記事 ワークスタイル・在宅勤務 企業規模で異なる「働き方改革」の現状、中堅企業のほうが柔軟な取り組みとは 企業規模で異なる「働き方改革」の現状、中堅企業のほうが柔軟な取り組みとは 2018/01/10 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは売り上げ5億～250億円の中堅企業の役職者を対する調査（2017年11月）を発表、企業規模別での働き方改革の実態を示している。大企業よりも中堅企業のほうが柔軟な取り組みが見られるほか、中堅企業が何を優先して、どのように事業継承に挑んでいるかを紹介している。
記事 製造業界 クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは 2018/01/09 クルマ社会の米国でも今、クルマを持つ、という考え方が急速に変化しつつある。特に若い世代がクルマを持たず、ウーバーやリフトなどのライドサービスを多用することが自動車メーカーの売り上げに影響し、メーカー側も新たな車の所有方法を模索、消費者に提示する必要に迫られている。使ったら使った分だけ、クラウドサービス型ともいうべき、月額費用を払えばサービスとして利用できるという「定額」モデルは決して目新しいものではないが、ライドサービスを利用することで消費者が「気づいてしまった」こともあった。
記事 クラウド みずほに聞くクラウド戦略、なぜ新サービス開発に注力できるようになったのか みずほに聞くクラウド戦略、なぜ新サービス開発に注力できるようになったのか 2018/01/09 2014年7月、Amazon Web Services（AWS）が開催したイベントで、1つの注目すべきセッションが開催された。金融業界で初となるネットバンクによるAWS導入の詳細を説明したセッションだ。そのプロジェクトの中心人物であり、セッションの登壇者でもあった大久保光伸氏は、3年後の現在、みずほフィナンシャルグループで、デジタル戦略を推進するキーパーソンとして活躍している。みずほのクラウド戦略とは何か。企業がクラウド化を推進するうえで必要なことは何か。話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 男性でも4割が毎日閲覧、なぜInstagramを見てしまうのか 男性でも4割が毎日閲覧、なぜInstagramを見てしまうのか 2018/01/09 アライドアーキテクツは11月、10～50代の男女3,569人を対象にしたSNS「Instagram」に関するWeb調査の結果を発表した。2017年10月に日本国内のアクティブユーザー数が2,000万人を突破し、「インスタ映え」という言葉が2017年の流行語大賞に選ばれるなど好調のInstagramだが、どんな人が何のために利用しているのだろうか。
記事 クラウド 企業がクラウド・アプリケーションを開発するためのポイント、ガートナー片山氏が解説 企業がクラウド・アプリケーションを開発するためのポイント、ガートナー片山氏が解説 2018/01/09 SaaSをはじめとするクラウド・アプリケーションの活用は現在では珍しくなくなっているが、自社の競争力の源泉となるビジネス・アプリケーションをクラウド上で開発する動きはまだそれほど活発ではない。しかし今後、クラウド・アプリケーション開発は一気に加速することが予想され、すでに先行して取り組む日本企業も存在する。これからクラウド・アプリケーション開発に着手しようとする企業が学ぶべき知見について、ガートナーリサーチの片山治利氏が語った。
記事 ID・アクセス管理・認証 パスワードのいらない世界 加速するFIDO認証のエコシステム パスワードのいらない世界 加速するFIDO認証のエコシステム 2018/01/05 2017年12月8日（金）東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムにて、オンライン認証に関する国際的な標準化団体 FIDO アライアンスが主催する「第4回FIDOアライアンス東京セミナー」が開かれた。本セミナーは「パスワードのいらない世界 ～加速するFIDO認証のエコシステム～」をテーマに、多数のプレゼンテーションやデモンストレーションを実施し、300名を超す参加者を集めた。また、会場内ではスポンサー各社のブースも展開され、Nok Nok Labs, Inc.、飛天ジャパン株式会社、株式会社ディー・ディー・エス、Egis Technology Inc.、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、Aware Inc.、Yubico Inc.、VASCO Data Security International, Inc. 富士通株式会社、日本電気株式会社の10社が、それぞれFIDO認証に関する自社のソリューションを紹介した。
記事 セキュリティ総論 日本の経営者が知らなすぎる？ セキュリティ「3つのギャップ」とその処方せん 日本の経営者が知らなすぎる？ セキュリティ「3つのギャップ」とその処方せん 2018/01/05 東京オリンピックに向けセキュリティの重要さがますます謳われる。海外と比べた日本のセキュリティのギャップや、日本が他国と取り組むセキュリティ政策など、グローバル視点でのセキュリティの潮流とは。パロアルトネットワークス アジア太平洋地域の公共担当 最高セキュリティ責任者兼副社長が、経営陣が知るべきことは何かを解説する。
記事 市場調査・リサーチ 成長が続くデジタルマーケティング市場、AIとIoTがカギを握る理由 成長が続くデジタルマーケティング市場、AIとIoTがカギを握る理由 2018/01/05 矢野経済研究所はDMP（データマネジメントプラットフォーム）とMA（マーケティングオートメーション）市場に関する調査結果を発表した。2016年に300億円程度だった市場は2021年に600億円を超えると予測している。AIやIoTが成長に寄与しているというが、どのように使われているのか。
記事 ロボティクス ドローンは物流を変えるのか？ 「空の産業革命」をめぐる現実と課題 ドローンは物流を変えるのか？ 「空の産業革命」をめぐる現実と課題 2018/01/05 2015年11月に安倍晋三首相が「早ければ３年以内に小型無人機（ドローン）を使った荷物配送を可能にする」と述べ、物流や運搬におけるドローンの本格活用が検討されている。その中で、物流での活用を進めるためのロードマップやガイドラインが作成された。それらを紹介しつつ、ドローンの物流での利用に関わる論点や課題を解説する。
記事 経営戦略 2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由 2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由 2018/01/04 トランプ米政権は2017年12月、台頭する中国を潜在的な経済的脅威と規定する安保戦略を公表した。それと前後して、米グーグル親会社のエリック・シュミット会長も「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と指摘するなど、中国IT脅威論が米国で急速に高まってきている。アップルやグーグル、アマゾン、フェイスブックといった名だたる米ITビッグがなぜ中国ITに勝てないと危機感を抱くのか。そして今後ITを舞台とした米中競争はどのような様相を見せるのか、さまざまなデータを元に探っていく。
記事 AI・生成AI 2030年に向けて人工知能をどう活用すべきか？ ガートナーの見解 2030年に向けて人工知能をどう活用すべきか？ ガートナーの見解 2018/01/04 2016年1月の時点で「AI（人工知能）」は、gartner.com検索キーワードのトップ100圏外だったが、2017年5月には一気に7位にランクインした。そして2020年までにAIは、世界の30%以上のCIOが投資優先順位のトップ5に位置付けるようになると予想される。今後10年間で最も破壊的な影響を及ぼす技術と見られるのがAIであり、その変化の時代を生き抜くための企業能力としてAIリテラシーが求められる。ガートナーは近未来をどう見ているのか。ガートナー ジャパン コンサルティング部門マネージングパートナーの中村 拓郎 氏が解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エステ業界の「2018年問題」、突破口は異業種参入にあり？ エステ業界の「2018年問題」、突破口は異業種参入にあり？ 2018/01/04 今から15年前、2002年のエステティック業界の市場規模は売上高で2,343億円（経産省調べ）だったが、2016年現在では3,572億円（見込み、2017年版 エステティックサロンマーケティング総鑑）と約1.5倍の伸び。しかし、同業界の従事者は2万3,944人（2002年）から、2万8,474人（2014）と微増にとどまり、人材不足に陥っている。人手不足対応のカギとなるのが、人材教育と高付加価値化だ。顔コリほぐし専門サロン「Girouette（ジルエット）」代表で、顔コリほぐし整美顔アカデミー理事長の大西正子さんに、そのヒントを探るべく、話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 2017/12/31 サイバー攻撃の悪質化や巧妙化が増す中、情報漏えい事件・事故が後を絶たない。さらにIoT（モノのインターネット）やビッグデータなどの潮流によって、企業・組織には、データセントリックな（データを中心に据えた）ITセキュリティ戦略が求められている。このほど開催された「Gemalto 5th Crypto Live Japan Forum 2017」では情報安全保障研究所 首席研究員 山崎 文明 氏らが登壇し、情報漏えいが起きても情報の価値を守る暗号化の有効性と具体的な導入方法などが紹介された。
記事 セキュリティ総論 JALを襲った「3.8億円詐欺」は他人事ではない メールはもはや仕事では使えない？ JALを襲った「3.8億円詐欺」は他人事ではない メールはもはや仕事では使えない？ 2017/12/29 12月20日、日本航空（JAL）が取引先を装ったメールに騙され、3億8000万円以上を詐欺犯に振り込んでしまったというニュースがあった。金額もさることながら、大企業が振り込め詐欺のような手口で億単位の被害にあったということも注目が集まった。しかし、この手の攻撃の予防は簡単ではなく、どんな企業でも騙される可能性がある。加えて、今回の報道を受け、模倣犯など類似の攻撃が活発化するかもしれない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 語られなくなった「地方創生」、5か年計画の折り返しを総括する 語られなくなった「地方創生」、5か年計画の折り返しを総括する 2017/12/29 地方創生と東京一極集中の是正を目指す政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、折り返しの3年を過ぎた。地方創生という言葉が社会に定着し、ブームになったが、この間にも東京一極集中がさらに進み、政府が鳴り物入りで打ち上げた中央省庁や民間企業本社機能の地方移転は成功していない。安倍晋三首相も「一億総活躍社会」、「働き方改革」、「人づくり革命」など新しいキーワードを次々に打ち出す一方、地方創生を語ることが減っている。地方創生はどこへ行ったのか、地方大学の若手研究者4人に総括してもらった。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか 「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか 2017/12/29 内閣府の試算によると、首都直下地震や南海トラフ巨大地震は「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」とはケタ違いの人的・物的被害をもたらすという。こうした大規模災害でなくとも「地震大国日本」において、個人がすみやかに生活を再建するための保険、企業が事業をスムーズに継続するための保険「地震補償保険」が加入件数を大きく伸ばしている。地震補償保険は、建物の再建が主目的の従来の「地震保険」とは違い、地震の被災リスクから生活や事業を守ることに力点が置かれている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え 海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え 2017/12/28 海外事業を成長戦略に取り込む企業が増えている。特に、経済成長や市場拡大が見込める新興国に熱い視線を注ぐ日本企業は多い。しかし、十分な現地調査と綿密な事業戦略立案をせずに海外進出した結果、思わぬ挫折に見舞われるケースもある。企業の海外進出の現状、課題、失敗ケースにみられる原因を紹介しながら、「知識」「経験」「人脈」の観点から海外進出を成功に導くために必要なポイントを解説する。
記事 リーダーシップ 「裸の王様マネージャー」が組織に絶望を蔓延させる 「裸の王様マネージャー」が組織に絶望を蔓延させる 2017/12/28 挨拶の仕方から口癖。取引先との折衝における交渉スタイル。トラブルが発生したときに、重要視するポイントや初動対応の流儀。同じ企業に属する人々は、部門や階層が違っていても、何かしら似た特徴を備えているものだ。とはいえ、実際に実現したい「企業バリュー」と、実際に定着している企業カルチャーにギャップがあり、「どうすればいいカルチャーが根付くのか」と悩む経営者、マネージャーは多い。その問題を解く鍵は、「上長の言動」と部下の「絶望の学習」にある。
記事 市場調査・リサーチ スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要？ セキュリティとコスト削減の視点から解説 スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要？ セキュリティとコスト削減の視点から解説 2017/12/28 資産管理と聞くと「資産の棚卸（管理台帳の作成）」を思い浮かべる方が多いかもしれない。だが、中堅・中小企業がスマートデバイスを活用する上で資産管理ツールの活用はコストやセキュリティの面でも重要な意味を持ってくる。そもそもIT資産管理ツールとは何か、そしてなぜツールが必要なのか。本稿ではその理由を調査データとともに明らかにしていく。
記事 市場調査・リサーチ IT投資動向調査、今後オープンイノベーションがますます活発に IT投資動向調査、今後オープンイノベーションがますます活発に 2017/12/28 矢野経済研究所は11月に国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査をまとめた。大型基幹システムの更新・開発案件が一段落し、2017年度以降はAIやIoTの分野が投資対象になっており堅調な推移につながっていくというが、実態はどのように推移するのだろうか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン みずほと楽天の「LGBT対応住宅ローン」を比較、聞いてわかった正反対の戦略のワケ みずほと楽天の「LGBT対応住宅ローン」を比較、聞いてわかった正反対の戦略のワケ 2017/12/27 2015年に渋谷区から始まった同性パートナーシップ制度も、今では全国に広がりを見せている。こうした行政の動きは、企業が提供するサービスにも影響を見せ、これまで慎重な姿勢を貫いてきた金融業界にも変化をもたらした。今年7月にはみずほ銀行が住宅ローンの内容を改正し、同性カップルも利用できるようにした（国内初）。10月には楽天銀行がリクルート住まいカンパニーが運営する「スーモカウンター新築マンション」を通して同性カップル向け住宅ローンの提供を開始した。みずほ銀行 平田将教氏、楽天銀行 大森健一郎氏、リクルート住まいカンパニー 渡辺美幸氏、みずほフィナンシャルグループ 中村真悠子氏、に狙いや戦略的意義を聞いた。
記事 IR・CSR SDGs ゴール4「教育」とゴール8「働きがい・経済成長」とは？ 取り組みと企業事例を解説 SDGs ゴール4「教育」とゴール8「働きがい・経済成長」とは？ 取り組みと企業事例を解説 2017/12/27 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール４（教育）」「ゴール８（働きがい・経済成長）」を取り上げます。教育と経済は、非常に重要な関係にあります。教育投資を高めることは、労働の生産性を向上させ経済成長を促します。雇用の創出や所得の向上により、生活水準の改善や所得格差の解消、貧困からの脱出にもつながります。2つの目標が持つ意味と日本の状況を俯瞰したあと、各目標に関連する三井住友信託銀行とパーソルサンクスの取組み事例を紹介します。
記事 運輸業・郵便業 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 2017/12/27 ドライバーがいても空車増、利用者や収入の減少に悩むタクシー業界と、取扱個数が急増して配達ドライバーの不足に悩む宅配便業界。その両者が手を結べば補完しあえると、国土交通省は2017年9月、タクシー車両で宅配便の配達ができる「貨客混載」の規制緩和を行った。11月には北海道旭川市で、全国初のタクシーによる貨客混載サービスが始まった。しかし条件が過疎地限定のため申請はまだわずか。宅配ドライバー不足が深刻な都市部はまったく対象外で、3月に首都圏で独自にサービスを始めようとしたタクシー会社は運輸局から待ったをかけられた。なぜ、人手不足問題が深刻な地域をあえて外すという「骨抜き」の規制緩和になったのだろうか。
ホワイトペーパー Wi-Fi・Bluetooth 【無線LAN導入前に読むガイド】導入時にチェックする15項目とは？ 【無線LAN導入前に読むガイド】導入時にチェックする15項目とは？ 2017/12/26 ITのビジネスへの影響力が大きくなっていくと同時に、無線LAN環境は生活必需品となった。あらゆる業種の企業において、顧客、ベンダー、従業員から高速かつ安全、利便性の高い無線LANが要求されている。本資料では導入時のベンダー選定のためのチェックリストに加え、既存の無線LANにおける課題を解決したソリューション事例を紹介する。無線LANにより大企業にも負けない競争力を身につけられることが、本資料に目を通せば理解できるだろう。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 複数のセキュリティ課題を1ライセンスで解決！「WatchGuard Total Security」ガイド 複数のセキュリティ課題を1ライセンスで解決！「WatchGuard Total Security」ガイド 2017/12/26 IPS（不正侵入検知・防御）、GAV（ゲートウェイウイルス対策）、アプリケーション制御、標的型攻撃対策、ランサムウェア、情報漏えい防止、その他多数のセキュリティ課題……。そんな課題を一気に解決する10ものセキュリティ機能群が、1台のライセンスパッケージ「WatchGuard Total Security」には統合されている。ライセンスを購入すればすぐに未知のマルウェア対策も含む、ベストオブブリードの機能を利用できるこのサービスは、多機能かつ簡便な「スマホ」にも似ている。本資料では、この「WatchGuard Total Security」について詳説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 6割が半年以内に廃業、中堅・中小企業はマルウェア脅威にどう立ち向かうべきか 6割が半年以内に廃業、中堅・中小企業はマルウェア脅威にどう立ち向かうべきか 2017/12/26 ある調査によれば、サイバー攻撃の70％以上が中堅・中小企業をターゲットとし、さらに攻撃を受けた企業の約60％が6ヶ月以内に廃業に追い込まれているという。この脅威に対して、セキュリティ専門の管理者を持つ余裕の無い中堅・中小企業はどのように対処すればよいのだろうか？一つの方法として、エンドポイントとネットワークのセンサーによる脅威情報の相関分析により、高確率で脅威を特定でき、脅威に対し迅速かつ効率的なレスポンスが可能なソリューションを解説する。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 セキュリティの被害は8割超、対抗するための「レジリエント セキュリティ」とは？ セキュリティの被害は8割超、対抗するための「レジリエント セキュリティ」とは？ 2017/12/26 IoT（Internet of Things）の台頭やモバイルデバイスの多様化、クラウドの普及――企業を取り巻くIT環境は急激に変化している。スピーディにビジネスが動くのと同時に増大しているのが、サイバー空間におけるセキュリティのリスクだ。もちろん、各社セキュリティ対策は講じているだろうが、どれだけ強固に守りを固めたとしても、日々進化しているサイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能に近い。このような現状で、企業はサイバー攻撃に対してどのような対策を講じるべきなのか。
記事 市場調査・リサーチ 南アフリカが「スマートシティ」推進、ケープタウン、ヨハネスブルグに注目 南アフリカが「スマートシティ」推進、ケープタウン、ヨハネスブルグに注目 2017/12/26 「アフリカ」といえば「発展途上の国々」というイメージが強い。しかし、そのアフリカでいま急速に進んでいるのが都市部への人口集中と「スマートシティ化」だ。ICTの進化によって、アフリカの各都市で高度にデジタル化・ネットワーク化された交通インフラや政府機関、医療機関、エネルギーインフラが着々と発展を遂げつつある。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐 氏が「アフリカのスマートシティ化」について解説する。
記事 セキュリティ総論 サイバー犯罪は「儲かる」のか？ 個人情報の値段とマルウェアの値段 サイバー犯罪は「儲かる」のか？ 個人情報の値段とマルウェアの値段 2017/12/26 サイバー犯罪の多くは金銭目的だ。オンラインバンキングではアカウント情報を窃取し、不正送金を行い、ランサムウェアはWebマネーやビットコインを要求する。先日、取引を装った偽メールで日本航空（JAL）が約3.8億円もの詐欺被害にあったばかりだ。しかし、サイバー犯罪とてゼロコストでできるわけではないはずだ。マルウェアを自分で開発できるとしてもサーバを立てたり環境を整えるコストはかかるだろう。サイバー犯罪は儲かるのだろうか。
記事 クラウド マイクロソフトとVMwareが一転「協力体制」に 消されたブログの一部から背景を推察 マイクロソフトとVMwareが一転「協力体制」に 消されたブログの一部から背景を推察 2017/12/26 マイクロソフトが11月に発表したMicrosoft Azure上のVMware環境「VMware virtualization on Azure」の構築に、VMwareと同社のパートナーが協力していることが明らかになりました。
