記事 ID・アクセス管理・認証 事例：日本ワムネット「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる」特権ID管理体制を構築 事例：日本ワムネット「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる」特権ID管理体制を構築 2017/07/12 日本ワムネットは、1999年の設立以来、一貫してコンテンツ・ソリューション事業を展開してきた企業だ。特に同社のデジタルファイル伝送・保管サービスは、出版・メディア・エンタメ業界などで、GBクラスの大容量ファイルを安全かつ迅速に受け渡すオンライン・プラットフォームとして重用されてきた。その後、一般企業のビジネス文書への伝送ニーズが高まり、あらゆる業種・業界で活用されるサービス「GigaCC」を提供するに至った。日本ワムネットは、企業向けサービスの安全性を第一義に考え、この10年間で継続的な改善を進めてきたが、さらに顧客の要求に応えるべく、特権ID管理ソリューションを導入し、万全なセキュリティ体制を整備したという。
記事 ID・アクセス管理・認証 情報漏えい対策のデータ暗号化が「BitLockerだけでは不十分」なワケ 情報漏えい対策のデータ暗号化が「BitLockerだけでは不十分」なワケ 2017/07/03 セキュリティ対策において、暗号化は最も基本的かつ重要な対策の1つだ。その暗号化の分野において、米国の政府機関等でそのソリューションが導入されるなど、高い評価を得ているのがカナダに本社を置くWinMagic社である。もともとはディスク暗号化を得意とする企業だが、専業ベンダーだからこその開発スピードを活かしてWindows 10にいち早く対応し、最近はクラウドの暗号化ソリューションも提供するなど、ビジネスの幅を広げつつある。COOであるマーク・ヒックマン氏に、同社のテクノロジーとソリューション、戦略などについて話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 ヤフー楠正憲氏が語る「引き算の認証・アクセス基盤整備」で情報漏えいを防ぐ方法 ヤフー楠正憲氏が語る「引き算の認証・アクセス基盤整備」で情報漏えいを防ぐ方法 2017/06/05 ランサムウェア「WannaCry」のインシデントが大きく報じられた。企業はランサムウェアをはじめとするマルウェア感染、不正アクセスなどのサイバー攻撃に備えなければならない。その一方、業務デバイスが多様化し、業務に必要なモビリティ確保にも対応しなければいけない。企業はどのようにID統制、認証基盤を整備していけばよいのか。ヤフーCISO Board / CDO Boardの楠 正憲氏に、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための業務設計と、情シス部門のリーダーシップのあるべき姿について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM セキュリティ人材不足待ったなし――企業の「セキュリティ運用」は誰がすべきなのか セキュリティ人材不足待ったなし――企業の「セキュリティ運用」は誰がすべきなのか 2017/05/24 サイバーセキュリティ対策は企業にとっての経営課題と認識され、セキュリティインシデントに対応するためのSOCやCSIRTといった組織的な仕組み作りの重要性が叫ばれている。しかし、これを実現するのは容易ではない。経済産業省によれば、2020年には約19.3万人のセキュリティ人材が不足すると試算されており、人材確保、有効活用が大きなカギを握る。企業はいかにして、セキュリティ運用を最適化していけばよいのだろうか。
記事 個人情報保護・マイナンバー 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 2017/05/18 2018年5月の「EU一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：GDPR）施行まで、あと約1年となった。EUに支社等を構えるグローバル企業はもちろん、インターネットを経由してEU域内に商品やサービスを提供する企業にとっては顧客の個人データの取扱いについて影響の大きい制度となる。「個人データ保護に関して、最も厳しい法令の一つです」と語るのは、デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの大場敏行氏だ。企業の現場で実務的にどのような対応を行う必要があるのか、大場氏がポイントを解説した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 2017/03/06 公益通報者保護法に基づき、多くの企業で「内部通報制度」を構築、運用していることだろう。しかし、昨今の企業不祥事を見ても「内部に通報しても十分に対応してくれない」「不利益を被る可能性がある」ことを理由に、外部に通報するケースは依然として多く、内部通報制度が形骸化しているのではとの懸念の声があるのも事実だ。こうした背景をもとに、11年ぶりに改正されたのが「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」だ。公益通報者保護法を管轄する消費者庁 消費者制度課 総括補佐の大友 伸幸 氏がガイドラインの要点について解説した。
記事 セキュリティ総論 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 2017/02/13 WebサイトやWebサービスは、今やほとんどのビジネスにとって不可欠な要素となっている。スマートデバイスの普及やSNSの広がりによって、その重要性はさらに増している。にもかかわらず、Webのセキュリティをベンダー任せにしている企業は少なくない。それはなぜなのか。ベンダー任せから脱却するにはどうすればよいのか。HASHコンサルティングの徳丸 浩氏とライムライト・ネットワークス・ジャパンの荒井氏が論を交えた。
記事 セキュリティ総論 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 2017/01/18 総務省 現 最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）や過去CIO補佐官など要職を歴任した、セキュリティ業界最大手、ラックの元社長であり、草分け的な存在であるS&J 三輪 信雄氏。長年にわたり業界を俯瞰してきた三輪氏にして、「セキュリティ対策の最終進化形」とまで言わしめたインターネット分離と無害化ソリューションとは何か？ そのメリットと運用ポイントについて、話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 2017/01/18 マイナンバーの運用開始、日本年金機構における情報漏えいを受けて、総務省は各自治体に対して情報セキュリティの抜本的な強化を求めた。そこで注目を増したのが、インターネット分離やファイル・メール無害化などの対策だ。自治体のセキュリティ強化対策の報告書をとりまとめた東京電機大学 佐々木 良一教授に、報告書の概要とともに、自治体や企業がインターネット分離やファイル・メール無害化を実現する際に考えるべきポイントを聞いた。
記事 情報漏えい対策 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 2016/12/22 昨今、強力なセキュリティ対策として、地方自治体を中心に「メール無害化」や「インターネット分離」の仕組みづくりが求められている。当然ではあるが、これらは地方自治体のみならず、一般企業でも非常に有効なセキュリティ施策だ。しかしメール無害化ソリューションは、強力なセキュリティ対策であるがゆえに、企業に導入する場合には念頭に入れておきたい点も多い。ここではメール無害化ソリューションの導入ポイントや企業にマッチした製品選びについて探っていく。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 2016/12/14 現在、ほとんどの日本企業が内部通報窓口を設けている。その目的は大きく3つで、不正の「発見と抑止」、従業員からの「相談」受付、万一の事件・事故に見舞われた時の「免責」だ。しかし、これらの目的に応じて窓口を分けている企業は極めて少ない。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は「3つは本来的に必要となる機能が異なるものだ。それを同じ内部通報の仕組みで行うのか」と疑問を呈する。今の企業に求められるのは、グローバルレベルで窓口を統合した上で、各種通報にもきめ細かく対応していくことのできる体制作りだ。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 2016/12/12 いまや、サイバー攻撃への対策は、あらゆる組織にとって喫緊の課題だ。世界の注目が集まる2020年の東京オリンピックに向けて、攻撃はさらに高度化・複雑化、凶悪化するだろう。そこで注目されている対策が「ネットワーク分離」だ。インターネット接続用のネットワークと内部ネットワークを分離する「ネットワーク分離」の考え方は、政府、経産省、官公庁のサイバー攻撃への切り札になるのか。そこで求められる「ファイルの無害化」とは何か。最新情報を整理した。
記事 情報漏えい対策 「秘密分散法」による、まったく新しい情報漏えい対策が注目される理由 「秘密分散法」による、まったく新しい情報漏えい対策が注目される理由 2016/10/17 サイバー攻撃や内部関係者の不正による情報漏えい事件が後を絶たない。たとえ、どれだけ高度な暗号化技術を使っていても、いつかは突破される可能性があるばかりか、その中に個人情報が含まれていれば、それは立派な情報漏えい「事件」となる。こうした中、まったく新しい情報漏えい対策として注目を集めているのが「秘密分散法」だ。暗号化にとって代わるこの技術の実用化が進んだことで、情報漏えい対策にパラダイムシフトが起きようとしている。キーワードは「オープン・セキュリティ」だ。
記事 セキュリティ総論 杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策 杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策 2016/10/06 2016年4月、欧州議会において欧州連合（European Union: EU）の一般データ保護規則が採択され、2018年5月25日からの適用開始が予定されている。同規則では厳しい制裁金規定が設けられている。すなわち、違反企業には、当該企業グループの前事業年度の年間売上高の4％以下または2000万ユーロ以下のいずれか高い方の金額の制裁金が課せられるなどの可能性がある。したがって、今後、EUと経済取引を行っている日本企業には、今まで以上にEUの個人情報の取扱いにあたって、より厳格な取り組みが求められることになる。同規則の概要と対応策について、EU法に詳しいウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスの弁護士の杉本武重氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか 板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか 2016/10/06 2015年9月、改正個人情報保護法が成立し、個人情報保護委員会の設置などその一部が、今年2016年頭から施行された。また、公的部門の改正法も、2016年5月に成立した。今回の法改正は、EUの「十分性認定」を受けることを見据えて行われた側面がある。改正個人情報保護法によって、日本はEUの十分性認定を受けられるようになるのか。ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 改正個人情報保護法、EU一般データ保護規則対応（GDPR）への4ステップ 改正個人情報保護法、EU一般データ保護規則対応（GDPR）への4ステップ 2016/10/06 EUでは現行のEUデータ保護指令に替わり、2018年5月から一般データ保護規則（GDPR）が施行される予定だ。一方我が国でも2015年9月に個人情報保護法が改正され、2年以内の施行が見込まれている。こうした2つの法改正に対応するために、日本企業は今からどのような準備を進めていけばいいのか。実務上、特に課題となる個人情報の越境移転について、デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの大場敏行氏が解説する。
記事 情報漏えい対策 ベネッセ監視委員 上原教授に聞く、相次ぐ情報漏えい事件から企業が学ぶべきことは何か ベネッセ監視委員 上原教授に聞く、相次ぐ情報漏えい事件から企業が学ぶべきことは何か 2016/08/29 ベネッセの情報漏えい事件が、社会に与えたインパクトは非常に大きかった。それだけに、事件から企業が学ぶべきことも多いはずだ。事件後、同社は社外からの定期的な監査を目的に情報セキュリティ監視委員会を設立した。その委員をつとめる立命館大学 情報理工学部/情報システム学科の上原哲太郎教授に、ベネッセ事件の影響と同社のその後のセキュリティ対策、事件から企業が学ぶべきポイント、さらに中小企業がとりうる対策などを聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 多様化するサイバー攻撃の時代の「セキュリティ対策立案」で重視すべき4つのポイント 多様化するサイバー攻撃の時代の「セキュリティ対策立案」で重視すべき4つのポイント 2016/08/24 昨今、標的型サイバー攻撃など、巧妙化・多様化する攻撃によって、企業の機密情報が盗まれる事件が多発している。このような事件を未然に防ぐために、いま企業のセキュリティ対策はどう変わらなければならないのか。デロイトトーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の兼松孝行氏は、「従来型のセキュリティ対策だけでなく、より深化した対策の検討と工夫が必要になってきた」と指摘し、新たなサイバーセキュリティ対策立案のステップと検討のポイントについて明らかにした。
記事 セキュリティ総論 「セキュリティガバナンス」の構築を成功に導く7つのポイント 「セキュリティガバナンス」の構築を成功に導く7つのポイント 2016/08/24 サイバー攻撃の複雑化、セキュリティ関連の新たな法令・ガイドの策定などに呼応して、「経営目線で統括的なセキュリティ管理態勢を整備したい」というニーズが増えている。そこで登場するキーワードが「セキュリティガバナンス」だ。これは従来から存在するものの、いざ整備に取り組むと、完成形が初期イメージと異なる、または、そもそも計画段階で頓挫するなど、うまくいかず失敗した企業も多いのではないだろうか。効果的なセキュリティ対策には、まずセキュリティを統括するための「ガバナンス」の整備が重要である。デロイトトーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の高橋宏之氏は、セキュリティガバナンスの整備を成功に導くための重要な検討ポイントとノウハウについて、過去の成功事例をベースに体系立てて解説した。
記事 セキュリティ総論 クラウド時代、AWSやAzureのセキュリティだけでは不十分なワケ クラウド時代、AWSやAzureのセキュリティだけでは不十分なワケ 2016/07/26 今や多くの企業がAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス（IaaS/PaaS）を利用していたり、移行を検討していることだろう。ただし、それによって「セキュリティの負担も軽減された」と信じているなら、今一度、利用しているクラウドサービスのSLAを確認することをお薦めする。クラウドの利用が進めば進むほど、実はセキュリティの問題が複雑化している可能性が高いからだ。
記事 セキュリティ総論 手嶋龍一氏xSCSK 神園氏対談：サイバー戦争時代に求められる「インテリジェンス」とは 手嶋龍一氏xSCSK 神園氏対談：サイバー戦争時代に求められる「インテリジェンス」とは 2016/05/30 「いま、安全保障の分野では2つのスペースが主戦場になっています。1つはスペース（宇宙）で、もう1つがサイバースペースです」と語るのは、外交ジャーナリストとして活躍する手嶋龍一氏だ。さらに「明確な敵が見えづらい時代だからこそ、己の弱点を知ることが重要です」とも述べる。サイバー戦争時代に企業に求められる「インテリジェンス」とはいったい何なのか。インテリジェンスの第一人者である手嶋氏と企業の情報セキュリティに詳しいSCSK 神園武宏氏に語り合ってもらった。
記事 セキュリティ総論 CSIRT実践構築術、実効性を最大化させる人、業務、技術のバランスとは CSIRT実践構築術、実効性を最大化させる人、業務、技術のバランスとは 2016/05/18 サイバー攻撃による被害が多発している現在、企業には被害を受けることを前提とした体制作りが求められている。そこで今、日本企業が注力しているのがインシデント発生時に対応に当たるCSIRTの構築だ。しかし、デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの岩本高明氏は、「実際にCSIRTを立ち上げている企業も多いが、具体的に組織としてどう運営していくのか、どんな攻撃があった時にどんな動きをするのかといったところまで詰め切れている企業は、まだまだ少ない」と指摘する。それでは実効性のあるCSIRTを構築するためには、一体どうすればいいのか。岩本氏が明らかにした。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃のリスク評価に必要不可欠な「サイバー・インテリジェンス」とは サイバー攻撃のリスク評価に必要不可欠な「サイバー・インテリジェンス」とは 2016/05/18 デロイトトーマツグループでサイバーリスクへの対応支援を専門とするデロイト トーマツ リスクサービス。同社では2016年5月、新たにサイバー・インテリジェンス・センター（CIC）を開設し、サイバー・インテリジェンスを活用したより高度なセキュリティ分析サービスの提供を開始する。シニアマネジャーの佐藤功陛氏は、「現在のサイバー攻撃のリスクを正しく評価するためにはサイバー・インテリジェンスが必要になる」と指摘、そもそもサイバー・インテリジェンスとは何か、CICでどんなサービスを提供するのかについて説明した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 2016/02/05 マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3～4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 2016/02/05 2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか？マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の４つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー セーフハーバー協定の無効判決やストレスチェック義務化、個人情報保護法の最新動向 セーフハーバー協定の無効判決やストレスチェック義務化、個人情報保護法の最新動向 2016/01/28 世界各国で個人情報に関連する法制度が大きく変化してきており、特にアジア諸国ではここ数年間で個人情報やプライバシーに関する法制度の整備が加速している。こうした環境下で課題となるのが、越境データ、すなわち国をまたいでやり取りされる個人データの取り扱い方だ。日本では2017年後半以降に改正個人情報保護法の施行が予定されているが、この背景には、グローバルな法制度への対応が1つの目的として挙げられる。改正法の施行に向けて、日本企業はどのような点に留意すべきなのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項 2016/01/28 2015年9月、改正個人情報保護法が成立、公布された。その背景には大きく3つの目的がある。ビッグデータおよびパーソナルデータの利活用を促進すること、欧州の十分性認定に対応すること、そして名簿事業者への規制を強めることだ。全面施行が予定されているのは2017年で、実質的に残り1年弱の猶予期間しかない。ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎 弁護士は「これから事業者は、8つのポイントに留意して対応準備を進めていく必要がある」と指摘する。
