記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 人材管理・育成・HRM Googleが採用、ミスマッチを防ぐ「構造化面接法」実践における3つの重要ポイント Googleが採用、ミスマッチを防ぐ「構造化面接法」実践における3つの重要ポイント 2015/08/21 採用活動において「面接官による評価のバラつき」という課題がある。面接の評価は個人の主観が入ることがあり、面接官によって評価・判断が分かれるケースが起こりやすい。この評価のズレによって、優秀な人材を逃すだけでなく、期待に反した人材を採用してしまう問題を引き起こしかねないのだ。今回は、この評価のズレを減らす面接手法としてGoogleが採用している「構造化面接法」を、同社事例を交えながら紹介しよう。
記事 見える化・意思決定 慶應大 清水教授×ドーモ社長対談：変化する時代、データを活かす経営戦略のあり方と実行のポイントとは？ 慶應大 清水教授×ドーモ社長対談：変化する時代、データを活かす経営戦略のあり方と実行のポイントとは？ 2015/08/21 インターネットの進展により、企業を取り巻く環境が激しく変化し、ビジネスのスピード感が高まっていることは周知のとおりだろう。そのような状況の中で、経営戦略のあり方も昔と比べてかなり変化している。今経営者に求められる経営戦略の重要な要素とは何だろうか？ ここでは「戦略と実行－組織的コミュニケーションとは何か」などの著者で有名な慶應義塾大学の清水 勝彦教授と、データに基づいた的確な意思決定が可能なクラウド型ビジネス管理プラットフォーム「Domo」を提供するドーモの水嶋ディノ氏による対談をお届けしよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 2015/08/20 Windows Sever 2003サポート終了を機に、サーバ刷新という運用管理のマイルストーンをどう乗り越えるかに再び注目が集まっている。そうしたなか、中堅中小企業のなんと半数以上がサーバ仮想化に舵を切っているという調査が明らかになった。仮想化という技術がなぜ選択され、大勢を占めるようになったのか。そこにあったのは、投資対効果やワークスタイル改革といった導入メリットだった。仮想化は、いまや選ばない理由がない、というソリューションのひとつに定着しつつあるといえるだろう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 一橋大 米倉教授xサイボウズ 野水氏対談：生き残りをかけたワークスタイル変革とは 一橋大 米倉教授xサイボウズ 野水氏対談：生き残りをかけたワークスタイル変革とは 2015/08/19 今、世界では重厚長大な大企業でさえ、ITの力を借りて、スタートアップ流のワークスタイルを取り入れ、スピードや変化への対応力を身に付けてきている。こうした変化に追随し、そこからさらに一歩抜きん出て市場を牽引していかなければ、これからの競争を勝ち抜くことはできない。グローバルエクセレントな企業が、今なぜワークスタイルへの変革を高らかに謳い、トップ主導で取り組むのか。その中でITが果たす役割とは何なのか。一橋大学 イノベーション研究センターの米倉誠一郎氏とサイボウズ 社長室 フェローの野水克也氏が語り合った。
記事 バックアップ・レプリケーション AWSやAzureでクラウドバックアップ、注意すべき3つのポイントとは AWSやAzureでクラウドバックアップ、注意すべき3つのポイントとは 2015/08/17 事業継続性の確保や運用負荷の軽減などを求めて、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウド上にシステムとデータをバックアップすることを検討する企業が増えている。しかし、自社にあるデータをそのままクラウドに持っていこうとすると、データ量も大きくなりがちで、WANの帯域を圧迫することにもなりかねない。とはいえ、うまく使いこなせば、高いコストパフォーマンスも発揮できる。本企画では企業がクラウドバックアップを有効活用する3つのポイントを紹介しよう。
記事 バックアップ・レプリケーション AWSやAzureでクラウドバックアップ、注意すべき3つのポイントとは AWSやAzureでクラウドバックアップ、注意すべき3つのポイントとは 2015/08/17 事業継続性の確保や運用負荷の軽減などを求めて、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウド上にシステムとデータをバックアップすることを検討する企業が増えている。しかし、自社にあるデータをそのままクラウドに持っていこうとすると、データ量も大きくなりがちで、WANの帯域を圧迫することにもなりかねない。とはいえ、うまく使いこなせば、高いコストパフォーマンスも発揮できる。ここではクラウドバックアップを有効活用する3つのポイントを紹介しよう。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ ROIは400%超えも？ 中小企業も導入可能？ いま注目のIT投資としてのVDI導入 ROIは400%超えも？ 中小企業も導入可能？ いま注目のIT投資としてのVDI導入 2015/08/11 デスクトップ仮想化（VDI）は、情報漏洩対策やBCP対策に有効で、システムの保守・運用の効率化、ワークスタイルの変革にも効果的なソリューションとして知られている。これまで操作性を含めたユーザビリティやコストの点で導入に踏み切れなかった企業も多かったが、近年、中小企業を含めて様々な業種でVDIに関心を示す企業が増えてきた。いったいその理由はどこにあるのか？ VDIの市場規模や導入事例、投資対効果の高さを示す調査データといったVDIの最新動向を紹介しよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは 2015/08/10 2016年1月に運用がスタートする「マイナンバー制度」。この制度が業務にもたらすインパクトの大きさを考えれば、いままさに企業には「待ったなし」の対応が求められている状況だ。NECではグループ企業の従業員のマイナンバーの収集・運用に関して、ワークフローシェアNo.1の「EXPLANNER/FL（エクスプランナー・エフエル）」を活用する。「マイナンバーをどうやって収集するか」「収集したマイナンバーをどう安全に管理するか」。これに対しNECでは数々のノウハウを活かし、限られた時間のなかで、企業が滞りなくマイナンバー制度への対応を実施できるよう支援している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 2015/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ 2015/07/30 近年、大規模な個人情報漏えい事故が多発しており、企業における情報セキュリティ対策が社会的な関心事項となっている。一方で、2015年6月1日、東京証券取引所が上場企業に対して、コーポレートガバナンスの実現に向けた主要原則となる「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始した。デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの森島直人氏は、個人情報管理のさらなる強化を前提とした上で、「情報セキュリティについても、コーポレートガバナンスの向上が社会的に求められるようになってきている」と指摘、「現在の企業には利害関係者に対する情報開示を意識した情報セキュリティ態勢を構築し、運用していくことが求められている」と強調する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは 2015/07/30 コーポレート・ガバナンスの重要な要素の1つとして、外部の利害関係者への情報開示がある。たとえば最近、有価証券報告書に、わざわざ事業関連リスクとして情報漏えいやウイルス感染のリスクを記載する企業が増えてきているという。なぜリスクをわざわざ開示する必要があるのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏はリスク開示の果たす役割を明らかにするとともに、インシデントが発生していない平常時に、企業が各利害関係者に対して、どのような方法で情報を開示していけばいいのかについて解説した。
記事 情報漏えい対策 情報セキュリティ事故のときの情報開示方法は、3つのフェーズに分けて考える 情報セキュリティ事故のときの情報開示方法は、3つのフェーズに分けて考える 2015/07/30 情報セキュリティインシデントの発生時には、事件・事故を起こした企業に対して、外部のさまざまな利害関係者から「知りたいこと」が噴出する。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は、「インシデント発生時の情報開示は、3段階で考える必要がある。また自社の状況を伝えるだけでなく、利害関係者から寄せられる要望を把握しようという姿勢も重要だ」と指摘する。そのために日頃から企業に求められる取り組みとは、どのようなものなのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 夏野剛 氏に聞く、成長できるクラウド事業者のITインフラとは？ 夏野剛 氏に聞く、成長できるクラウド事業者のITインフラとは？ 2015/07/27 いまや、企業も個人も当たり前のようにクラウドを活用する時代だ。クラウドは生活の一部になり、企業活動を支えるインフラになった。しかし、そのクラウドサービスを開発・提供する側には、新たな課題が生まれている。ドワンゴをはじめとする数々の有名企業で取締役を担い、慶應義塾大学 政策・メディア研究科で教鞭も執る夏野剛氏に、クラウドサービス事業者が抱える課題とその対策を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX クラウド需要が急拡大、ITインフラへの支出を減らすクラウド事業者の秘策とは クラウド需要が急拡大、ITインフラへの支出を減らすクラウド事業者の秘策とは 2015/07/15 ゲーム、ソーシャル、ニュース、ファイナンス──今やあらゆるものがサービスとして提供され、クラウドの需要は急拡大している。しかし、ユーザーの求めるサービスを高品質かつ継続的に提供し続けるためには、それを支えるインフラを確実に調達しなければならない。調達を誤り、サービスに悪影響が出たら、ユーザーは瞬く間に他のクラウドサービスへ流れてしまうだろう。では、調達能力を高め、強化するにはどうしたらいいのだろうか。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 クレーム対応、ビジネスチャンス拡大へ――最短2週間で、顧客の声を聞く仕組みを構築する クレーム対応、ビジネスチャンス拡大へ――最短2週間で、顧客の声を聞く仕組みを構築する 2015/07/15 ベンチャー・スタートアップ企業から大企業まで、顧客サービスを向上させることの重要性は高まっている。なかでも電話対応は、顧客からの信頼やロイヤリティを獲得するために必要不可欠なチャネルだ。こうしたなか、近年はビジネスチャンス拡大、クレームへの適切な対応といった背景から“迅速かつ低コストでスモールスタートできるコールセンター”へのニーズが急増。高価な構内電話交換機を購入せずに、柔軟な運用が可能なクラウド型コールセンターが登場している。
記事 その他ハードウェア インテルのCore M プロセッサーはビジネスに何をもたらすか？ インテルのCore M プロセッサーはビジネスに何をもたらすか？ 2015/07/15 コンシューマー向けだけでなく、法人向けにおいてもPCの進化は著しい。CPUやストレージの高速化、省電力化などがさらに進み、わずか数年前のPCと比較しても、最新PCをうまく活用できれば業務の生産性は大きく違ってくるだろう。加えて、キーボード部分が脱着でき、1台でタブレットとしてもノートPCとしても使えるまさに良いとこ取りの「2in1」といった製品も登場している。その背景にあるのが、インテルのCore Mプロセッサーだ。最新2in1の多くに採用されているこのCore Mプロセッサーはどのようなプロセッサーなのか、ビジネスにどのようなインパクトを与えるのか、インテルの小澤 剛氏に伺った。
記事 グループウェア・コラボレーション グーグルが明かす、会社に無断でつい使ってしまうシャドー IT の実態 グーグルが明かす、会社に無断でつい使ってしまうシャドー IT の実態 2015/07/09 「シャドー IT」とは、個人所有のPCやモバイル端末などを使って、会社の許可を得ずに無断で業務を行うことを指す言葉だ。危険なことは承知していながら、その利便性からつい使ってしまうシャドー IT。日々膨大な業務をこなす社員を抱える企業にとっては悩ましいこの問題に、どのような対策を講ずればよいのだろうか。シャドー IT のリスクや対策について、グーグルが実施した大規模なアンケート調査をもとに橋口 剛氏が解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ジェイティービーとミサワホームは、いかにして社員の生産性を向上させたのか？ ジェイティービーとミサワホームは、いかにして社員の生産性を向上させたのか？ 2015/07/06 過去10年間、日本企業の海外投資は増加しているにもかかわらず、日本の労働時間当たりのGDPは、世界で20番目と低い。グローバルでの競争に勝つためには、日本企業の生産性を高めることが喫緊の課題といえる。この命題に立ち向かっているのが、ジェイティービーとミサワホームだ。「Google Atmosphere Tokyo 2015」の基調講演では、両社の情報システムを支えるキーパーソンが登壇。生産性を向上させる取り組みが語られた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 顧客ロイヤリティをぐっと高めるカギはコンタクトセンターの“初回解決率”だ 顧客ロイヤリティをぐっと高めるカギはコンタクトセンターの“初回解決率”だ 2015/07/02 カスタマーエクスペリエンスという言葉は、海外企業において一般に普及し、実現すべき経営テーマの一つとして認識されている。この観点から、いかにして競合他社との差別化を図り、次の顧客の創造にどうつなげるか。ジェネシス・ジャパン主催「G-Summit Tokyo 2015」では、ギリシャの国立銀行やフランスの自動車損害保険会社によるカスタマーエクスペリエンス向上の事例が紹介された。
記事 CRM・SFA・コールセンター 競争が激化する時代、顧客に選ばれる企業になるための3つのキーワード 競争が激化する時代、顧客に選ばれる企業になるための3つのキーワード 2015/07/02 これまでリアルな店舗や電話が中心だった企業の顧客接点は、Web、Eメール、チャット、モバイル、ソーシャルメディアへと急激に広がった。顧客サービス最前線であったコンタクトセンターが、こうしたデジタル環境に対応することはもはや不可避の状況だ。デジタル環境を含めた顧客活動のすべてを把握した上で、プロアクティブな顧客対応を実現するには何をすべきなのか。ジェネシス・ジャパン主催「G-Summit Tokyo 2015」では、顧客に選ばれる企業になるためにコンタクトセンターが取り組むべきテーマが解説された。
