記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 一挙に網羅、これが「DX推進で考えるべきセキュリティアプローチ」だ 2020/01/24 グローバル規模の激しい競争を勝ち抜くため、多くの企業で「クラウド活用」と「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みが加速している。しかし、その取り組みは思ったほど進んでいない、という指摘もある。最大の原因がセキュリティだ。特にクラウドのセキュリティに懸念を抱く企業は少なくない。DXを支えるハイブリッドクラウド時代に求められるセキュリティとは何か。その条件を整理する。
記事 メールセキュリティ 情報漏えい発生件数のトップは「メール誤送信」、対策を後手に回して良いのか？ 2020/01/14 ビジネスのコミュニケーションツールとして、「メール」はいまだに重要性が高い。一方で、メールがセキュリティ上の問題なのも確かだ。特に「メール誤送信」は、古くて新しい問題だ。データが重要な経営資産・資源となる今の時代、誤送信によるデータ漏えいの影響は、従来とは比べものにならないほど大きくなっている。メール誤送信対策はなぜ進まないのか。対策の放置が引き起こすリスクとともに整理する。
記事 セキュリティ総論 【鼎談】DX時代のセキュリティは「NIST」に対応しなければ始まらない 2019/10/23 現在、多くの企業が「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に取り組んでいる。ここで見落としてはならないのが「セキュリティ」対策だ。そこで「DX時代に求められるセキュリティ」をテーマに、多摩大学 ルール形成戦略研究所首席研究員の西尾素己氏、JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループ担当部門長 兼マネージャ、サイバーメトリクスグループ部門長 兼 マネージャの洞田慎一氏が対談した。ファシリテーターは、キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション事業企画部 部長の石川滋人氏が務めた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 元インターポール中谷昇氏が警鐘「情報は“流出”していない、”盗まれている”のだ」 2019/10/16 「サイバー攻撃の脅威」といっても、その脅威を直接体験する人は決して多くはない。しかし、日々その脅威、そしてサイバー犯罪者と対峙し続けたのが中谷 昇氏だ。警察庁時代は情報技術犯罪を担当し、インターポールでは、2016年2月に起きたバングラデシュ中央銀行のサイバー攻撃の捜査にも携わった。現在は、ヤフーの執行役員としてサイバーセキュリティを担当する中谷氏に、デジタル社会におけるサイバー脅威と犯罪の最新動向、セキュリティ対策を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ 2019/09/30 決まり文句のように繰り返される「サイバー攻撃の脅威が高まっている」というフレーズ。しかし、日本企業のほとんどは、自らを取り巻く現実の脅威が見えていないし、理解もしていない。したがって、対策もできない。その結果、脅威はさらに高まっている。この“負のスパイラル”を断ち切るにはどうすればよいのか。日本企業が置かれた厳しい現状と対策へのヒントを探る。
記事 セキュリティ総論 宅ふぁいる便のパスワード漏えいは他人事か？2019年サイバー攻撃のトレンドとその対策 2019/02/20 1月24日、ファイル転送サービスで知られる『宅ふぁいる便』への不正アクセスにより、メールアドレスやパスワードを含む約480万件のユーザー情報が漏えいした。改めてサイバー攻撃の脅威を知らしめる事件だが、しかし、これは氷山の一角にすぎない。多くの企業が、さまざまな対策を講じているのに、なぜこうしたセキュリティインシデントは繰り返されるのか。最新のセキュリティレポートから見えてくるセキュリティ脅威の最新動向と、その対策をまとめた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 狙われる製造現場、制御システムのセキュリティ対策とは？ 2019/02/18 IoTの導入により、工場にある制御コントローラやPCがサイバー攻撃を受け、生産ラインがストップしたり、重要インフラが被害を受けるなどのリスクが高まっている。制御システムへの攻撃は、二次被害や三次被害へと飛び火するため、深刻な問題になりやすい。そこで、東芝デジタルソリューションズ ソフトウェア技師長 天野隆氏と、東陽テクニカ セキュリティ＆ラボカンパニー OTセキュリティ・ビジネス・ユニット 畑山景介氏に、次世代のOT（OT：Operational Technology）セキュリティ対策について話を聞いた。
記事 情報漏えい対策 渡辺研司教授に聞く、IoT時代の制御システムセキュリティ対策の進め方 2019/01/31 東京五輪などを控え、社会インフラにダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大している。特に巧妙化・高度化の一途をたどっている制御システムに対するサイバー攻撃に対処するためには、どのような対策を講じればよいのか。また、あらゆる企業にとって他人ごとではない問題とは。重要インフラのサイバーセキュリティや演習などに詳しい名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 「アンチウイルスで安全」は致命的な誤解、求められる“侵入を前提とした対策”とは 2019/01/07 近年のサイバー攻撃は、ますます巧妙かつ高度化し、その被害規模も大きくなっている。2018年秋に発覚したフェイスブックの情報漏えい事件は、1年以上もの期間にわたり侵入が行われ、5000万件ものアカウント情報が流出してしまった。つい最近も680万人の未公開写真が漏れたばかりだ。これまで企業はセキュリティの入口対策として、アンチウイルスソフトやファイアウォールなど、ゲートウェイ周りのセキュリティを固めてきた。しかし、いまやセキュリティ対策のスコープは「侵入されることが前提」になっている。
記事 セキュリティ総論 終わる「セキュリティ至上主義」、拡がる「セキュリティ格差社会」 2018/11/02 ランサムウェアやビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）など、サイバー攻撃は手を替え品を替え、企業に襲い来る。一方で、クラウドの広がりやテレワークの推進など、企業を取り巻く技術的・社会的な環境も変化している。こうした中で、企業はどのようにセキュリティを考えるべきか。キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画部 部長 石川 滋人氏がファシリテータとなり、Webセキュリティの専門家であるEGセキュアソリューションズ 代表取締役 徳丸 浩氏、総務省の最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）を務めるS&J 代表取締役社長 三輪 信雄氏のお二人に、企業を取り巻くセキュリティの現状と課題について語ってもらった。
記事 セキュリティ総論 立命館大 上原哲太郎教授に聞く企業セキュリティ、働き方改革と両立させるには？ 2018/09/25 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ランサムウェアの脅威が一段落したものの、依然として社員の認証情報を盗み出そうとするフィッシングなどが猛威をふるっている。だがその一方で現代は、クラウドやマルチデバイス、VPNなどを利用した「働き方改革」が求められる時代でもある。この働き方改革とサイバー攻撃対策をどのように両立させるべきか。NPO情報セキュリティ研究所理事などを務める立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎 教授に、その答えを求めた。
記事 ID・アクセス管理・認証 「ネットワーク分離」でもデータを手軽で安全に受け渡す方法 2018/08/30 企業や政府機関などの組織における情報漏えいインシデントは連日のように報じられている。セキュリティ企業からはさまざまな対策製品が提供されているが、最も有効とされる対策の1つが、「ネットワーク分離」だ。すでに全国の自治体では、総務省からの指導に従ってインターネット接続系とLGWAN接続系、マイナンバー利用事務系の三層のネットワーク分離を進めたが、データを受け渡すような実運用では業務効率化を阻害する問題も起きている。何かと不便なネットワーク分離における情報の受け渡しを手軽に、安全にするために必要なポイントを整理する。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃対策は77％が「続きを考えていない」 対応だけでなく“回復”を考える 2018/08/03 ビジネスを支えるITインフラは、いまや企業の生命線といえるだろう。ますます複雑化、多様化するシステムが、ひとたび停止することになれば、ビジネスに大きな影響を及ぼし、企業の存続さえも脅かしかねない。このようなリスクは、地震や台風などの自然災害だけが原因とは限らない。最近、特に叫ばれているのが、サイバーインシデントに起因するものだ。すでにセキュリティ対策を講じてきた企業も、これからは攻撃の防御のみならず、インシデント発生後のシステムの自動復旧まで含めた一連のサイクルを頭に入れる必要がある。
記事 情報漏えい対策 あってはならない「万が一」の事故、機密データの受け渡しはどうする？ 2018/07/19 重要データの受け渡しにはUSBメモリなどの物理メディアや郵送、電子メールやクラウドストレージなどの選択肢が挙げられる。だが、ヒューマンエラーや配送中の紛失、マルウェア感染など、一定のリスクは確実に存在する。もし顧客の機密データが万が一にでも漏えいすれば、長年築き上げてきた信頼は失墜し、多大な損害を受けるため、「万が一」は、決してあってはならない。本当に信頼できる、確実な方法はあるのだろうか？
記事 ID・アクセス管理・認証 東大 山口利恵准教授インタビュー：ID・パスワードを使わない「認証」の可能性 2018/06/19 「働き方改革」が進められ、働く時間や場所が多様化している。こうした中で複数のクラウドサービスの活用が進み、サービスごとのID・パスワードを記憶、管理する必要が出てきた。この記憶と管理はユーザーと情報システム部門に両方にとっての悩みの種だ。そこで注目されるのがID・パスワードに頼らない「ライフスタイル認証」と呼ばれる認証方式だ。同方式の研究を主導する東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 次世代個人認証技術講座 特任准教授の山口利恵氏に話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 楠正憲氏 対談：認証基盤は「完璧を目指して先送り」してはいけない理由 2018/06/08 ノートPCやスマートフォンを使って社外からクラウドサービスを活用し、社内の業務システムにアクセスすることは、もはや珍しくない。しかし、それを支えるセキュリティは本当に大丈夫なのか。特にセキュリティの土台となる「認証基盤」に課題はないのか。日本マイクロソフト、ヤフーを経て、現在はJapan Digital DesignのCTO、業務開発部長として金融業界の変革に取り組む楠正憲氏とPKIや認証ソリューションの開発・販売を手がけるエントラストジャパン（以下、エントラスト） カントリーマネージャーの堀川隆治氏に、クラウド時代の認証の最前線を聞いた。
記事 医療業界 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 2018/05/23 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、MMWIN:Miyagi Medical and Welfare Information Network）は、宮城県内全域で医療福祉情報ネットワークの構築事業を展開している。MMWINは、機微性の高い患者の医療情報を取り扱っている。これらの医療情報へのセキュリティを担保するため、今回採用したのがPC画面操作の録画・記録という手法だ。なぜMMWINが、この方法にたどり着いたのか、その課題とトライアルの効果について話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェアは「過去」なのか？ 今なお拡大する被害に”現実的な対策”を 2018/05/22 昨年、世の中を騒がせたマルウェア「WannaCry（ワナクライ）」は、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」という言葉を世に知らしめた。2018年現在、その流行は下火になったように見えるが、事実はどうなのか。関心が薄れてきた今だからこそ、自社の現実と向き合いながら確認したいランサムウェアの対策を整理した。
記事 セキュリティ総論 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 2017/12/31 サイバー攻撃の悪質化や巧妙化が増す中、情報漏えい事件・事故が後を絶たない。さらにIoT（モノのインターネット）やビッグデータなどの潮流によって、企業・組織には、データセントリックな（データを中心に据えた）ITセキュリティ戦略が求められている。このほど開催された「Gemalto 5th Crypto Live Japan Forum 2017」では情報安全保障研究所 首席研究員 山崎 文明 氏らが登壇し、情報漏えいが起きても情報の価値を守る暗号化の有効性と具体的な導入方法などが紹介された。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 セキュリティの被害は8割超、対抗するための「レジリエント セキュリティ」とは？ 2017/12/26 IoT（Internet of Things）の台頭やモバイルデバイスの多様化、クラウドの普及――企業を取り巻くIT環境は急激に変化している。スピーディにビジネスが動くのと同時に増大しているのが、サイバー空間におけるセキュリティのリスクだ。もちろん、各社セキュリティ対策は講じているだろうが、どれだけ強固に守りを固めたとしても、日々進化しているサイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能に近い。このような現状で、企業はサイバー攻撃に対してどのような対策を講じるべきなのか。
記事 セキュリティ総論 三上 洋氏が指摘！「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 2017/09/22 近年、サイバー攻撃が巧妙化かつ高度化し、企業の被害も後を絶たない。最近では標的型攻撃に加え、新たに金銭を狙ったランサムウェアが猛威を振っている。10年以上にわたりセキュリティ動向をウォッチしてきたITジャーナリストの三上 洋氏は、「中堅企業にとっては、より他人事ではなくなっている状況です」と指摘する。三上氏に最近のサイバー攻撃の現状と、企業が攻撃を防ぐための有効な戦略およびセキュリティ対策について、話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策の「運用の壁」をどう乗り越える？ コストを抑えて安全性を高める秘訣 2017/09/14 巧妙化・多様化したサイバー攻撃による被害が相次いでいる。特に最近では、標的型攻撃に加えて、身代金を要求するランサムウェアによる攻撃も急増している。たとえば2017年春頃に世界150か国で20万件の被害を出した「WannaCry(ワナクライ)/WannaCrypt(ワナクリプト)」は、日本国内でも大手企業が被害に遭い、業務が停止するという事件が起きたことは記憶に新しい。このような被害は大企業のみならず、中堅企業でも起きており、もはや対岸の火事とは言えない状況だ。とはいえセキュリティ対策には、高コストで導入・運用の手間もかかり、本格的な対策に踏み切れない企業も多いだろう。こうした課題をどのような視点で解消すべきだろうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 200台を超えるサーバの特権ID管理に悩むダイナムが、業務負荷を1/10に減らした方法とは 2017/09/06 ダイナムは、全国に404店舗のパチンコホールを展開する業界最大手のチェーンストア型企業だ。同社の親会社であるダイナムジャパンホールディングスは、7つの企業グループを取りまとめる上場企業として、自社の情報開示や内部統制、セキュリティの確保が非常に重要になる。株式上場を機にダイナムの情報システム部は、まず70以上あるシステムの運用が正しく実施されているのかを再度チェックし、その管理を効率化するために、特権ID管理ソリューションの検討を始めたという。
記事 スマートフォン・携帯電話 モバイル業務活用の“先駆者”DeNAが明かす「BYOD安全運用実現の4つのポイント」 2017/08/15 ゲームをはじめ、モバイルを中心としたインターネットサービスを提供するDeNA。フィーチャーフォン時代からモバイルの業務活用に積極的に取り組んできた同社は、BYODを採用した。しかし、そこからBYOD廃止を経て「会社支給端末＋BYOD」の「ハイブリッド運用」へと移行した。その時々に応じてBYODのあり方を見直してきたDeNAは、どのように社員の利便性とセキュリティを両立し、モバイルシフトを実現したのか。同社 セキュリティ部 セキュリティ推進グループの平田千幸氏が、BYOD推進に不可欠な「4つのポイント」を解説した。
記事 セキュリティ総論 暗号化が「逆に危ない」？ 攻撃者はセキュリティ対策回避に暗号化通信を“活用”する 2017/07/28 近年、日本企業を狙ったサイバー攻撃が急増している。ランサムウェア「WannaCry」は、複数の日本企業でもその感染が確認された。WannaCryの感染経路は特定されていないものの、今後もランサムウェアやバンキングマルウェアを使った攻撃が続くことは間違いない。特に深刻なのが、改ざんされた正規サイトや広告を表示するだけで、マルウェアが仕込まれる攻撃だ。セキュリティコンサルティング企業のラックが、サイバー攻撃の検知・分析の最新動向と対策事例について説明した。
記事 ID・アクセス管理・認証 事例：日本ワムネット「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる」特権ID管理体制を構築 2017/07/12 日本ワムネットは、1999年の設立以来、一貫してコンテンツ・ソリューション事業を展開してきた企業だ。特に同社のデジタルファイル伝送・保管サービスは、出版・メディア・エンタメ業界などで、GBクラスの大容量ファイルを安全かつ迅速に受け渡すオンライン・プラットフォームとして重用されてきた。その後、一般企業のビジネス文書への伝送ニーズが高まり、あらゆる業種・業界で活用されるサービス「GigaCC」を提供するに至った。日本ワムネットは、企業向けサービスの安全性を第一義に考え、この10年間で継続的な改善を進めてきたが、さらに顧客の要求に応えるべく、特権ID管理ソリューションを導入し、万全なセキュリティ体制を整備したという。
記事 ID・アクセス管理・認証 情報漏えい対策のデータ暗号化が「BitLockerだけでは不十分」なワケ 2017/07/03 セキュリティ対策において、暗号化は最も基本的かつ重要な対策の1つだ。その暗号化の分野において、米国の政府機関等でそのソリューションが導入されるなど、高い評価を得ているのがカナダに本社を置くWinMagic社である。もともとはディスク暗号化を得意とする企業だが、専業ベンダーだからこその開発スピードを活かしてWindows 10にいち早く対応し、最近はクラウドの暗号化ソリューションも提供するなど、ビジネスの幅を広げつつある。COOであるマーク・ヒックマン氏に、同社のテクノロジーとソリューション、戦略などについて話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 ヤフー楠正憲氏が語る「引き算の認証・アクセス基盤整備」で情報漏えいを防ぐ方法 2017/06/05 ランサムウェア「WannaCry」のインシデントが大きく報じられた。企業はランサムウェアをはじめとするマルウェア感染、不正アクセスなどのサイバー攻撃に備えなければならない。その一方、業務デバイスが多様化し、業務に必要なモビリティ確保にも対応しなければいけない。企業はどのようにID統制、認証基盤を整備していけばよいのか。ヤフーCISO Board / CDO Boardの楠 正憲氏に、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための業務設計と、情シス部門のリーダーシップのあるべき姿について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM セキュリティ人材不足待ったなし――企業の「セキュリティ運用」は誰がすべきなのか 2017/05/24 サイバーセキュリティ対策は企業にとっての経営課題と認識され、セキュリティインシデントに対応するためのSOCやCSIRTといった組織的な仕組み作りの重要性が叫ばれている。しかし、これを実現するのは容易ではない。経済産業省によれば、2020年には約19.3万人のセキュリティ人材が不足すると試算されており、人材確保、有効活用が大きなカギを握る。企業はいかにして、セキュリティ運用を最適化していけばよいのだろうか。
