記事 新エネルギー 東芝、風力発電事業に参入 シグマパワージャネックスを設立 2013/09/24 東芝は24日、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入すると発表した。九州地区を中心に風力発電事業を手掛けるジャネックスから分割を受けた新会社「シグマパワージャネックス」に100%出資し、東芝グループ傘下にする。
記事 省エネ 東テク、中小ビル向けにエネルギー消費量を削減するZEB化ソリューションサービス発表 2013/09/19 東テクは、中小ビルディング(延べ床面積1万平方メートル未満)を対象に、エネルギー消費量を削減するZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化ソリューション事業「東テクのZEB化ソリューション」を、10月1日より提供開始すると発表した。
記事 新エネルギー 東芝と東京電力、「T.T.Network Infrastructure Japan」新設 海外事業を強化 2013/08/30 東芝と東京電力は29日、海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける合弁会社「T. T. Network Infrastructure Japan」を新設すると発表した。出資比率は東芝が85.1%、東京電力が14.9%で、9月2日に設立する予定。
記事 省エネ 三菱電機、「三菱HEMS」を発売 スマートハウス関連事業で売上300億円目指す 2013/08/27 三菱電機は26日、スマートハウス関連事業に本格的に参入すると発表した。住宅の省エネ化を進める「三菱HEMS」を発売するとともに、これに接続可能な7製品のラインアップを立ち上げる。さらに2014年度以降、エネルギー自立化や温度バリアフリーの実現に向けた製品群を順次市場投入するという。
記事 新エネルギー CTCとABB、大規模電力需要家向けに仮想発電所ソリューションを提供 2013/07/12 伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は、電力技術とオートメーション技術を手がけるABBと、エネルギー監視、予測、最適化を支援するパッケージソフトウェア「cpmPlus Energy Manager」の国内初の販売代理店契約を締結し、売電ビジネスの高収益化や余剰電力活用を支援するVPP(Virtual Power Plant:仮想発電所)ソリューションの提供を開始すると発表した。
記事 新エネルギー 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 2013/06/28 楽天は28日、エネルギーサービスの「楽天エナジー」を新たに開始したと発表した。「再生可能エネルギー事業」、「エネルギーソリューション事業」、「パワーサプライ事業」の3つの事業を手がける。
記事 新エネルギー シスコ、エネルギー管理システム・省電力ソリューションの米JouleX社を買収 2013/05/31 米国シスコは、米国ジョージア州アトランタに本拠を置く株式非公開企業JouleXを買収する意向であることを発表した。
記事 省エネ 大日本印刷ら、O2OとMEMS使って電力ピークシフトの実証実験 Nexus7を200世帯に配布 2013/05/21 MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)アグリゲータであるファミリーネット・ジャパン(以下、FNJ)と、大日本印刷(以下、DNP)は、O2O(Online to Offline)の仕組みを活用して、電力需要が最大となる時間帯に外出を促して節電を実現する、電力ピークシフトの実証実験を7月から約1年間実施する。
記事 省エネ 日本システムウエア、スマートハウスであらゆる家電をつなぐENESMA Home提供開始 2013/05/08 日本システムウエアは8日、家電製品を遠隔制御しエネルギーの効率化を図るHEMSソリューション「ENESMA Home」を6月より提供開始すると発表した。
記事 省エネ MEMS(Mansion Energy Management System)とは 2013/05/01 MEMS(Mansion Energy Management System)とは、マンションにおけるエネルギー管理システムのこと。
記事 新エネルギー NEDO、スペインでスマートシティの実証実験 日本製EV200台などを展開 2013/04/26 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は25日、スペイン南部のアンダルシア州においてスマートコミュニティ実証事業の実証試験を開始したと発表した。200台の日本製電気自動車(EV)と、日本が国際的な標準規格を目指すEVの急速充電規格「CHAdeMO(チャデモ)方式」の急速充電器を含む充電インフラを用いて、EVの大量導入・普及時を想定した先進的なスマートコミュニティ技術を実証する。
記事 新エネルギー 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 2013/04/01 日立製作所と東京電力は4月1日、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを活用し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立し、本日から営業を開始すると発表した。
記事 省エネ BEMS市場調査、中小の設置増が市場を押し上げ 2013年度には3,000億円超に 2013/03/21 国内の法人向けエネルギーマネジメントシステム・ソリューション(EMS)市場の調査によれば、(1)中央監視システム システムインテグレーション、(2)中央監視システム エネルギー管理運用サービス、(3)遠隔監視システムの提供とエネルギー管理支援サービス、(4)エネルギー診断・コンサルティングで構成される同市場は、2013年度に3,000億円を突破、2015年度には3,259億円まで拡大する予測が明らかになった。大規模向けのリプレース需要に加えて、導入率が低い中小企業のEMSの設置増が市場を押し上げる要因になるという。
記事 省エネ キーウェアソリューションズ、ICT機器の電力コストを削減する「JEM」を販売 2013/02/19 キーウェアソリューションズは19日、企業向け電力管理ソリューション「JouleX Energy Manager(ジューレックス エナジー マネージャ、以下JEM)」を提供するジューレックスと販売代理店契約を締結し、JEMの販売を開始すると発表した。
記事 新エネルギー 東芝、電力会社向けDRシステムの米Consert社を買収 スマートグリッド事業強化 2013/02/07 東芝は7日、デマンドレスポンス(需要応答、以下DR)向けソフトウェア開発および関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社(Consert Inc.)を買収し、100%子会社化にしたと発表した。
記事 環境対応 住友商事、英国の水事業会社「Sutton&East Surrey Water(SESW)」を買収 2013/02/05 住友商事は5日、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton&East Surrey Water(以下、「SESW社」)の持株会社であるEast Surrey Holdings社の全株式を取得したと発表した。SESW社に役員並びに人員を派遣して経営に参画し、主体的に事業運営を行うという。
記事 省エネ 東芝、シンガポールでHEMS 「ECHONET Lite」対応機器を初の海外展開 2013/01/25 東芝は25日、スマートホーム事業において、大和ハウス工業がシンガポールの大手不動産開発会社シティー デベロップメンツ リミテッド(City Developments Limited)の分譲する高級タワーマンション向けに提供するHEMSに、東芝ライテックのECHONET Lite対応機器が採用されたと発表した。
記事 省エネ ユニシス・東亜・バイオマス、日本医科大学の10事業所でクラウド型BEMSを構築 2013/01/16 日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギーは16日、日本医科大学の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・運営ならびに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMSサービス「UNIBEMSR(ユニベムス)」を提供したと発表した。
記事 新エネルギー 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 2012/12/12 ソフトバンクモバイルとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、民家の屋根を借り受けて無償で太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を開始すると発表した。
記事 省エネ 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか?ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 環境対応 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 2012/12/10 日産自動車と横浜市は10日、「ヨコハマ モビリティプロジェクトZERO(YMPZ)」の一環として、EVシェアリング(共同利用)システムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。企業内シェアリングを超えた、企業間でのEV実証実験は初の試みとなる。
記事 グリーンIT NEC・東洋熱工業・NSKら、データセンターモジュールを新開発、従来比6割削減 2012/11/27 日本電気(以下NEC)、東洋熱工業、NECフィールディング、NSKの4社は27日、ICT機器から排熱される高温空気とサーバ室内に取り入れる空気との温度差を利用した自然換気によって、空調エネルギーの大幅削減が可能な「高効率省エネ型データセンターモジュール」を開発したと発表した。
記事 環境対応 スマートシティ関連IT市場調査:前年比16.7%増、防災ICTなどで拡大 2012/11/26 国内スマートシティ関連IT市場(ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む)の支出額規模は、2011年が2,912億円、2012年が3,399億円(前年比成長率16.7%)で、2011年~2016年の年間平均成長率は19.9%で、2016年には7,219億円へ拡大する見込み。日本では、自動車や輸送用機器のバリューチェーンを構成する産業群が重要な役割を果たしており、電子制御系技術と情報通信系技術の融合においても先行しているという。
記事 省エネ 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 2012/11/22 11月21日、神奈川工科大学において世界で初めてとなる、スマートハウス向け共通規格「ECHONET Lite」の認証を行う「HEMS(ECHONET Lite)認証支援センター」の開所式と同施設の一般公開が行われた。スマート家電、スマートメーター、太陽光発電システム、EV(電気自動車)などを含む約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援することで、HEMS分野のビジネス拡大につながるとみられる。
記事 新エネルギー 村田製作所、中国および滋賀県の事業所でメガソーラーシステムを導入 2012/11/12 村田製作所は12日、中国の深圳村田科技有限公司と滋賀県の野洲事業所にメガソーラーシステムを設置することを発表した。
記事 省エネ HEMS・スマートハウスビジネスの最新動向、IT連携で期待されるECHONET Liteも拡大 2012/11/08 近年、省エネを実現する家屋として「スマートハウス」や、地域全体で省エネに取り組む「スマートコミュニティ」に注目が集まっている。家庭内エネルギー管理システム(以下、HEMS:Home Energy Management System)を機軸とし、効率的なエネルギーの活用や省エネ化を図れるスマートハウスの具体的な動きもこの1年間で急激に活発になった。CEATEC JAPAN 2012で開催されたパネルディスカッションでは、スマートハウスやスマートコミュニティのビジネスの中で、ITが果たす役割や重要性について、経産省の佐脇 紀代志氏、神奈川工科大学の一色 正男教授ら有識者のほか、パナソニック、東芝などの担当者らが最新動向を語った。
記事 新エネルギー 国内最大規模の太陽光・風力発電所、愛知県田原市に建設 2012/11/07 三井化学、三井物産、シーテック、東亞合成、東芝、東レおよび三井造船の7社は、愛知県田原市における国内最大規模の太陽光・風力発電所の建設を行うと発表した。
記事 省エネ スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など 2012/10/25 江崎 浩教授らが中心となって進めている東京大学の東大グリーンICTプロジェクトと、リコー、大塚商会は25日、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内において、次世代BEMSやスマートグリッド向けに開発され2011年に国際標準化されたオープンな通信規格「IEEE1888」を用いたスマートタップを使って、ビッグデータ型の次世代HEMS/BEMSに関する研究開発と実証実験に着手したと発表した。
記事 省エネ NEC、スイスのGutermannとスマートウォーターマネジメント分野で協業 2012/10/23 NECは23日、スイスのGutermann社とスマートウォーターマネジメント分野で協業することで合意したと発表した。
記事 省エネ 建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)とは 2012/10/03 建築物温暖化対策計画書制度とは、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築または増改築を行う建築主に対し、建築物の地球温暖化対策の措置およびその評価などを記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度のこと。