ホワイトペーパー ペーパーレス化 3分でわかる2021年度の年末調整2つの変更点、国税庁の無料ソフトは使った方がいい？ 3分でわかる2021年度の年末調整2つの変更点、国税庁の無料ソフトは使った方がいい？ 2021/09/03 人事・労務担当者にとって、年末調整は頭の痛い作業だろう。特に2020年度は、給与所得控除や基礎控除の見直しにともなって申告書の様式が変わり、苦労した担当者が多いはずだ。さらに2021年度も「申告書電子化のための要件緩和」などの大きな変更点が2つあるので、今からしっかり準備して電子化に備えたい。ただし、国税庁が提供する無料ソフトでは「物足りない」「負担が大きい」という声があるも事実だ。そこで本資料では、2021年度の年末調整における2つの変更点と効率的な電子化のポイントについてわかりやすく解説する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 年末調整業務を100時間削減、81万人が利用する「サブスク」型サービスの実力 年末調整業務を100時間削減、81万人が利用する「サブスク」型サービスの実力 2021/09/03 年末調整は業務量が一時的に急増するため、残業が増加し、担当者の負担も大きい。このため、ペーパーレス化を実現して、作業の効率化・業務負荷の軽減を望む声は多い。ただし、ペーパーレス化のアプローチは業種によって異なるため、「自社に適したサービスがわかりにくい」のも事実だ。そこで本資料では、適切な時期に必要な機能だけをサブスクリプション型で利用できるサービスを紹介する。本サービスを使えば、スマートフォンを活用して年末調整のペーパーレス化・効率化を進め、作業量を100時間削減することも可能だ。
記事 ストレージ データの役割が変化した今、「本当の競争力」になるのはストレージである理由 データの役割が変化した今、「本当の競争力」になるのはストレージである理由 2021/09/03 ビジネスで生成されるデータは世界中で急激に増大し続けている。こうした膨大な量のデータを有効活用し、事業成長につなげる戦略の重要性はいわずもがなだろう。また、複数のクラウドの活用が前提となるアーキテクチャへの移行が加速する中、「単なるハイブリッド化」だけではもはや差別化は不可能になった。ビジネスの最重要課題を解決できるシステム基盤の絶対条件の1つであるストレージの重要性、その実装ポイントを詳しく解説する。
記事 市場調査・リサーチ 【調査レポート】クラウド全盛時代、なぜ85％が「オンプレミスは重要」と答えるのか 【調査レポート】クラウド全盛時代、なぜ85％が「オンプレミスは重要」と答えるのか 2021/09/03 ITインフラのクラウドシフトが進んでいる。特にAWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドを活用する企業は、年々、増加しているのが実態だ。では、その結果として、オンプレミス型インフラへの投資は減少しているのだろうか。各種業界の企業のIT意志決定者を対象に実施した調査から、オンプレミス型インフラに対する企業の最新動向をレポートする。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 日本のテレワーカーだけ「変」？ 調査から見えたテレワーク活性化の3つのポイント 日本のテレワーカーだけ「変」？ 調査から見えたテレワーク活性化の3つのポイント 2021/09/01 リモートで働くナレッジワーカー（知識労働者）4700人に対して行われた調査によると、日本企業に勤める従業員は、世界各国の企業に勤める従業員より「仕事における帰属感」と「生産性」が明らかに低かった。この状態を放置すれば、仕事へのモチベーションや従業員満足度は低下し、離職率の上昇につながりかねない。さらに、業務負荷の増加やサービス品質の低下も懸念される。こうしたことから、「日本はテレワークに向かない国」という声も聞こえてきた。しかし、もはやかつての日常は戻らない。では、どうすれば日本企業はテレワークを前に進められるのか。本資料では、日本企業がリモートワークを推進・活性化するために必要な3つのポイントを解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 世界9カ国500名のグローバル調査で見えた、2021年に実行すべき「セキュリティ戦略」 世界9カ国500名のグローバル調査で見えた、2021年に実行すべき「セキュリティ戦略」 2021/09/01 2020年は新型コロナウイルスによるパンデミックが企業のリモートワークへの切り替えを急速に押し上げる形となった。それに伴い、クラウドを利用する機会が飛躍的に増加したが、一方で、アクセスポイントの管理が困難となり、サイバー攻撃者のターゲット拡大、多様化を招いてしまった。さらに、2020年12月「SolarWinds」に行われたハッキングにより、サプライチェーン攻撃への不安が増大している状況だ。本書は、9つの主要な経済圏にいる複数の業界に属する535人のセキュリティリーダーを対象に実施した調査についてまとめている。2020年の状況から鑑みた2021年におけるセキュリティ課題や、企業が実行すべきセキュリティ戦略など、調査結果を基に説明する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 CX向上や収益増加、「オブザーバビリティ（可観測性）」のメリットを引き出す実践方法 CX向上や収益増加、「オブザーバビリティ（可観測性）」のメリットを引き出す実践方法 2021/09/01 多くの企業がITインフラをクラウドを含めた複雑なハイブリッド環境へと移行したことで、さまざまな問題が発生するようになってきた。これらの問題の検出や修復能力の向上は不可欠で、そのためには「オブザーバビリティ（可観測性）」の向上が必要となる。しかも、その効果は運用面だけでない。世界9つの地域でオブザーバビリティをすでに実践している525社を調査したところ、CX（顧客体験）向上や収益増加などの効果が表れ、実践していない企業との成果の差が大きく現れた。本書は、調査結果によって明らかになった、オブザーバビリティによって得られる効果や実践手法、実践のための課題、また、成果をあげたリーダー的組織の特徴などについても説明する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 なぜ「DevOps」に失敗する？ ライフサイクル8つのフェーズを「正しく」実践する方法 なぜ「DevOps」に失敗する？ ライフサイクル8つのフェーズを「正しく」実践する方法 2021/09/01 ITサービスの開発や運用で「DevOps」重要視されている。基本的な考え方は「開発（Development）と運用（Operations）を一体的に運営すること」だが、標準的な定義がないこともあり、DevOpsを表す範囲は人により異なるため、DevOpsを実践するも、企業やチームによって違いが生まれ、得られる成果も大きく異なってしまう状況だ。本書は、DevOpsを正しく実践するためのライフサイクル8つのフェーズと、横河電機の実践事例、また、昨今のDevOpsにおいて重要視されている「オブザーバビリティ（可観測性）」について説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 70人分の作業を1人分に圧縮（メルカリ）、ぐるなび他IT業界4社の電子契約活用事例 70人分の作業を1人分に圧縮（メルカリ）、ぐるなび他IT業界4社の電子契約活用事例 2021/08/30 業務のペーパーレス化が進む中、契約書を電子化したことで、さまざまなメリットを享受する企業が現れている。フリマアプリサービスなどを手がけるメルカリでは、紙の作業で約70人の人出を要した契約手続きも、電子化により工数を1人分にまで圧縮した。飲食店情報のWebサイト運営などを手がける「ぐるなび」では、コロナ禍においても電子契約を活用することでテレワークへとスムーズに移行したという。本書は、これら2社にNTTPCコミュニケーションズとベルフェイス加えた計4社の、電子契約の活用事例を紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 なぜペーパーレス化が進まない？ 導入の壁を乗り越える6つのステップ なぜペーパーレス化が進まない？ 導入の壁を乗り越える6つのステップ 2021/08/30 テレワークやコスト改善の波もあり、ペーパーレスの推進は多くの企業で注目を集めている。一方、ルールや商慣習などの「根強い紙文化」により、ペーパーレス化に着手できない企業は少なくない。日常に当たり前に存在している紙の置き換えには大きな変革を伴い、推進派と保守派が社内に存在することが一般的だからである。本書では、これらの障壁を乗り越え、ペーパーレス化を進めるための6つのステップやツールについて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 63％の企業が採用・検討している「電子契約」の実力、速さと安全性を両立する方法 63％の企業が採用・検討している「電子契約」の実力、速さと安全性を両立する方法 2021/08/30 業務の効率化やコスト削減などの目的から多くの企業がペーパーレス化に取り組んでいる。そこで課題となるのが契約業務における「紙」と「ハンコ」の存在だ。それらは企業の競争力や生産性低下の原因でもあるが、長らくの間、社内での承認や契約締結までの流れを紙とハンコで行ってきたため、「電子化することで安全性が損なわれるのではないか」との懸念を抱く者も少なくない。だがある調査によると、電子契約を採用もしくは検討中の企業は63.7％にも上るほど、信頼性は高まっている。本書は、電子化により契約業務を迅速化しつつ、安全性も確保する電子契約ソリューションについて説明する。
記事 サーバ 中堅中小企業にも迫る2025年の崖、「レガシー脱却とDX」の最善シナリオとは？ 中堅中小企業にも迫る2025年の崖、「レガシー脱却とDX」の最善シナリオとは？ 2021/08/30 経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」は、レガシーな基幹システムを使っているすべての企業が直面している課題だ。大手企業では、かなり対策も進みつつあるが、多くの中堅中小企業にとっては、いまだ“手つかず”の状態ではないだろうか。スクラッチで再構築する方法からERPパッケージに切り替える方法まで選択肢は多様だが、自社にとっての最善策はどれなのか、迷っている企業は多いはずだ。ここでは、その最善の手を考えてみたい。
ホワイトペーパー ストレージ 【10分で理解】ハイブリッドクラウド環境に最適な「オブジェクトストレージ」の選び方 【10分で理解】ハイブリッドクラウド環境に最適な「オブジェクトストレージ」の選び方 2021/08/27 データセンターなどのオンプレミス環境とクラウドサービスを連携した「ハイブリッドクラウド」環境を目指す企業が増えている。その一方で、複雑化するシステム構成や散在するデータの統合的な運用管理が課題になっている。そうした課題の解決策としてお勧めなのが「オブジェクトストレージ」だ。たとえば、社内で抱える膨大な量の非構造化データ、IoTなどの各種センサー情報の収集・管理、移動先や自宅からのリモートアクセスなど、多様化するニーズにも柔軟に対応できる。以下の資料では、ハイブリッドクラウドに適したオブジェクトストレージの特長や、ハイブリッドならではのデータ活用方法などを導入企業の声を踏まえて分かりやすく解説する。
ホワイトペーパー ストレージ なぜ今、多くのデータセンターで「オブジェクトストレージ」が採用されているのか？ なぜ今、多くのデータセンターで「オブジェクトストレージ」が採用されているのか？ 2021/08/27 主要なストレージ形式の1つである「オブジェクトストレージ」。パブリック、プライベートを問わずクラウド環境のストレージ基盤として、サービスプロバイダーをはじめとする幅広い企業に採用されてきた。また、サービスプロバイダーだけではなく、さまざまな理由からオンプレミス環境で活用するニーズも増えている。以下の資料では、AWS S3互換性があり、データセンターなどのオンプレミス環境でも“クラウド”ライクなオブジェクト型ストレージの採用が増えている理由について、パフォーマンスやセキュリティ、コスト、運用面などの観点で考察する。
ホワイトペーパー ストレージ 【事例】ドワンゴのエンジニア集団が実践、常識破りの「オブジェクトストレージ」活用術 【事例】ドワンゴのエンジニア集団が実践、常識破りの「オブジェクトストレージ」活用術 2021/08/27 エンターテインメント分野で幅広く事業を展開するドワンゴ。同社の先進的なサービスを支えているのが、数百人のエンジニア集団だ。データセンター環境のバックエンドから、アプリケーションなどのフロントエンドにいたるまで隙間なく技術・スキルを保有する。同社では、ビジネスの根幹となる多種多様で膨大なデータの管理が課題となっていた。特に、サービスごとに構築していたストレージ環境のサイロ化や運用コストに悩んでいた。そこで同社は、データ管理の効率性と利便性を両立するため、オブジェクトストレージ技術を活用。従来とは異なる発想で見事にストレージ環境の最適化を実現した。
記事 見える化・意思決定 やっぱり「原則出社」に戻すべき？リモートワークのマイナス面を克服するには やっぱり「原則出社」に戻すべき？リモートワークのマイナス面を克服するには 2021/08/27 緊急事態宣言の発令によってリモートワークを導入する企業が増えたが、コミュニケーションの課題やシステムの利便性を理由に、原則出社に戻る動きも見られる。長期的なリモートワークを続ける中でさまざまな課題が浮かび上がり、「継続か、オフィス回帰か」で悩む企業も少なくない。リモートワークの継続に必要な考え方とクリアすべき課題とは何か。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 「社内DX」入門：DXの成果なしは「95％」、DXが失敗する2大理由とは？ 「社内DX」入門：DXの成果なしは「95％」、DXが失敗する2大理由とは？ 2021/08/25 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業でDXへの取り組みが加速している。しかし、プロジェクトに取り組む企業が増えている反面、世界を見回しても成功例がそれほどないのがDXだ。『DX実行戦略 デジタルで稼ぐ組織をつくる』によれば、DXに取り組んだ企業のうち、「期待通り、もしくは期待以上の結果を出せたのはわずか5％」という。本書では、なぜDXへの取り組みが失敗するのか？ その中で敢えて「社内DX」に取り組むべき理由について解説している。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 「2025年の崖」から落ちないための基礎知識 コンテナ・マイクロサービス・DevOps導入法 「2025年の崖」から落ちないための基礎知識 コンテナ・マイクロサービス・DevOps導入法 2021/08/25 経済産業省が発表した『DX レポート』は国内企業に大きな影響を与えた。2025 年までにデジタル トランスフォーメーション（DX）を実現できなければ、企業はデジタル競争に敗れ多大な経済損失を被るという通称「2025 年の崖」の警鐘を鳴らしたものだ。だが、多くの企業ではレガシーシステムの存在がDXを妨げている。「2025 年の崖」を乗り越えるには、自社の既存アプリケーションをクラウドネイティブに刷新するべきだ。本書は、調査会社ITR が分析したクラウドネイティブを実現する方法について説明する。
ホワイトペーパー クラウド 「Google Cloud」活用法を徹底解説、コンテナ化やマイクロサービスをどう実現する？ 「Google Cloud」活用法を徹底解説、コンテナ化やマイクロサービスをどう実現する？ 2021/08/25 市場投入までの時間短縮、製品フィードバックのループ高速化、コスト低減などの理由から、近年、モダンなアーキテクチャにてアプリケーションの開発・運用を進める企業が増えている。モダンなアーキテクチャに採用されているのがコンテナやサービスメッシュ、DevOps といったテクノロジーだ。本書は、各テクノロジーの目的やメリットとデメリットについて説明する。また、「Google Cloud」にて、小規模な EC サイトを想定したサンプル アプリケーションを用いたモダンなアーキテクチャに変更する手順について、どのようなアーキテクチャが適切なのか、推奨されるプラクティスを解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI 知識がなくても「機械学習」を実装できる？ 2週間でボットも構築可能なクラウドとは 知識がなくても「機械学習」を実装できる？ 2週間でボットも構築可能なクラウドとは 2021/08/25 さまざまな企業でデジタル トランスフォーメーション（DX）が推進される昨今、AI や機械学習の導入は、もはや必須とも言えるだろう。とはいえ、機械学習をゼロから実装するのは非常に困難な作業となる。そこで効率的なのが、クラウドサービスを利用することだ。本書はグーグルのクラウド上で使用できる機械学習のプロダクトとサービス群の「Cloud AI」について紹介する。機械学習の利用レベルに合わせて実装をサポートするため、機械学習の知識やインフラの設計も不要だ。その詳細や、最新プロダクト、プロジェクトに機械学習を活用するための方法などを説明する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム フォスター電機事例：たった4カ月でSAP ERPのクラウド間移行を実現できたワケ フォスター電機事例：たった4カ月でSAP ERPのクラウド間移行を実現できたワケ 2021/08/25 スピーカーや音響機器、電子機器の製造・販売事業をグローバルに展開する音響機器メーカーであるフォスター電機。業務プロセスの最適化を目的として2008年に「SAP ERP」を導入し、オンプレミス環境で運用してきた。2011年に発生した東日本大震災の影響などから自社運用のリスクを痛感して、2015年5月にクラウドサービスに移行。さらなる運用工数とコスト削減を目指し、2019年に別のクラウド環境への移行を決断した。その結果、わずか4カ月という短期間でのスムーズな移行によって、業務アプリのレスポンスが最大82％向上するなどの効果を得た。同社のクラウド間（C to C）移行はどのように実現できたのか。担当者の声を交えて、移行プロジェクトの詳細を紹介する。
ホワイトペーパー クラウド グーグル・クラウド活用事例：対面サービスを自動データ化、パーソルキャリアの音声情報共有を支える仕組み グーグル・クラウド活用事例：対面サービスを自動データ化、パーソルキャリアの音声情報共有を支える仕組み 2021/08/25 「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」をミッションとして総合人材サービス事業を手掛けるパーソルキャリア。同社のキャリアアドバイザーの対面カウンセリングは同社サービスの要となるにも関わらず、その内容がデータとして蓄積、共有できていなかった。そこで同社は、対面カウンセリングの音声を可視化する仕組みを構築。カウンセリングの音声を収録し、自動でテキスト化して蓄積・活用した結果、講師1人当たりの育成コストを月数十万円削減するなど、キャリアアドバイザーの効率的な育成やサービス向上にもつなげているという。本資料では、属人的なスキルやデータを可視化、共有化できた仕組みの詳細を紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX どこでも「超小型データセンター」を設置できる？データが増えても“悩みゼロ”のワケ どこでも「超小型データセンター」を設置できる？データが増えても“悩みゼロ”のワケ 2021/08/25 デジタル化の進展は、ITインフラの在り方を大きく変えつつある。近年、取得できるデータの量が急増したことで、ITインフラのワークロードに大きな負荷がかかっている。このような課題を解決し、可用性やセキュリティが確保された運用方法はあるのだろうか。
記事 ストレージ オンプレ・クラウド混在「こんなはずでは…」のストレージ戦略、シンプルさを取り戻せ オンプレ・クラウド混在「こんなはずでは…」のストレージ戦略、シンプルさを取り戻せ 2021/08/25 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの中核にあるのが「データ活用」だ。企業には、さまざまなデータを蓄積・分析し、ビジネス変革につながる価値を見いだすことが求められている。しかし現実には、データ分析以前に、爆発的に増大するデータの保存・管理に手を焼いているのが多くの企業の実態ではないだろうか。そこで重要になるのがストレージ戦略だ。ここでは、DXの推進に不可欠なシンプルなデータ管理を実現するストレージ戦略を解説する。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 経理・財務部門のDXを加速、単なるデータ化にとどまらない「DtoD」の請求書とは？ 経理・財務部門のDXを加速、単なるデータ化にとどまらない「DtoD」の請求書とは？ 2021/08/24 業務効率化、生産性向上のため、「書類や伝票の電子化」が多くの企業で進められ、BtoB（企業間）取引で発生する見積書や契約書などの紙の書類もデジタル化し、さまざまな方式でデータがやり取りされている。その中でも注目したいのがクラウド上で請求書を作成し、送信する「DtoD（Data to Data）方式」だ。請求書などのPDFファイルをメール送信したり、クラウドへアップロードする方式に比べ、セキュリティやシステム連携などでのメリットを得られる特徴がある。本資料は、請求業務の効率化と生産性を向上させるDtoD方式の電子請求書について、導入事例を交えて紹介する。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 経理パーソン＆管理職554人に聞いた、会社に利益をもたらす経理に変革する方法 経理パーソン＆管理職554人に聞いた、会社に利益をもたらす経理に変革する方法 2021/08/24 新型コロナウイルスの影響で多くの企業が在宅勤務への移行を進めた。その際に多くのバックオフィス部門では「紙の書類を処理するための出社」の課題が浮かび上がった。それらコロナ禍での影響もあってか、昨今、経理・財務部門において意識の変化が表れている。本書は、2021年2月に経理・財務部門に関わる従業員や経営者・役員などの554名を対象としたアンケート調査の結果をまとめている。調査によると、経理・財務部門は会社に利益をもたらす新たな役割を担い始めており、そのためには解決すべき課題があるという。その詳細を説明する。
記事 IT運用管理全般 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 2021/08/20 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性に迫られる中で、どのように始めればよいのかに悩むケースも少なくない。また、DXに取り組んだものの、想定より進捗が遅れているといった悩みも散見される。そんな中で「DXの第一歩はチームづくり」という考えに基づいたアプローチを提唱するのが、KADOKAWA Connected 代表取締役社長の各務茂雄氏だ。「世界一わかりやすいDX」の著者でもある同氏に、企業が変革するために必要な考え方を聞いた。
記事 金融業界 みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは 2021/08/20 2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。
ホワイトペーパー クラウド TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 2021/08/18 ITシステム構築・運用を手がけるTISインテックグループではITマネージドサービスを提供しており、顧客企業のIT部門の業務代行として、システムのメンテナンスや社員からの問い合わせ対応をはじめ、24時間365日体制でシステムの監視と万が一の障害対応を行っている。しかし、2017年にサービスのバックグラウンドで利用していたインシデント管理システムがサービスを終了することが決まり、新機能の追加やバージョンアップは行われないことになった。そこで同社は、新しいシステム運用プラットフォームの検討を始めた。そしてシステムを選定し、顧客に提供する前にグループ内で試したところ、システムに関する電話とメールの問い合わせが3カ月間で約70％減少したという。本書は、同社の新システム導入の経緯や得られた効果など、詳細に説明する。
ホワイトペーパー クラウド 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 2021/08/18 東京電力グループのシステム会社としてグループ全体のIT開発・保守やDX推進などを担うテプコシステムズは、グループ以外にも法人や官公庁向けのサービスも提供している。その一つとして、2020年4月にはまったく新しいコンセプトのコミュニティ型クラウドサービスの提供を開始した。しかし、サービス開始当初、ユーザー企業からの問い合わせは十数名のスタッフが電話とメールで受け付けており、対応には遅れが生じ、スタッフの誰が、どのリクエストを担当しているのか、進捗状況も把握できていない状態だった。そこで同社は、これらの問題を抜本的に解決するため、限られたスタッフ数でも対応でき、受け付けたリクエストへの対応状況を「見える化」した「お客さま向けポータルサイト」を設けることにした。本書は、同社がコロナ禍の状況であったにも関わらず、構築から実装までわずか4カ月でポータルサイトを開設した経緯を説明する。
