記事 中堅中小企業・ベンチャー “DX実現”はたった5％未満──中小企業を苦しめる「人・カネ」問題を解決する方法 “DX実現”はたった5％未満──中小企業を苦しめる「人・カネ」問題を解決する方法 2024/10/24 業種や企業規模を問わず、DX推進は企業にとって喫緊の課題といえる。しかし、特に中堅、中小企業の中では、DX推進が滞っている企業が多いのが現状だ。その背景には人材不足やコスト面など、さまざまな課題があると指摘されているが、DXを軌道に乗せる上では「ゴールを定め、現状を可視化し、必要なツールを導入する」ことが重要となる。本稿では中堅、中小企業がDXを推進していく際の課題や解決のためのステップを紹介する。
記事 運輸業・郵便業 “物流を変える”注目の「荷物新幹線」、JR東日本が開発予定？鉄道各社が注力するワケ “物流を変える”注目の「荷物新幹線」、JR東日本が開発予定？鉄道各社が注力するワケ 2024/10/23 22 JR東日本は、新幹線での荷物輸送専用車両の開発を進めている。1編成につき2両ほどを荷物専用とする「貨客混載」方式よりも効率的に荷物を運べるようにする狙いだ。新幹線を運行している各社では、速達性を活かした新たなビジネスとして荷物輸送に注力しており、物流業界の人手不足対策だけでなく、新幹線ならではの迅速な輸送手段としても注目されている。では、各社が提供するサービスにはどのようなものがあるのだろうか。今後の輸送サービスの発展性、さらには解決すべき課題について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 重要論文G7最下位…九大 藤木幸夫氏が警告「日本からノーベル賞は出なくなる」の真意 重要論文G7最下位…九大 藤木幸夫氏が警告「日本からノーベル賞は出なくなる」の真意 2024/10/22 24 日本の科学研究は危機的状況に陥っている。引用率トップ10％に入る重要論文数はG7の中で最下位、世界12位にまで落ちてしまっている。こうした状況に対し、オルガネラの1つであるペルオキシソームの研究で世界的に高く評価されている九州大学の特別主幹教授・名誉教授 藤木 幸夫氏は「ノーベル賞受賞者がずっと輩出されてきた状況は、現状のままでは厳しくなる」と警鐘を鳴らす。そこで今回、藤木氏に、日本の基礎科学が置かれている現状と課題などについて語ってもらった。
記事 医療業界 病院ランサムウェア事件を繰り返さないために…群馬大病院語る医療DXの神髄 病院ランサムウェア事件を繰り返さないために…群馬大病院語る医療DXの神髄 2024/10/21 大阪急性期・総合医療センターやつるぎ町立半田病院でのランサムウェア事件は、医療機関の経営と患者に深刻な影響をもたらした。医療業界では、サイバーセキュリティの強化とDX推進が求められており、診療録管理体制加算の見直しや電子カルテ情報共有サービスの導入が進められている。医療DXにいち早く着手した、群馬大学医学部附属病院でシステム統合センター 副センター長/准教授を務める鳥飼 幸太氏が、医療DXにまつわる同病院の取り組みといま医療機関が解決すべき課題について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 「10万人に1人の難病」大解明、「認知症予防」にも関係する構造を九大 藤木氏に聞いた 「10万人に1人の難病」大解明、「認知症予防」にも関係する構造を九大 藤木氏に聞いた 2024/10/17 28 生物の細胞内に存在する核、ミトコンドリア、ゴルジ体などの小器官を総称して「オルガネラ」と呼ぶ。オルガネラは、それぞれが独自の機能を持ち、相互作用しながら細胞の機能を維持する重要な役割を果たしている。そのオルガネラの1つである「ペルオキシソーム」の研究で、世界的に高い評価を受けているのが、九州大学 高等研究院 特別主幹教授である藤木 幸夫氏だ。同氏は10万人に1人以上の確率で発症するとされているペルオキシソーム欠損症という難病の原因と発症メカニズムを解明した。これらの研究は実は、アンチエイジングや認知症予防にも寄与している。そこで今回、その興味深い研究内容などについて、藤木氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【やさしく解説】石破・新政権の「顔ぶれ」から見えてくる“経済政策の狙い”とは？ 【やさしく解説】石破・新政権の「顔ぶれ」から見えてくる“経済政策の狙い”とは？ 2024/10/11 42 石破内閣の閣僚人事・党役員人事が固まり、政権の全容が見えてきた。人事からどのような経済政策が透けて見えるのか、市場や産業界への影響はどうなるのかについて分析する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 なぜ「令和の米騒動」は起こった？ “元凶”農政に欠けすぎている「ある視点」とは なぜ「令和の米騒動」は起こった？ “元凶”農政に欠けすぎている「ある視点」とは 2024/10/04 23 スーパーからコメが消えた「令和の米騒動」、その影響は計り知れない。値ごろなコメを必要とする「食品業界」が直撃を受け、特にごはんを使う惣菜や冷凍食品で成長を遂げてきた「中食産業」は、まさに大打撃だ。この危機に業界はどのように立ち向かうのか。騒動の根本的な原因と現在の業界のリアルについて、一般社団法人 日本惣菜協会 専務理事の清水 誠三氏と、一般社団法人 日本冷凍食品協会 専務理事の出倉 功一氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 売上3.8倍で今1番“アツい”Bリーグ、島田チェアマンに聞いた「絶好調の秘訣」とは 売上3.8倍で今1番“アツい”Bリーグ、島田チェアマンに聞いた「絶好調の秘訣」とは 2024/10/03 14 先日のパリオリンピックの熱戦に続き、河村勇輝選手や富永啓生選手のNBA挑戦など、話題が尽きない昨今のバスケットボール界。日本のプロリーグであるBリーグは10月3日に新シーズンの開幕を迎えるが、ここ数年で急激な成長を遂げている。2016年9月に新たなプロリーグとして始まり、入場制限を行ったコロナ禍を経つつも、わずか8シーズンで入場者数が約2.0倍（452万人）、売上は約3.8倍（580億円、見込み）にまで拡大した。なぜこれだけの成長が可能だったのか。躍進の秘密について、Bリーグ チェアマンの島田 慎二氏に話を聞いた。
記事 医療業界 成功率「まさかの」9割越え、テルモ開発者が製品開発で「無双」できた納得理由とは 成功率「まさかの」9割越え、テルモ開発者が製品開発で「無双」できた納得理由とは 2024/10/01 9 大手医療機器メーカーとして多くのME（Medical Electronics：医用電気）機器を開発するテルモ。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げる同社で、これまで参加してきた30のプロジェクトのうち、29のプロジェクトで製品を世に送り出してきたのが、同社心臓血管カンパニー 戦略推進チーム シニアアドバイザーの沓澤章雄氏だ。驚異のプロジェクト成功率を誇る沓澤氏が語るイノベーションの秘訣とは何か。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 三菱重工「MSJ」中止から1年、2035年国産航空機事業「成功のカギ」とは 三菱重工「MSJ」中止から1年、2035年国産航空機事業「成功のカギ」とは 2024/09/30 11 2024年3月に経済産業省製造産業局は、「我が国航空機産業の今後の方向性について」で、2035年以降の事業化を目指し、国産航空機製造を再開させる計画を発表した。国産航空機事業は、YS-11や三菱重工が手がけたMSJ（Mitsubishi SpaceJet）プロジェクトなど、これまで数々の挫折を経験してきた。しかし、航空機を構成する装備品の分野ではシェアが高く、世界的に高い評価を受けている。ナブテスコ、パナソニックアビオニクス、ジャムコ、東レなどの代表的な各社動向と、国産航空機事業の今後を分析したい。
記事 流通・小売業界 ドン・キホーテ「爆裂成長」の理由、強敵セブン・イオンとも違う…“異端児の稼ぎ方” ドン・キホーテ「爆裂成長」の理由、強敵セブン・イオンとも違う…“異端児の稼ぎ方” 2024/09/27 4 「ドン・キホーテ」を運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス）は、2024年6月決算で、35期連続の増収増益を達成し、日本の小売業で5社目となる売上高2兆円越えを達成した。小売業の王道とされてきたビジネスモデルとは真逆とも言える「逆張り戦略」を展開してきた同社は、なぜこれほどウケているのか。そして今、ドン・キホーテにさらなる追い風が吹いているという。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ JASRACは変わるべき？音楽市場で周回遅れ日本、経産省が「本気の報告書」で切り込むワケ JASRACは変わるべき？音楽市場で周回遅れ日本、経産省が「本気の報告書」で切り込むワケ 2024/09/26 経産省が今年7月に公表した『音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書』が、日本の音楽ビジネスを詳細に分析し、YOASOBI、米津玄師、ボカロらのアーティストはもとより、アイドルや漫画、アニメなどのファンダムにも深く切り込んだ「本気すぎる報告書」として大きな注目を集めている。世界のコンテンツビジネスが大きな変化を続ける中、日本の音楽産業が拡大するためには何が必要なのか。全77ページにわたる本報告書から要点を読み解いていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 3位転落 小泉進次郎の「誤算」、自民党総裁選の終盤情勢は？「高市総理」誕生なるか 3位転落 小泉進次郎の「誤算」、自民党総裁選の終盤情勢は？「高市総理」誕生なるか 2024/09/21 9月27日に投開票が予定されている自民党総裁選挙。当初、その有力候補とされていたのが小泉進次郎氏だったが、9人の候補者による討論会で期待されたほどの存在感を発揮できず、支持が伸び悩んでいる。各メディアの「次の自民党総裁にふさわしい候補」に関する調査ではどの候補者も圧倒的な支持には至っていないものの、勢いを増しているのが高市早苗氏である。果たして初の女性総理となるのか。それとも小泉氏の逆転はあるのか。総裁選の行方を占う。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党総裁選2024「候補者9名の経済政策」を徹底比較、どこが違う？やさしく解説 自民党総裁選2024「候補者9名の経済政策」を徹底比較、どこが違う？やさしく解説 2024/09/19 3 自民党総裁選挙が告示され、現行制度としては過去最多となる9人が立候補した。裏金問題がクローズアップされる一方、世論調査などで国民が争点として求めているのは経済となっている。各候補の経済政策を比較する。
記事 運輸業・郵便業 東京メトロの上場で注目される「鉄道一筋」経営、JRや東急のビジネスモデルと徹底比較 東京メトロの上場で注目される「鉄道一筋」経営、JRや東急のビジネスモデルと徹底比較 2024/09/19 東京メトロが2024年10月下旬に上場すると報じられている。同社は2004年に民営化され、現在は非上場企業だが、以前から上場計画が進められており、今回その流れに沿って上場することになるという。上場にあたり注目すべき点は、東京メトロのビジネスモデルだろう。多くの鉄道会社は運輸業（バスや陸運事業も含む）に加え、多角的な事業展開を通じて収益を上げているが、同社は鉄道事業を主軸としている点で、鉄道会社としては珍しい特徴を持っている。今回は、JR東日本や東急との比較を通じて、東京メトロの独自のビジネスモデルについて解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ウルトラマンシリーズ」でどれだけ儲かった？今1番キテる…円谷プロの経営を大解剖 「ウルトラマンシリーズ」でどれだけ儲かった？今1番キテる…円谷プロの経営を大解剖 2024/09/17 学校法人ワオ未来学園ワオ高等学校 教務部 川ロ秀樹 「キャプテンウルトラ」は、TBSの「ウルトラシリーズ」の3作目(「ウルトラQ」1966年、「ウルトラマン」1966―1967年)だが、円谷プロではなく、東映の制作。
記事 政府・官公庁・学校教育 「解雇規制の緩和」はどれだけ効果ある？自民党総裁選の“重要争点”をやさしく解説 「解雇規制の緩和」はどれだけ効果ある？自民党総裁選の“重要争点”をやさしく解説 2024/09/16 3 2024年9月27日に投開票が行われる自民党総裁選の争点の1つとして解雇規制に注目が集まっている。解雇規制の見直しを含む、いわゆる労働市場改革については、以前から新自由主義的改革として論争の的になってきたものであり、再びその是非が問われようとしている。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 武州工業＆浜松倉庫が「DX認定事業者」になれた理由、結局DXは何から始めるべきなのか 武州工業＆浜松倉庫が「DX認定事業者」になれた理由、結局DXは何から始めるべきなのか 2024/09/11 中堅・中小企業のDXがまったく進んでいない。デジタル化の遅れが指摘され、DXの進展が思わしくない実態がある中、「何から始めて良いかわからない」と言う声も多い。そこで、一般社団法人新技術応用推進基盤 理事の谷村 勇平氏をモデレーターに招き、経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、先進的なDXに取り組む武州工業 相談役の林 英夫氏と、浜松倉庫 代表取締役社長の中山 彰人氏に、DX成功の秘訣について語ってもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育 「小泉進次郎総理」誕生で直面する2つの関門、「解散総選挙」はいつ行われるのか？ 「小泉進次郎総理」誕生で直面する2つの関門、「解散総選挙」はいつ行われるのか？ 2024/09/10 9月12日に告示、9月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙。派閥の解体により、10名近い候補者が乱立する異例の展開となっており、とある元安倍派議員は「今回は本当に難しい選挙になる」と筆者に吐露する。こうした中で現在、最有力候補に浮上しているのが、小泉進次郎氏だ。もともとの知名度や人気に加えて、9月6日に都内で行われた出馬を表明する記者会見での対応が秀逸で「好感度が爆上がりした」ことも追い風になった。ただ、進次郎氏が総裁選を制しても、早々に「2つの関門」が待ち受けることになる。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の“超本腰”サイバーセキュリティ対策、戦略実践「3つの柱」とは何か 日本政府の“超本腰”サイバーセキュリティ対策、戦略実践「3つの柱」とは何か 2024/09/05 年々巧妙化・複雑化し、インシデントの脅威が高まるばかりのサイバー攻撃。こうした事態に対して、政府も「内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）」と呼ばれる組織を設置して対策立案を進めている。NISCは具体的にどんな役割を果たしているのか。そして政府のサイバーセキュリティ対策の内容とはどのようなものなのかを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 2024/09/03 1 9月に入り、夏休みを終えた児童・生徒は新学期を迎えているが、この9月というタイミングは不登校児童・生徒が多くなる時期でもある。実は、不登校児童・生徒の数は小中学校において、この10年で約19万人も増えた。その一方で、不登校経験者のセーフティーネットとしての役割を担う、全日制とは異なる時間帯で授業を受けられる定時制高校の数が大きく減っている。不登校経験だけでなく、障がいを持つ、就労が必要など、何かしらの理由で全日制に通うことが難しい生徒の行き場が失われているのだ。半面、生徒数・学校数を増やしているのが、通信で授業を行うN高といった通信制高校だが、「定時制の代わりは務まらない」深刻な理由もある。閉校に直面する教師やその現場を取材した。
記事 製造業界 600人調査で判明「DX担当者のガチ悩み」、頑張ってるけど…成果出にくい「ある領域」 600人調査で判明「DX担当者のガチ悩み」、頑張ってるけど…成果出にくい「ある領域」 2024/09/02 5 2024年8月、DX推進の支援・コンサルティングなどを通じて産業構造の変革を目指す企業「INDUSTRIAL-X」は「DX推進における課題と意向調査2024」の結果を発表しました。2020年から毎年実施されている本調査は、今年で5回目となります。今回の調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題は何だったのでしょうか、また調査を重ねる中で、日本企業にはどのような変化があったのでしょうか。
記事 流通・小売業界 カナダ企業が「セブン買収提案」の裏事情、あのセブンでも…簡単には断れない理由とは カナダ企業が「セブン買収提案」の裏事情、あのセブンでも…簡単には断れない理由とは 2024/08/30 3 セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダの小売大手から買収提案を受けた。先方の最終的な狙いは不明だが、日本の小売最大手が買収対象となるのは前代未聞のことであり、取締役会の対応が注目される。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『パルワールド』で新会社設立のソニーグループ、裏にある任天堂との「埋まらない差」 『パルワールド』で新会社設立のソニーグループ、裏にある任天堂との「埋まらない差」 2024/08/30 今年初めに「ポケモンのパクリ疑惑」でネットを騒がせたオープンワールドサバイバルクラフトゲーム『パルワールド』。騒ぎとは裏腹に総プレイヤー数2500万人を突破するなど人気を博す同ゲームだが、開発元のポケットペアとソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）などが、共同で新会社パルワールドエンタテインメントを設立することも驚きを呼んだ。コンテンツ分野でグローバルな快進撃を続けるソニーグループだが、今回の新会社設立には、同社の「ある弱点」が背景にあると見られる。パルワールドをめぐる一連の動きを解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか？ 堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか？ 2024/08/29 20 （株）天穂 なし みやにや 良い記事です。市場が有れば需給急変を見越した適性価格によって、問題点に前もって対応出来ます。そこを理解出来れば市場の利用方法に気がつけます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「もっと世界で輝ける」ガンダム育ての親とTikTokが描く、日本アニメの超発展シナリオ 「もっと世界で輝ける」ガンダム育ての親とTikTokが描く、日本アニメの超発展シナリオ 2024/08/29 3 日本のアニメは、今や日本を代表する産業へと成長し、海外のファンも多い。その人気ぶりはとどまるところを知らず、国を挙げた産業振興の取り組みも始まっている。一方、長くガンダムシリーズの作品などを手がけてきたアニメプロデューサー 植田益朗氏は「このままでは持続的発展は難しい」と現状を語る。2024年5月にアニメ業界との連携を発表したTikTokの日本を含むAPAC地域のコンテンツオペレーションを統括する、TikTok APAC ゼネラルマネージャー 代表 佐藤陽一氏とともに、日本アニメの現在と未来を語り合った。
記事 流通・小売業界 ある強敵の侵略で「関東の食品スーパー」大ピンチの理由、生鮮売場が弱いとヤバい？ ある強敵の侵略で「関東の食品スーパー」大ピンチの理由、生鮮売場が弱いとヤバい？ 2024/08/28 2024年6月、小売大手ドン・キホーテ（PPIH：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の好決算が発表された。小売業の売上高2兆円越えは、セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリング、ヤマダホールディングスに次いで5社目で、「ディスカウントストア」としては初の到達となった。同社に限らず、現在ディスカウントストア業態は軒並み絶好調で、その影響は各地域の既存小売店の業績に出始めている。放っておくと、すべて「ディスカウントストア」にシェアを奪われてしまう可能性すら見てきた。
記事 運輸業・郵便業 「廃止説」流れるも人気が続く「青春18きっぷ」、JRが販売し続ける“あるメリット” 「廃止説」流れるも人気が続く「青春18きっぷ」、JRが販売し続ける“あるメリット” 2024/08/28 3 春・夏・冬の長期休暇中に発売される「青春18きっぷ」は、廃止の噂が流れることは多くとも、現在も販売が続いている。国鉄時代から存続しているこのきっぷは、普通列車の運行形態や列車ダイヤ、JRの企業としてのあり方が変化を続けても、その販売が途絶えることはなかった。2024年の夏も、発売直前に廃止の噂が流れたが、最終的には発売された。なぜ、青春18きっぷは長きにわたり販売され続けているのだろうか。
記事 製造業界 CBAM（炭素国境調整措置）とは？規制の「対象製品」、義務違反の「罰則」やさしく解説 CBAM（炭素国境調整措置）とは？規制の「対象製品」、義務違反の「罰則」やさしく解説 2024/08/27 1 CBAM（炭素国境調整措置）とは、EU（欧州連合）域外から輸入される一部産品に対して、温室効果ガス（GHG）の排出量に応じた関税が賦課される仕組みを指す。EUはこのCBAMを2026年1月から適用すると発表しており、自社への影響を懸念する企業は多いのではないだろうか。本記事では、そもそもCBAMとは何か、具体的にどのような産品に対して関税がかかるのか、いつごろからCBAMが適用されるのか解説したい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス オールジャパンで挑む宇宙ビジネス、3,000億円「宇宙戦略基金」の使い道とは？ オールジャパンで挑む宇宙ビジネス、3,000億円「宇宙戦略基金」の使い道とは？ 2024/08/23 1 人類の活動領域が宇宙空間まで拡大し、世界各国で宇宙開発を強力に推進している。国際的な宇宙開発競争が激化する中、日本では2024年4月に内閣府や経済産業省、総務省、文部科学省を主体として「宇宙戦略基金に基づく基本方針」を公表した。2024年3月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に「宇宙戦略基金」を創設、2024年5月末には宇宙基本計画工程表を改訂している。さらに合計で3,000億円（2023年度補正予算）を措置し、10年で1兆円規模を目指す計画を立てているが、具体的にはどんなことをするのか。「宇宙戦略基金の基本方針」と技術開発テーマ、展望について解説する。
