断言するワケ 2021/09/30 ソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長 孫正義氏はかねてより「人とロボットがともに働く時代が来る」と語っていた。今、同氏の中でその思いは「スマボ(スマートロボット)」へと進化している。スマボとは、AIが搭載され、自ら学習して臨機応変に新しい状況に対処できるロボットのこと。SoftBank World 2021基調講演で登壇した孫氏は、これをあらゆる産業に展開することこそが日本経済の復活の鍵だと断言し、世界のスマボ企業への支援を加速するとした。
記事 中国ビジネス 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ? 2021/09/29 中国のロボタクシーが営業運行目前の段階に進んでいる。ロボタクシーとは、自動運転技術を生かしたタクシーで、自分のいる場所にスマホで呼び出し、目的地まで乗せてもらうというサービスだ。中国ではいくつもの関連会社が登場し、技術開発やサービス開発でしのぎを削っている。しかしながら、料金を徴収する正式営業を始めた企業は現段階ではまだいない。北京冬季五輪を機に、正式営業を開始する企業も現れそうだ。中国におけるロボタクシー主要7社の戦略から、自動化・無人化技術のビジネス応用における本質が見えてきた。
記事 競争力強化 フリマで「ヤフオク」が「メルカリ」に勝てない理由、戦略の決定的な違いとは? 2021/09/27 競合企業の持つ「強み」を「弱み」を変える。そんな夢のような戦略があったら良いと思いませんか。実は、成功したベンチャー企業のほとんどは、リーダー企業の「強み」を狙い撃ちし、リーダー企業が真似したくても真似できないという板挟み(=ジレンマ)に追い込んでいるのです。本連載ではこのような戦略を「ジレンマ戦略」と呼びます。第4回は、皆さんおなじみのメルカリを取り上げます。なぜメルカリは、個人間オークションでは圧倒的な強さを誇るヤフオクを凌ぐことができたのか。今回はメルカリの「ジレンマ戦略」をご紹介したいと思います。
記事 グローバル化 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 2021/09/23 東南アジアなど新興国に越境してビジネスを始める日本人は年々増えているが、中にはアフリカを拠点とする起業家もいる。政情が安定せず、難度の高そうな印象も受ける大陸だが、なぜアフリカを選ぶのか。実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。アジア・アフリカ・インベストメント&コンサルティング社(AAIC)代表取締役 椿進氏をモデレーターに、日本植物燃料 代表取締役社長 合田真氏とナイジェリア イガンムFCオーナー加藤明拓氏が語った。