記事 システム開発総論 【完全版】なぜ要件定義は「失敗」ばかり？ 修正コスト200倍もあり得る「3つの原因」 【完全版】なぜ要件定義は「失敗」ばかり？ 修正コスト200倍もあり得る「3つの原因」 2024/10/02 22 amiPro（同） 本部 杜慶捷 とてもわかりやすい解説をありがとうございます。色々と学ぶことができました。ただ、結論としてはやはりアジャイルが最適なのでしょうか？
記事 スマートフォン・携帯電話 【独自】ドコモ前田新社長を直撃、シェア回復なるか？2024年以降の反転戦略 【独自】ドコモ前田新社長を直撃、シェア回復なるか？2024年以降の反転戦略 2024/10/01 6 6月にNTTドコモの社長に就任した前田 義晃氏。じわじわと続くシェア低下や、昨今では通信品質の悪さが指摘されたことなど、最近のドコモはネガティブな話題がやや目立つ。そんな中、前田氏はどうやってドコモを上昇トレンドに乗せていくのだろうか。前田氏への直撃インタビューで、品質改善、新プラン、銀行業参入など…ドコモのシェア奪還に向けた反転攻勢を明らかにしていく。
記事 医療業界 成功率「まさかの」9割越え、テルモ開発者が製品開発で「無双」できた納得理由とは 成功率「まさかの」9割越え、テルモ開発者が製品開発で「無双」できた納得理由とは 2024/10/01 9 大手医療機器メーカーとして多くのME（Medical Electronics：医用電気）機器を開発するテルモ。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げる同社で、これまで参加してきた30のプロジェクトのうち、29のプロジェクトで製品を世に送り出してきたのが、同社心臓血管カンパニー 戦略推進チーム シニアアドバイザーの沓澤章雄氏だ。驚異のプロジェクト成功率を誇る沓澤氏が語るイノベーションの秘訣とは何か。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ヒズボラの「ポケベル爆弾テロ」はなぜ起きた？サプライチェーンの「新たな脅威」とは ヒズボラの「ポケベル爆弾テロ」はなぜ起きた？サプライチェーンの「新たな脅威」とは 2024/10/01 8 ポケベルやトランシーバーを爆弾として使うという前例のない事案が発生した。事件の詳細や全体像はまだ明らかになっていないが、遠隔操作や機器へのハッキング、イスラエルの「8200部隊」の関与が指摘されており、サイバー軍事攻撃という見方も可能だ。ただし、戦時下とはいえ、これまで国が関与していたとされるサイバー攻撃とは異質なものと考えられる。国際法上の問題点も指摘されている今回の事案について、情報を整理しつつ解説する。
記事 AI・生成AI 生成AIなど活用の「AIコールセンター」、荒川下流河川事務所も「顧客体験」激変の秘密 生成AIなど活用の「AIコールセンター」、荒川下流河川事務所も「顧客体験」激変の秘密 2024/09/30 人材不足への対応は、業界を問わず大きな経営課題となっている。特にコールセンターでは、オペレーター人材の不足が深刻化している一方、応対品質の高度化や顧客満足度の向上に向けた取り組みも並行して進めることが求められている。そこで注目を集めているのが、「AIコールセンター」だ。ではどのようにして高度な顧客体験（CX）を担保しながらAI活用を進めるべきなのか。荒川下流河川事務所の成功事例とともに解説する。
記事 最新ニュース 2024年「半導体材料市場」は470億ドル、AI機器・データセンターがけん引 来年以降は？ 2024年「半導体材料市場」は470億ドル、AI機器・データセンターがけん引 来年以降は？ 2024/09/30
記事 ERP・基幹システム SAPなどERP導入で「過度な標準化」はNGなワケ、ガートナーが「4つの落とし穴」を解説 SAPなどERP導入で「過度な標準化」はNGなワケ、ガートナーが「4つの落とし穴」を解説 2024/09/30 10 企業の基幹系システムとして、業務効率化などに重要な役割を果たすERP（Enterprise Resources Planning）。そのメリットから、日本企業でも導入やリプレースする機運が高まってきている一方、プロジェクトが失敗に終わるケースも少なくない。実際、SAP S/4HANAの導入やリプレースでは、江崎グリコやユニ・チャーム、トクヤマなど多くの企業で失敗が相次ぎ、大きな話題になった。こうしたERP導入のプロジェクト失敗に見られる「失敗パターン」とその解決策について、ガートナーの本好宏次氏が解説する。
ホワイトペーパー PLM・PDM・MES・SCADA・QMS PLM導入のよくある「勘違い」と「失敗」、製造DXを成功に導く3つの確認ポイント PLM導入のよくある「勘違い」と「失敗」、製造DXを成功に導く3つの確認ポイント 2024/09/30 製造業におけるDXで改めて注目を集めているのが「PLM（Product Lifecycle Management）システム」だ。製品の企画から廃棄までのライフサイクル全体で情報を共有して、業務効率の向上や利益拡大、開発コスト削減などを実現するシステムである。特に日本企業の場合、スキルの属人化と部門間連携の欠如により、製造の前段階である設計工程に課題が多いとされ、その解決のためにPLMへの期待が高まっている。しかし、とりあえず導入したものの、逆に業務効率が大きく低下してしまったという企業も少なくない。本資料では、PLMの基本と重要性を整理したうえで、PLM導入におけるよくある失敗例を紹介し、PLM導入を成功に導くための3つのポイントを解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 【8社事例集】KDDIは見積・発注業務を約75％削減、西松建設らはどう改善したのか？ 【8社事例集】KDDIは見積・発注業務を約75％削減、西松建設らはどう改善したのか？ 2024/09/30 通信事業者のKDDIでは、消耗品やオフィス備品の購入の際の手続きに非常に手間がかかっていたが、購買業務の効率化したことで、見積・発注作業を約75%削減したという。また、道路やダム、公共施設の建設などを手がける西松建設は、「現場力」の維持や建設業の「2024年問題」への対応などのため、長時間労働の改善が課題となっていた。そこで、「間接材購買」のICT化による業務効率化に取り組み始めた。本資料は、購買にまつわる課題を解消した建設・小売・製造・通信・サービス業の8社の事例を紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 【6社事例集】三重大学は作業時間「150分→5分」に短縮、購買の効率化とコスト削減策 【6社事例集】三重大学は作業時間「150分→5分」に短縮、購買の効率化とコスト削減策 2024/09/30 資材・備品の購入やそれに伴う立替精算など、煩雑で手間のかかる購買業務を改善するヒントとして、教育・ヘルスケア・官公庁における6つの改善事例を紹介する。たとえば、三重大学では立替精算の工数を大幅に削減して、繁忙期には150分ほどかかっていた作業を約5分にまで短縮し、さらに年間1万1000件の見積書のペーパーレス化に成功したという。また、千葉県の白子町役場では備品や消耗品の購入プロセスを効率化し、年間500万円以上のコスト削減が見込まれているという。これらの詳細な取り組みについて、それぞれ解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 【3,100名調査】8割が購買業務に「AI導入」、変革が加速する「調達」の最新トレンド 【3,100名調査】8割が購買業務に「AI導入」、変革が加速する「調達」の最新トレンド 2024/09/30 「調達」は企業活動の基本だが、昨今では驚異的なスピードで変革している。7カ国3,108名の調達分野の責任者や経営幹部を対象に調査を行ったところ、80%の企業は今後2年以内に人工知能（AI）を調達プロセスに統合する意向を示し、53%は購買部門の予算を増加するなど、購買業務の向上に注力する姿勢が見て取れた。しかし、複雑な調達プロセスや購買コストの上昇、また、環境・社会・ガバナンス（ESG）への対応など、企業はさまざまな課題に直面している。調査によって明らかになった、調達の最新トレンドや課題、変革への取り組みなどについて解説する。
記事 コンプライアンス総論 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 2024/09/30 法務課題に対しテクノロジーを活用する「リーガルテック」。近年、コンプライアンス分野をも含んだ「リーガル・コンプライアンステック」という概念が広まっていることをご存じだろうか。リーガル・コンプライアンステックにおいては今後、AI活用が1つのカギとされており、法律面での模索なども進む。同分野の最新動向についてPwCが解説する。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには 2024/09/30 ここ数年のライフスタイルの大きな変化といえば、現金を持ち歩かなくても困らなくなったことだろう。電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済の普及により、現金を使うシーンは大幅に減った。ただし、全体を見渡せば、いまだに現金に頼ったライフスタイルが多数派であるのも事実だ。ここでは、キャッシュレスの現状と課題を整理し、これからのキャッシュレス化とこのビジネスチャンスに取り組む企業が考えるべきポイントを解説する。
記事 セキュリティ総論 【マンガ】「動いているから大丈夫」ではない、「塩漬けシステム」が命取りな理由 【マンガ】「動いているから大丈夫」ではない、「塩漬けシステム」が命取りな理由 2024/09/30 日本のどこかにあるメーカーA社。システム部門の奥野は、更新されていない「塩漬けシステム」のセキュリティリスクに関する記事を読み、自社でも未更新のシステムがないかを、製造部門の先輩である木村に念のため聞いてみることにした。すると、木村から返ってきたのは「インストールしっぱなし」というまさかの返答。システム未更新のリスクを説く奥野に対し、動作していれば問題ないと聞く耳を持たない木村だったが、そこに突如謎のイルカが現れて...？
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 三菱重工「MSJ」中止から1年、2035年国産航空機事業「成功のカギ」とは 三菱重工「MSJ」中止から1年、2035年国産航空機事業「成功のカギ」とは 2024/09/30 11 2024年3月に経済産業省製造産業局は、「我が国航空機産業の今後の方向性について」で、2035年以降の事業化を目指し、国産航空機製造を再開させる計画を発表した。国産航空機事業は、YS-11や三菱重工が手がけたMSJ（Mitsubishi SpaceJet）プロジェクトなど、これまで数々の挫折を経験してきた。しかし、航空機を構成する装備品の分野ではシェアが高く、世界的に高い評価を受けている。ナブテスコ、パナソニックアビオニクス、ジャムコ、東レなどの代表的な各社動向と、国産航空機事業の今後を分析したい。
記事 メガバンク・都銀 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 2024/09/30 9 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。
記事 人材管理・育成・HRM 改定版「デジタルガバナンス・コード3.0」解説、経産省は「経営者」に何を伝えたい？ 改定版「デジタルガバナンス・コード3.0」解説、経産省は「経営者」に何を伝えたい？ 2024/09/30 4 経済産業省は、2024年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。そして、同検討会での議論を踏まえ、2024年9月に「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を公表しました。本改訂で、何がどう変わったのでしょうか。
記事 人材管理・育成・HRM 5年で12カ国語を習得した私のおススメ「学習補助ツール9選」、Google翻訳やDeepLなど 5年で12カ国語を習得した私のおススメ「学習補助ツール9選」、Google翻訳やDeepLなど 2024/09/28 6 外国語を学ぶ際、多くの人は辞書を必須の補助ツールとして使っているのではないだろうか。だが5年間で12カ国語を習得したインフルエンサー、Kazu Languagesさんは辞書をまったく使わないという。なぜなら、より実用的な補助ツールが数多く登場しているからだ。そこで今回は、Kazu Languagesさんがおすすめする外国語学習で使いたい補助ツール9選を紹介しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 2024/09/27 3 内閣府は8月に「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表しました。報告書によると、「生活満足度が過去最高3年連続上昇」だったと言います。これを受け、インターネット上では「実感との乖離がありすぎる」といった不満が噴出し、はては捏造（ねつぞう）ではとの臆測さえ飛び交う始末に。なぜこのように国民の肌感覚と乖離する調査結果となったのでしょうか。報告書を読み解いてみましょう。
ホワイトペーパー PC・ノートPC AI時代のPC戦略、情シスのムダ業務をなくし従業員のモチベーションを高める方法 AI時代のPC戦略、情シスのムダ業務をなくし従業員のモチベーションを高める方法 2024/09/27 日本企業がこれまで以上に成長するためには、従業員1人ひとりが十分に能力を発揮できて、それを支える情報システム部門がコア業務に集中できる環境をつくる必要がある。そこで重要になるのが、従業員エクスペリエンスを向上する「高性能なデバイス」を選ぶことだ。本資料は、AIを活用した業務の自動化や、攻めのアウトソーシングによって企業の生産性を向上させる、AI時代のデバイス戦略について解説する。
記事 コンプライアンス総論 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 2024/09/27 とどまることを知らない生成AI技術の進化。文章をはじめ、画像・コード・音楽など種々の成果物を生成し、さまざまなタスクをこなす生成AIは、ビジネスにおいても大きな可能性を秘める。一方で生成AIの利活用に際しては、個人情報保護や著作権など、新たな法的・倫理的な課題も浮上している。どのような論点・ポイントに着目し、留意・対策すべきかを、森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士（第二東京弁護士会所属）・ニューヨーク州弁護士の田中 浩之氏に聞いた。
記事 システム開発総論 デジタル庁謹製「ガバメントクラウド」は何がスゴい？「中の人」が解説 デジタル庁謹製「ガバメントクラウド」は何がスゴい？「中の人」が解説 2024/09/27 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスの利用環境として「ガバメントクラウド」を整備している。「ガバメントクラウド」とは、クラウドサービスの利点を最大限に活用し、利用者にとって利便性の高いサービスの迅速な提供と改善を実現するためのクラウド利用環境だ。政府システム全体をクラウドネイティブにしていくための取り組みについて、デジタル庁クラウドユニットユニット長の矢ヶ崎 哲宏氏が解説する。
記事 ERP・基幹システム ノーコードで基幹システムの「レガシー化」を脱却できた秘訣は？知られざる成功法則 ノーコードで基幹システムの「レガシー化」を脱却できた秘訣は？知られざる成功法則 2024/09/27 財務会計システム、人事労務システムなどの「基幹業務システム（ミッションクリティカル・システム）」は長期にわたり企業の核となる業務を支えてきた。ただ、多くの企業では基幹システムがレガシー化し、DX推進の障害となっている。データ連携の課題や高コストのITメンテナンス、実業務との非適合性が顕著になる中、どのように脱レガシーシステム化を図れば良いのだろうか。ダスキンの実践例をもとに、その実現方法を解説する。
記事 金融政策・インフレ これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 2024/09/27 6 外国為替市場で円高が進んでいる。背景には米国の利下げ予想と日本の金融正常化期待があり、円高に戻せば、これまで国民生活を苦しめてきた物価高も少しは落ち着く可能性がある。一方、円高は景気後退とセットとみなされることが多く、中長期的には懸念材料にもなりえる。日本側の要因は新政権の経済政策に依存しており、当面は不確実性の高い展開が続く。
記事 EV（電気自動車） EV参入の裏にある、シャープの野心的な「復活シナリオ」とは？初EVは「技術全部盛り」 EV参入の裏にある、シャープの野心的な「復活シナリオ」とは？初EVは「技術全部盛り」 2024/09/27 2 ソニーに続く第二の家電メーカー発のEVは、シャープのEVとなるのか。9月17日、シャープは初のEVコンセプトモデル「LDK+」を公開した。シャープが持つ技術が詰め込まれ、さらには家庭用蓄電池や太陽光発電とつなげたホームエネルギーマネジメントに踏み込んだ野心的な作品だ。台湾の鴻海（フォックスコン）との関係を最大限に生かし、SDV（ソフトウェア定義車両）の実現をも見据えたこのEVは、「シャープ復活」の契機となるだろうか。その勝算を探る。
記事 EV（電気自動車） 「シャープEV」にどう影響？フォックスコンの自信満々EV戦略「勝負は2027年」の根拠 「シャープEV」にどう影響？フォックスコンの自信満々EV戦略「勝負は2027年」の根拠 2024/09/27 4 家電大手のシャープは、親会社である台湾の鴻海（フォックスコン）と組んで製作した初のEVコンセプトモデル「LDK+」を発表した。LDK+のお披露目の場となった、シャープが主催したイベントでは、フォックスコンのEV事業を率いるCSO（最高戦略責任者）関潤氏が登壇し、EV市場を巡る同社の戦略を明かした。関氏が、EVの本当の勝負は「2027年以降」に訪れると語った真意とは何か。
