大阪・関西万博費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念

万博後の懸念を感じさせる重要な証拠

　2021年7月、大阪府、大阪市、関西広域連合、そして関西の主要経済団体らが連名で国に提出した「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」という文書が存在する。

　当時の大阪府知事・吉村洋文氏、大阪市長・松井一郎氏（当時・大阪維新の会所属）らが名を連ねたこの文書は、万博推進派が現在振りまいている主張について、万博後の懸念を感じさせる重要な証拠である。

　現在、万博関連費用は13兆円を超えており、その巨額さが批判の的となると、維新関係者や読売新聞など一部メディアは「万博と直接関係のない事業費が含まれている」「四国の道路整備などは万博費用ではない」と言い逃れを始めている。

　しかし、この要望書の存在は、その言い逃れを「粉砕」してしまうことになる。彼らは自らの手で、会場周辺インフラに留まらず、関西一円、果ては中国・四国地方にまで及ぶ膨大な数の道路、港湾、鉄道、河川等の整備事業を「万博関連事業」と明確に位置づけ、国にその実施と財源措置を強く要求していたのだ。


　批判があった「健活10ダンス」も大阪万博関連事業だ（筆者が大阪府庁に直接取材をして確認済み）。 【次ページ】大阪万博の「本当の」費用対効果は？