ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 経理パーソン＆管理職554人に聞いた、会社に利益をもたらす経理に変革する方法 経理パーソン＆管理職554人に聞いた、会社に利益をもたらす経理に変革する方法 2021/08/24 新型コロナウイルスの影響で多くの企業が在宅勤務への移行を進めた。その際に多くのバックオフィス部門では「紙の書類を処理するための出社」の課題が浮かび上がった。それらコロナ禍での影響もあってか、昨今、経理・財務部門において意識の変化が表れている。本書は、2021年2月に経理・財務部門に関わる従業員や経営者・役員などの554名を対象としたアンケート調査の結果をまとめている。調査によると、経理・財務部門は会社に利益をもたらす新たな役割を担い始めており、そのためには解決すべき課題があるという。その詳細を説明する。
ホワイトペーパー サーバ NTPサーバの「コスト・時間・運用」の課題、ワンストップで解決するサービスとは？ NTPサーバの「コスト・時間・運用」の課題、ワンストップで解決するサービスとは？ 2021/08/23 「時刻」はあらゆるITシステムの基準となる重要な情報だ。通常、時刻を合わせるには「Network Time Protocol（NTP）」を利用するが、インターネット上に公開されているNTPサーバの利用はサイバー攻撃を受けやすく、多くの企業・組織にとってはリスクが高い。そこで、セキュリティの不安のないクローズドな環境にNTPサーバを置いて、各機器がそれを参照する仕組みを構築するのが一般的だ。しかし、それには時間やコスト、スキルを有した人材など、さまざまな課題をクリアしなければならない。それらの課題を解決する時刻同期環境サービスについて解説する。
ホワイトペーパー サーバ 2024年に終了する「テレホンJJY」、「光テレホンJJY」を利用した時刻同期環境へ簡単に切り替えるには？ 2024年に終了する「テレホンJJY」、「光テレホンJJY」を利用した時刻同期環境へ簡単に切り替えるには？ 2021/08/23 情報通信研究機構（NICT）は、日本標準時の決定・維持・供給に関する業務を行っており、その1つとして、アナログ電話回線を使った時刻供給システム「テレホンJJY」を提供している。しかし、「テレホンJJY」は2024年3月末で終了するため、利用している企業は新たな時刻ソースを検討する必要がある。本資料は、NICTが提供する光電話回線を利用した時刻供給システム「光テレホンJJY」を利用した時刻同期に必要な機器や回線、保守などを提供するサービス「セイコータイムマネージドサービス光TJJY」について解説する。このサービスを利用すれば、ユーザーは機器を設置してケーブルをつなぐだけで時刻同期環境を構築できる。現在、アナログ回線の「テレホンJJY」を利用して時刻同期を行っている企業は、ぜひ本資料で「光テレホンJJY」を利用した「セイコータイムマネージドサービス光TJJY」への切り替えを検討してほしい。
ホワイトペーパー サーバ NTPサーバは高くて面倒！ 閉域モバイル網を活用した簡単・低コストなNTP配信サービス NTPサーバは高くて面倒！ 閉域モバイル網を活用した簡単・低コストなNTP配信サービス 2021/08/23 すべてのICT機器の時刻を同期させておくことは、企業システムの安定稼働に不可欠だ。通常、ICT機器の時刻同期は、インターネットを経由して公開NTPサーバに接続するか、企業内部に設置したNTPサーバにアクセスすることで実現する。しかし、公開NTPサーバを利用することはサイバー攻撃のリスクが高く、万が一の際、ビジネスへのダメージが大きい。一方、企業内部にNTPサーバを設置する方法は、セキュリティは安心だが、回線や専用機器が必要となり手間・コストがかかる。そこで本資料では、「セイコークローズドモバイルNTP」というサービスを利用し、閉域モバイル網を活用して時刻同期環境を構築する方法を解説する。アンテナ設置や固定回線が不要なので、簡単・低コストでセキュアな時刻同期環境を迅速に構築することが可能だ。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 投げっぱなしになりがちな「パッチ管理」、5つの視点で正しく管理する方法とは 投げっぱなしになりがちな「パッチ管理」、5つの視点で正しく管理する方法とは 2021/08/23 ランサムウェアやゼロデイ攻撃、水飲み場型攻撃など、サイバー攻撃は日々新しいものが生まれており、これらに対抗するためにも、企業は自社のソフトウェアに最新パッチを適用して、社内のセキュリティレベルを上げていく必要がある。だが、脆弱性パッチ管理にはさまざまな課題があり、情シス担当者の中には、社内に最新パッチ情報を通知するだけにとどまり、実際の適用状況を把握していないことも珍しくない。そこで本資料は、社内PCのパッチ適用状況を正確に把握するための5つのポイントを紹介する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 ノートPCやモバイル、コロナで多様化するエンドポイントを「超効率よく」管理する方法 ノートPCやモバイル、コロナで多様化するエンドポイントを「超効率よく」管理する方法 2021/08/23 働き方改革やコロナ禍によるテレワーク移行などを背景に、時間や場所にとらわれない多様な働き方の実現に取り組む企業が増えている。それに伴い、業務に使用する端末も会社配布のノートPCやモバイルデバイス、BYODなど多様化し、使用されるOSもWindowsやiOS、Androidなど、幅広く利用されている。一方で、それら多様化したエンドポイントを標的としたサイバー攻撃も増加している状況だ。そのため、企業には業務に利用される端末の管理が求められるが、多種多様に増加したエンドポイントの管理に情シス担当の負担が増大化している。本資料は、エンドポイント管理業務を効率化するソリューションの5つの特徴について、導入事例を交えて説明する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 徹底比較「パッチ管理」と「統合エンドポイント管理」、自社に適してるのはどちらか？ 徹底比較「パッチ管理」と「統合エンドポイント管理」、自社に適してるのはどちらか？ 2021/08/23 サイバー攻撃は悪質化の一途を辿り、新たな脅威が日々作り出されている状況だ。企業は外部からの侵入を防ぐためにも、社内PCやモバイルデバイスなどの端末に最新パッチを適用したり、端末の状況を把握するための管理ソリューションを導入し、セキュリティ性を向上させる必要がある。とはいえ、どのような管理ソリューションが自社に適しているか判断するのは難しい。本資料は、「パッチ管理」と「総合エンドポイント管理」の2つの管理ソリューションの機能やコストなどを比較、説明する。どちらが自社に適しているかの確認に役立てて欲しい。
ホワイトペーパー ストレージ 事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか 事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか 2021/08/23 トヨタ自動車の部品供給体制を合理化・強化すべく日本全国に展開しているトヨタ部品共販ネットワーク。その中で北海道地区を担当するのがトヨタ部品北海道共販だ。自動車部品は種類が多いため、カタログは分厚い冊子となり、さらに頻繁に改訂されることから、過去のカタログも各拠点に保管しておく必要もある。同社では紙のカタログを廃して電子カタログを活用していたが、データ量は増加し続け、NASの容量を簡単に増強できないこともあり、古いファイルを消去するなどして容量を確保している状況だった。そのため同社は新しいファイルサーバの検討を開始。要件となったのは、拡張性とデータの容易な移行、より詳細なアクセスログの管理などだ。本書は、同社がいかにしてファイルサーバ刷新を進めたか、その経緯を紹介する。
ホワイトペーパー ストレージ 大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった 大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった 2021/08/23 近年、建設業界ではデータ量が急増している。その背景には、3次元CADや建物などをモデリングするBIM、レーザースキャナや写真測量などのテクノロジー普及がある。分譲マンションやオフィスビルなど建物の施工を手掛ける大末建設でもデータ量が急増し、対応しきれなくなっていた。同社は大阪の本社にファイルサーバを設置し、データを集約していたが、全国の支社からのアクセス集中によるレスポンスの低下や容量ひっ迫、従業員の「野良NAS」持ち込みによるセキュリティやガバナンスの課題を抱えていた。そこで同社はそれらの課題を解決すべく、「ストレージ仮想化」ソリューションの検討を始めた。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 2021/08/20 60年近くにわたり、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を根付かせてきたジェーシービー（JCB）。同社の販売促進部門では、自社の魅力を顧客に伝えるツールとして、従来は基本的に郵便や電話、Eメールなどが使われていた。ただ、電話では心理的な抵抗があって出てもらいにくかったり、Eメールでは他のメールに埋もれることもあるため、顧客により身近なコンタクト手段を検討していた。そこで同社は、第4のツールとして「SMS」に着目。その結果、従来のツールではリーチしづらかった情報伝達やコミュニケーションを実現した。以下の資料では、担当者の声を交えて導入経緯や導入後の効果、コンタクト手段の多様化のメリットなどを紹介する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 2021/08/20 日本で初めて設立された生命保険会社である明治安田生命保険。独自の価値提供を続けられる理由は、顧客の“生の声”を大切に活用した改善活動にある。コミュニケーションセンターでは情報収集手段として、郵送書類による調査や電話応対モニタリングを実施してきたが、顧客満足度を把握するには不十分であるという課題を抱えていた。そこで同社は、2つのサービスでSMSを活用したアンケートを導入。その結果、作業負荷を最小限に抑えながら、客観性が保たれた“リアルな声”を収集できるようになった。アンケート回収率は期待値の倍以上となり、5割以上にもなる場合もある。同社のSMS導入の詳細や、担当者が実感した具体的な効果を詳しく紹介する。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 2021/08/20 インターネットやスマートフォン（スマホ）の普及により、企業がデジタルツールを活用して消費者とコンタクトを取る機会が格段に増えた。一方で、大切な情報や緊急度の高い内容でも目に触れてもらえないケースも多い。消費者は、企業とのコンタクトツールとしてどのような連絡手段が望ましいと考えているのか。以下の資料では、10代から60代までのスマホ保有者を対象にしたコンタクトツールの利用実態調査レポートだ。性別・年齢別などの観点から「既読率の高さやその理由」「一番読まれている内容・あまり受け取りたくない内容」などがまとめられている。顧客との連絡に最適な満足度の高いコンタクト方法を検討している企業はぜひ参考にしてほしい。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 2021/08/18 2020年4月より、一定以上の規模の企業では人事労務関係の手続きの一部を電子申請で行うことが義務化された。これにより企業は総務省の提供する「e-Gov電子申請システム」を利用して申請を行わなければならない。このシステムの利用にあたっては、「ブラウザ経由」と「外部連携API対応ソフトウェア」という2つの選択肢があるのだが、それぞれデメリットが存在するため、それらを把握した上で、解決するためのソリューションを導入する必要がある。本書は、「e-Gov電子申請システム」利用における課題や、人事労務業務の負荷を軽減する外部連携APIについて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 2021/08/18 「e-Gov電子申請」とは、紙によって行われている申請や届け出などの行政手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のPCで行える仕組みだ。各省では既に実施されており、その中でも厚生労働省における社会保険・労働保険の一部手続きは、2020年4月から電子申請が義務化している。対象企業はまだ一部ではあるが、今後に備えて対応していく必要があるだろう。とはいえ、現行システムとは別のシステムを導入するため、さまざまな課題が生じてしまう。本資料は、自社のSAP人事システムと「e-Gov電子申請」の間に、トンネルを開通させるようにシステムを連携させることで、課題を解決するソリューションを紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 2021/08/18 さまざまな組織でペーパーレス化が進む中、行政においても、「e-Gov電子申請」による各種手続きの電子化が施行されている。これにより一部の企業では、人事労務に関連する一部手続きの電子申請が義務化されおり、業務負荷も懸念される。だが、外部連携APIを利用することで、これら業務を効率化することも可能だ。本資料は、外部連携API 機能を有したツールについて紹介する。SAP人事システムとe-Gov電子申請と連携することで、社会保険や労働保険などのさまざまな手続きの効率化を実現する、その具体的な機能などを説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 2021/08/18 大手企業や金融機関、行政機関の現場では、いまだに大量の紙帳票が使われている。このため、そのデータ化に多大な労力がかかり、業務の効率化・自動化、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）を妨げる要因となっている。そこで注目されているのが、紙帳票を読み取って自動的にデータ化するOCRだ。特に最近は、AI技術を取り入れた「AI-OCR」の登場により、手書き文字や非定型帳票も読み取り可能になっている。本資料では、このAI-OCRを活用してペーパーレス化を実現し、帳票業務全体を省力化する方法を解説する。OCRとAI-OCRの違い、他システムとの連携などに加えて、全国銀行協会（全銀協）の電子交換所での導入事例も紹介する。
ホワイトペーパー ネットワーク管理 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 2021/08/18 働き方改革やコロナ禍の影響もあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速している。その中でも、インフラのクラウド化やテレワークへの対応などから、アプリケーションをオンプレミスからSaaS（Software as a Service）へと移行する企業は多い。しかし、ある調査によると、「テレワークで働く従業員の少なくとも半数が、継続的に貧弱なSaaSパフォーマンスを体験している」というケースは42％にものぼるという。本資料は、企業のSaaS利用における課題についての調査結果をまとめている。また、これらの課題を解決するソリューションについても紹介するので、企業の担当者はぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー クラウド TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 2021/08/18 ITシステム構築・運用を手がけるTISインテックグループではITマネージドサービスを提供しており、顧客企業のIT部門の業務代行として、システムのメンテナンスや社員からの問い合わせ対応をはじめ、24時間365日体制でシステムの監視と万が一の障害対応を行っている。しかし、2017年にサービスのバックグラウンドで利用していたインシデント管理システムがサービスを終了することが決まり、新機能の追加やバージョンアップは行われないことになった。そこで同社は、新しいシステム運用プラットフォームの検討を始めた。そしてシステムを選定し、顧客に提供する前にグループ内で試したところ、システムに関する電話とメールの問い合わせが3カ月間で約70％減少したという。本書は、同社の新システム導入の経緯や得られた効果など、詳細に説明する。
ホワイトペーパー クラウド 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 2021/08/18 東京電力グループのシステム会社としてグループ全体のIT開発・保守やDX推進などを担うテプコシステムズは、グループ以外にも法人や官公庁向けのサービスも提供している。その一つとして、2020年4月にはまったく新しいコンセプトのコミュニティ型クラウドサービスの提供を開始した。しかし、サービス開始当初、ユーザー企業からの問い合わせは十数名のスタッフが電話とメールで受け付けており、対応には遅れが生じ、スタッフの誰が、どのリクエストを担当しているのか、進捗状況も把握できていない状態だった。そこで同社は、これらの問題を抜本的に解決するため、限られたスタッフ数でも対応でき、受け付けたリクエストへの対応状況を「見える化」した「お客さま向けポータルサイト」を設けることにした。本書は、同社がコロナ禍の状況であったにも関わらず、構築から実装までわずか4カ月でポータルサイトを開設した経緯を説明する。
ホワイトペーパー クラウド グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは 2021/08/18 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の運営など、さまざまなインターネット事業を展開するグリー。同社の人事部では従業員の入社・退社オペレーションが負担となっていた。入社・退社・休職・復職などの人の出入りがあるたびに1件ずつ必要な情報をExcelファイルで受け取り、基幹システムに手作業で入力していたため、入力ミスも多く、修正作業に追われる日々であった。これらの課題解決のため、同社の情報システム部から提案されたのがFAQシステムとIT資産管理システムの構築に使用したプラットフォームを活用することだった。本書は、同社がいかにして基本システムを約3カ月と短期間でリリースし、人事部の業務を効率化・自動化したか、開発手法や経緯などを説明する。
ホワイトペーパー クラウド アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは 2021/08/18 世界規模で業界を牽引する法人向け旅行会社の一つ、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（AMEX GBT）では、優秀な人材を取り入れるべく、優れた従業員体験の提供に取り組んでいた。その取り組みの一つが、入社手続きプロセスの合理化と自動化だ。それまで新従業員に必要な入社前の書類のやり取りや、各種申請、準備などはすべて手作業とメールで行っていた。しかし、入社手続きを担当するチームの作業量は多く、さらに、すべてが手作業であるため、進捗状況の把握もできていなかったという。そこで同社は「人事サービスデリバリー」を使い、入社手続きソリューションを構築した。本書は、同社がいかにして入社手続きプロセスの合理化と自動化を進め、従来の労力の90%を削減したのか、詳細な経緯を説明する。
ホワイトペーパー クラウド 大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革 大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革 2021/08/18 総合建設大手の大林組では、建機の自動操縦による無人工事や、現場におけるタブレット端末活用の推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいた。それに伴い、社内で使用されるシステムの数も年々増え、社内外のユーザーからの問い合わせ件数も膨大なものとなっていった。サポートデスクに寄せられる問い合わせは月間約6000件、しかも、その約4分の3は電話によるものだったため、問い合わせへの回答は保留されることが多くなり、その後の進捗状況について、問い合わせたユーザーだけでなく、受けたサポートデスク側も把握できていなかったという。大林組はこの状況をどう解決したのか。本書は、同社がナレッジとプロセスを「見える化」し、約8割の問い合わせを自己解決できる体制を構築した経緯を解説する。
ホワイトペーパー クラウド パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法 パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法 2021/08/18 あらゆる業界の専門職種に対応した人材サービスの提供など、多彩な事業を展開するパソナグループ。そのグループIT統括部では、従業員向けのITサービスに関する問い合わせに対応する、ITコンシェルジュグループという専門チームを設けていた。しかし、問い合わせをしてくるユーザー数はグループ全体で約7000名なのに対し、対応するオペレーターは7名のみ。さらに、問い合わせの窓口が電話とメールのみで、8割以上は電話だった。そのため、オペレーターへの負担が増し、問い合わせ対応にも遅れが生じる恐れがあったという。そこで同社は、以前より利用していたITサービスマネジメントのシステム終了を機に、新たなシステムを導入。その結果、電話での問い合わせは85％から25％へと低下し、オペレーターの「働き方改革」へと結び付いたという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 継続的なサイバーセキュリティ対策に有効な「SOAR導入」、得られる6つのメリットとは 継続的なサイバーセキュリティ対策に有効な「SOAR導入」、得られる6つのメリットとは 2021/08/18 ビジネス活動にITが欠かせないものとなる一方、サイバー攻撃の脅威はますます高まっている。重大なセキュリティインシデントへの対応が遅れると、事業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。本資料は、「セキュリティインシデントと脆弱性への対応は継続的なプロセスである」とし、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）をはじめとする自動化とオーケストレーション技術を導入することにより、限られた人的リソースを有効活用し、効率性を高め、迅速に対応できると提言している。そして、具体的なソリューション導入によって得られる、「脅威分析の自動化」「セキュリティの可視性向上」などの6つのメリットを紹介している。
ホワイトペーパー IT資産管理 「人手はもう限界……」休眠ライセンスのコストを削減しながら負荷軽減する方法 「人手はもう限界……」休眠ライセンスのコストを削減しながら負荷軽減する方法 2021/08/18 ビジネスのデジタル化が進み、企業が業務で使用するソフトウェアの数は増えている。ライセンス形態も複雑になり、企業のIT部門はその管理に追われているのが現状だ。本資料は、人の手で行うソフトウェア管理は「ライセンス違反による財務リスクの回避」「不要なライセンスコストの削減」「バージョン管理、適切なアップグレードの計画」「ソフトウェア資産管理のための運用工数削減」といった4つの点から限界に近づいているとし、ソフトウェア資産管理が求められる「4つの理由」を示している。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 「SAP ERP」「Aerps One」を“簡単”に導入・運用するサポートサービスとは 「SAP ERP」「Aerps One」を“簡単”に導入・運用するサポートサービスとは 2021/08/17 業務の効率化や収益の向上などを目的に基幹システムにERP（Enterprise Resource Planning）を導入する企業が増えている。昨今、ビジネスを取り巻く環境が日々変化していることもあり、これら変化のスピードに対応するためにも、今後も導入を検討する企業は増えていくことが予想される。しかし、ノウハウやIT人材不足などから、どのように導入・運用すればいいのかわからないという企業も多い。本資料は、「SAP ERP」「Aerps One」などの代表的なERPツールの導入から運用、セキュリティ、保守など、豊富な経験に基づいたサポートを受けられるサービスを紹介する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 「SAP ERP」「SAP S/4HANA」のデータ品質を向上、メンテナンスに必要な3つの要件とは 「SAP ERP」「SAP S/4HANA」のデータ品質を向上、メンテナンスに必要な3つの要件とは 2021/08/17 近年、企業が抱えるデータは重要な価値を持つようになり、いかにデータを活用できるかがビジネス成功のカギとなっている。しかし、いざ活用する際にデータ品質が低いと十分に価値を発揮することはできない。常にマスターデータのメンテナンスを行い、品質を向上させておく必要がある。本資料は、「SAP ERP」や「SAP S/4HANA」など、SAPシステムのマスターデータのメンテナンスを効率化し、メンテナンスに必要な3つの要件に対応した、マスターメンテナンスツールについて紹介する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 「情シス不足」のSAP運用、高レベル支援を「必要な分だけ」得る方法 「情シス不足」のSAP運用、高レベル支援を「必要な分だけ」得る方法 2021/08/17 社内システムを運用する上で、コストや人材不足などの悩みのタネは多い。万が一システムにトラブルが発生した際、保守要員が即座に対応して、迅速に復旧させる体制が必要だ。だが、高度な技術や知識を有した人材は少なく、工数が予想できない保守作業にリソースを割くのは難しい。そこで、本資料は、SAPシステムの運用において、専門スタッフの高品質サポートを、24時間365日、必要な時に必要な分だけ得られる、運用支援サービスについて紹介する。
ホワイトペーパー デザイン経営・ブランド・PR 開封率40％、リンナイの「取引先に選ばれる」新たなBtoBアプリ戦略とは 開封率40％、リンナイの「取引先に選ばれる」新たなBtoBアプリ戦略とは 2021/08/14 ガスコンロや給湯機器、暖房システムなどを扱うリンナイでは、ガス事業者や工務店・設計事務所などの取引先への情報発信を目的に会員制Webサイトを運営していた。しかし、人手不足から一方的な情報発信だけになるなど、運用が形骸化していた。そうした中、社内でDXの機運が高まったことをきっかけに、BtoBサービスの立て直しが決定。会員制Webサイトをブラッシュアップし、少ない人数でも無理なく運用できる新しいビジネスプラットフォームを構築した。その結果、取引先がカタログ代わりにスマホアプリを活用するようになり、商品説明の動画再生も、半年で100回だったのが1日でそれを超える再生数を実現できたという。取引先へのブランドイメージの定着やサービス認知の向上、新しい関係構築のきっかけとなった同社の取り組みをレポートする。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 身代金を払って復元できたデータは「65％」、最新調査から見るランサムウェア対策 身代金を払って復元できたデータは「65％」、最新調査から見るランサムウェア対策 2021/08/13 感染すると組織内の重要なファイルが暗号化され、復号のために身代金を要求するランサムウェア。本資料は、30カ国、5400人ものIT意思決定者に対し、ランサムウェアに関する調査を行ったものだ。攻撃の拡散状況や組織が受けた影響、特に組織が実際に支払った身代金の額や支払後に復元できたデータの割合も明らかにされている。
