記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 「失敗しない」プロジェクトの進め方、“頑張るPM”こそやりがちな「NG行動」とは 「失敗しない」プロジェクトの進め方、“頑張るPM”こそやりがちな「NG行動」とは 2024/10/02 「スケジュールが遅れている」「人が足りない」「誰がボールを持っているのかわからない」……いずれもプロジェクトでよく起きる問題だ。苦労は多くとも、それを乗り越えて最終的に成功すれば全員が報われる。しかしながら、あるデータによると半分のプロジェクトは失敗に終わるという。なぜ、これほどまでにプロジェクトは失敗するのか。その原因を整理し、プロジェクトを成功に導くために必要な取り組みを解説する。
記事 金融業界グローバル動向 「ハリス優勢」とはまだ言い難いワケ…ブランド競争に見る、トランプの知られざる強み 「ハリス優勢」とはまだ言い難いワケ…ブランド競争に見る、トランプの知られざる強み 2024/10/02 10 9月10日行われたテレビ討論会後の世論調査では、ハリスがトランプよりわずかにリード。「勝敗賭け率」（Real Clear Politics 9/24時点）は52対46で、勢いに乗るハリスだが、政治マーケティングを専門とする埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏は、「大統領選の投票の『決め手』となる『ブランドの強さ』でハリスはトランプに一歩及ばず」と分析。投票まで1カ月余、すでに不在者投票を開始した州もある現在、ハリスの課題、トランプの不動の強み、世論が本当に望むものを「ブランド」の観点から読み解く。
記事 エネルギー・電力 「原発回帰する」日本・「さえない」諸外国…なぜ世界は原発離れ？ 「原発回帰する」日本・「さえない」諸外国…なぜ世界は原発離れ？ 2024/10/02 16 日本の新しい電源構成の指針となる「第7次エネルギー基本計画」の議論が佳境に入っている。脱炭素に向けての羅針盤とも言える本計画だが、この中で頻出しているのが原子力発電の重要性である。福島事故を起こし『可能な限り原発依存度を低減』と明記した前回の基本計画からわずか3年での、手のひら返しの様相である。こうした日本の現状の一方で、世界では再エネ電源が圧倒的で原発はさえない状況だ。各種のデータに基づいて、日本と世界の原発事情をまとめる。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 16 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 システム開発総論 【完全版】なぜ要件定義は「失敗」ばかり？ 修正コスト200倍もあり得る「3つの原因」 【完全版】なぜ要件定義は「失敗」ばかり？ 修正コスト200倍もあり得る「3つの原因」 2024/10/02 22 amiPro（同） 本部 杜慶捷 とてもわかりやすい解説をありがとうございます。色々と学ぶことができました。ただ、結論としてはやはりアジャイルが最適なのでしょうか？
記事 スマートフォン・携帯電話 【独自】ドコモ前田新社長を直撃、シェア回復なるか？2024年以降の反転戦略 【独自】ドコモ前田新社長を直撃、シェア回復なるか？2024年以降の反転戦略 2024/10/01 8 6月にNTTドコモの社長に就任した前田 義晃氏。じわじわと続くシェア低下や、昨今では通信品質の悪さが指摘されたことなど、最近のドコモはネガティブな話題がやや目立つ。そんな中、前田氏はどうやってドコモを上昇トレンドに乗せていくのだろうか。前田氏への直撃インタビューで、品質改善、新プラン、銀行業参入など…ドコモのシェア奪還に向けた反転攻勢を明らかにしていく。
記事 医療業界 成功率「まさかの」9割越え、テルモ開発者が製品開発で「無双」できた納得理由とは 成功率「まさかの」9割越え、テルモ開発者が製品開発で「無双」できた納得理由とは 2024/10/01 9 大手医療機器メーカーとして多くのME（Medical Electronics：医用電気）機器を開発するテルモ。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げる同社で、これまで参加してきた30のプロジェクトのうち、29のプロジェクトで製品を世に送り出してきたのが、同社心臓血管カンパニー 戦略推進チーム シニアアドバイザーの沓澤章雄氏だ。驚異のプロジェクト成功率を誇る沓澤氏が語るイノベーションの秘訣とは何か。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ヒズボラの「ポケベル爆弾テロ」はなぜ起きた？サプライチェーンの「新たな脅威」とは ヒズボラの「ポケベル爆弾テロ」はなぜ起きた？サプライチェーンの「新たな脅威」とは 2024/10/01 8 ポケベルやトランシーバーを爆弾として使うという前例のない事案が発生した。事件の詳細や全体像はまだ明らかになっていないが、遠隔操作や機器へのハッキング、イスラエルの「8200部隊」の関与が指摘されており、サイバー軍事攻撃という見方も可能だ。ただし、戦時下とはいえ、これまで国が関与していたとされるサイバー攻撃とは異質なものと考えられる。国際法上の問題点も指摘されている今回の事案について、情報を整理しつつ解説する。
記事 AI・生成AI 生成AIなど活用の「AIコールセンター」、荒川下流河川事務所も「顧客体験」激変の秘密 生成AIなど活用の「AIコールセンター」、荒川下流河川事務所も「顧客体験」激変の秘密 2024/09/30 人材不足への対応は、業界を問わず大きな経営課題となっている。特にコールセンターでは、オペレーター人材の不足が深刻化している一方、応対品質の高度化や顧客満足度の向上に向けた取り組みも並行して進めることが求められている。そこで注目を集めているのが、「AIコールセンター」だ。ではどのようにして高度な顧客体験（CX）を担保しながらAI活用を進めるべきなのか。荒川下流河川事務所の成功事例とともに解説する。
記事 最新ニュース 2024年「半導体材料市場」は470億ドル、AI機器・データセンターがけん引 来年以降は？ 2024年「半導体材料市場」は470億ドル、AI機器・データセンターがけん引 来年以降は？ 2024/09/30
記事 ERP・基幹システム SAPなどERP導入で「過度な標準化」はNGなワケ、ガートナーが「4つの落とし穴」を解説 SAPなどERP導入で「過度な標準化」はNGなワケ、ガートナーが「4つの落とし穴」を解説 2024/09/30 14 企業の基幹系システムとして、業務効率化などに重要な役割を果たすERP（Enterprise Resources Planning）。そのメリットから、日本企業でも導入やリプレースする機運が高まってきている一方、プロジェクトが失敗に終わるケースも少なくない。実際、SAP S/4HANAの導入やリプレースでは、江崎グリコやユニ・チャーム、トクヤマなど多くの企業で失敗が相次ぎ、大きな話題になった。こうしたERP導入のプロジェクト失敗に見られる「失敗パターン」とその解決策について、ガートナーの本好宏次氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 2024/09/30 法務課題に対しテクノロジーを活用する「リーガルテック」。近年、コンプライアンス分野をも含んだ「リーガル・コンプライアンステック」という概念が広まっていることをご存じだろうか。リーガル・コンプライアンステックにおいては今後、AI活用が1つのカギとされており、法律面での模索なども進む。同分野の最新動向についてPwCが解説する。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには 2024/09/30 ここ数年のライフスタイルの大きな変化といえば、現金を持ち歩かなくても困らなくなったことだろう。電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済の普及により、現金を使うシーンは大幅に減った。ただし、全体を見渡せば、いまだに現金に頼ったライフスタイルが多数派であるのも事実だ。ここでは、キャッシュレスの現状と課題を整理し、これからのキャッシュレス化とこのビジネスチャンスに取り組む企業が考えるべきポイントを解説する。
記事 セキュリティ総論 【マンガ】「動いているから大丈夫」ではない、「塩漬けシステム」が命取りな理由 【マンガ】「動いているから大丈夫」ではない、「塩漬けシステム」が命取りな理由 2024/09/30 日本のどこかにあるメーカーA社。システム部門の奥野は、更新されていない「塩漬けシステム」のセキュリティリスクに関する記事を読み、自社でも未更新のシステムがないかを、製造部門の先輩である木村に念のため聞いてみることにした。すると、木村から返ってきたのは「インストールしっぱなし」というまさかの返答。システム未更新のリスクを説く奥野に対し、動作していれば問題ないと聞く耳を持たない木村だったが、そこに突如謎のイルカが現れて...？
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 三菱重工「MSJ」中止から1年、2035年国産航空機事業「成功のカギ」とは 三菱重工「MSJ」中止から1年、2035年国産航空機事業「成功のカギ」とは 2024/09/30 11 2024年3月に経済産業省製造産業局は、「我が国航空機産業の今後の方向性について」で、2035年以降の事業化を目指し、国産航空機製造を再開させる計画を発表した。国産航空機事業は、YS-11や三菱重工が手がけたMSJ（Mitsubishi SpaceJet）プロジェクトなど、これまで数々の挫折を経験してきた。しかし、航空機を構成する装備品の分野ではシェアが高く、世界的に高い評価を受けている。ナブテスコ、パナソニックアビオニクス、ジャムコ、東レなどの代表的な各社動向と、国産航空機事業の今後を分析したい。
記事 メガバンク・都銀 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 2024/09/30 9 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。
記事 人材管理・育成・HRM 改定版「デジタルガバナンス・コード3.0」解説、経産省は「経営者」に何を伝えたい？ 改定版「デジタルガバナンス・コード3.0」解説、経産省は「経営者」に何を伝えたい？ 2024/09/30 4 経済産業省は、2024年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。そして、同検討会での議論を踏まえ、2024年9月に「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を公表しました。本改訂で、何がどう変わったのでしょうか。
記事 人材管理・育成・HRM 5年で12カ国語を習得した私のおススメ「学習補助ツール9選」、Google翻訳やDeepLなど 5年で12カ国語を習得した私のおススメ「学習補助ツール9選」、Google翻訳やDeepLなど 2024/09/28 5 外国語を学ぶ際、多くの人は辞書を必須の補助ツールとして使っているのではないだろうか。だが5年間で12カ国語を習得したインフルエンサー、Kazu Languagesさんは辞書をまったく使わないという。なぜなら、より実用的な補助ツールが数多く登場しているからだ。そこで今回は、Kazu Languagesさんがおすすめする外国語学習で使いたい補助ツール9選を紹介しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 2024/09/27 3 内閣府は8月に「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表しました。報告書によると、「生活満足度が過去最高3年連続上昇」だったと言います。これを受け、インターネット上では「実感との乖離がありすぎる」といった不満が噴出し、はては捏造（ねつぞう）ではとの臆測さえ飛び交う始末に。なぜこのように国民の肌感覚と乖離する調査結果となったのでしょうか。報告書を読み解いてみましょう。
記事 コンプライアンス総論 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 2024/09/27 とどまることを知らない生成AI技術の進化。文章をはじめ、画像・コード・音楽など種々の成果物を生成し、さまざまなタスクをこなす生成AIは、ビジネスにおいても大きな可能性を秘める。一方で生成AIの利活用に際しては、個人情報保護や著作権など、新たな法的・倫理的な課題も浮上している。どのような論点・ポイントに着目し、留意・対策すべきかを、森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士（第二東京弁護士会所属）・ニューヨーク州弁護士の田中 浩之氏に聞いた。
記事 金融政策 これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 2024/09/27 6 外国為替市場で円高が進んでいる。背景には米国の利下げ予想と日本の金融正常化期待があり、円高に戻せば、これまで国民生活を苦しめてきた物価高も少しは落ち着く可能性がある。一方、円高は景気後退とセットとみなされることが多く、中長期的には懸念材料にもなりえる。日本側の要因は新政権の経済政策に依存しており、当面は不確実性の高い展開が続く。
記事 システム開発総論 デジタル庁謹製「ガバメントクラウド」は何がスゴい？「中の人」が解説 デジタル庁謹製「ガバメントクラウド」は何がスゴい？「中の人」が解説 2024/09/27 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスの利用環境として「ガバメントクラウド」を整備している。「ガバメントクラウド」とは、クラウドサービスの利点を最大限に活用し、利用者にとって利便性の高いサービスの迅速な提供と改善を実現するためのクラウド利用環境だ。政府システム全体をクラウドネイティブにしていくための取り組みについて、デジタル庁クラウドユニットユニット長の矢ヶ崎 哲宏氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） EV参入の裏にある、シャープの野心的な「復活シナリオ」とは？初EVは「技術全部盛り」 EV参入の裏にある、シャープの野心的な「復活シナリオ」とは？初EVは「技術全部盛り」 2024/09/27 2 ソニーに続く第二の家電メーカー発のEVは、シャープのEVとなるのか。9月17日、シャープは初のEVコンセプトモデル「LDK+」を公開した。シャープが持つ技術が詰め込まれ、さらには家庭用蓄電池や太陽光発電とつなげたホームエネルギーマネジメントに踏み込んだ野心的な作品だ。台湾の鴻海（フォックスコン）との関係を最大限に生かし、SDV（ソフトウェア定義車両）の実現をも見据えたこのEVは、「シャープ復活」の契機となるだろうか。その勝算を探る。
記事 EV（電気自動車） 「シャープEV」にどう影響？フォックスコンの自信満々EV戦略「勝負は2027年」の根拠 「シャープEV」にどう影響？フォックスコンの自信満々EV戦略「勝負は2027年」の根拠 2024/09/27 4 家電大手のシャープは、親会社である台湾の鴻海（フォックスコン）と組んで製作した初のEVコンセプトモデル「LDK+」を発表した。LDK+のお披露目の場となった、シャープが主催したイベントでは、フォックスコンのEV事業を率いるCSO（最高戦略責任者）関潤氏が登壇し、EV市場を巡る同社の戦略を明かした。関氏が、EVの本当の勝負は「2027年以降」に訪れると語った真意とは何か。
記事 収入・給与 日本はなぜ「給与の透明性が低い」のか？ 世界で進む「公開義務化」の流れ 日本はなぜ「給与の透明性が低い」のか？ 世界で進む「公開義務化」の流れ 2024/09/27 4 話題にすることがタブー視されてきた給与の問題。欧米では給与の「透明化」が急速に進んでおり、カリフォルニア州やニューヨーク州では2023年に求人で給与の幅を公開することが義務化された。一方、日本では2022年に「男女の賃金差異」の公開が義務化されたものの、G7で「最も不公平な賃金格差」が依然として存在しており、給与の透明化には遅れがみられる。実際にどの程度「不公平」なのか。なぜこうしたことが起きるのか。
記事 流通・小売業界 ドン・キホーテ「爆裂成長」の理由、強敵セブン・イオンとも違う…“異端児の稼ぎ方” ドン・キホーテ「爆裂成長」の理由、強敵セブン・イオンとも違う…“異端児の稼ぎ方” 2024/09/27 4 「ドン・キホーテ」を運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス）は、2024年6月決算で、35期連続の増収増益を達成し、日本の小売業で5社目となる売上高2兆円越えを達成した。小売業の王道とされてきたビジネスモデルとは真逆とも言える「逆張り戦略」を展開してきた同社は、なぜこれほどウケているのか。そして今、ドン・キホーテにさらなる追い風が吹いているという。
