記事 金融業IT 【事例】「お堅い」地銀のデジタル変革、FinTech（フィンテック）にどう対応する？ 2019/06/21 ITの活用によってビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションが、あらゆる業界で進行している。中でも、変化の洗礼を真っ先に浴びているのが銀行業界だ。業界やビジネスのデジタル化を象徴する「XXTech」は、金融とITの融合を指す“FinTech（フィンテック）”を始まりとする。メガバンクが効率化、合理化を目指して積極的にデジタル変革に取り組む中で、企業体力に劣る地方銀行（地銀）はどう対応していくのだろうか。地方銀行6行らで設立したT＆Iイノベーションセンターの事例から紐解いていこう。
記事 AI・人工知能・機械学習 相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由 2019/06/13 高齢化が進む中、日本社会が直面する課題は数多い。中でも今後、深刻さを増すとみられるのが「相続」の問題だ。日本で毎年相続される財産は総額で50兆円とされる。しかも、そのうち分割が難しい不動産と自社株の占める割合は3分の2にも上ることが、円滑な相続の阻む“壁”となっている。「相続」をどうすれば円滑化できるのか。状況を打開するためにキャピタル・アセット・プランニングが取り組んだ切り札が「遺伝的アルゴリズム」によるAIを活用した独自シミュレーションシステムだった。
記事 金融業IT みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 2019/04/15 金融が日々進化している。もともと金融業ではない企業が金融関連ビジネスに参入し、フィンテック企業が台頭している。金融業のライバルはもはや従来の競合だけでなく、あらゆる規模・分野の企業に及ぶ。そうした中、みずほフィナンシャルグループはどんな取り組みをしているのか。同社 デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジストでBlue Lab最高技術責任者（CTO）を務める大久保光伸氏が、激変する金融業界のビジネスと同グループのフィンテックへの取り組みとそれらを支える技術を語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由 2019/04/02 高齢化が進む中、日本社会が直面する課題は数多い。中でも今後、深刻さを増すとみられるのが「相続」の問題だ。日本で毎年相続される財産は総額で50兆円とされる。しかも、そのうち分割が難しい不動産と自社株の占める割合は3分の2にも上ることが、円滑な相続の阻む“壁”となっている。「相続」をどうすれば円滑化できるのか。状況を打開するためにキャピタル・アセット・プランニングが取り組んだ切り札が「遺伝的アルゴリズム」によるAIを活用した独自シミュレーションシステムだった。
記事 イノベーション 経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか 2018/10/17 今後、企業が市場競争を勝ち抜いてビジネスを成長させていくためには、デジタル技術を駆使したイノベーションが不可欠だと言われている。そんな中、重要な役割を果たすのが、経営管理や管理会計の取り組みを支える経理財務部門の存在だ。ビジネスのデジタル化に伴い、企業の経理財務部門はこれからどのような施策を打っていくべきなのか？
記事 金融業IT 「下町ロケット」弁護士に聞く、大企業に翻弄されない中小企業のつくり方 2018/09/28 イノベーション創出の担い手として期待される従業員数300人以下の中小企業。国もベンチャー支援を後押ししており、政策面でも追い風が吹いている。中小企業がさらに競争力をつけていくために、経営者は「マーケットイン思考」を持つこと、そして事業戦略を練り、競合が出てこない仕組みを作ることが大事だ──。その語るのは技術経営や知財マネジメントのスペシャリストである鮫島正洋弁護士だ。人気ドラマ『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとしても知られる鮫島氏に、中小企業が知財やITの力をどう活用すべきかについて聞いた。
記事 金融業IT みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 2018/08/31 金融が日々進化している。もともと金融業ではない企業が金融関連ビジネスに参入し、フィンテック企業が台頭している。金融業のライバルはもはや従来の競合だけでなく、あらゆる規模・分野の企業に及ぶ。そうした中、みずほフィナンシャルグループはどんな取り組みをしているのか。同社 デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジストでBlue Lab最高技術責任者（CTO）を務める大久保光伸氏が、激変する金融業界のビジネスと同グループのフィンテックへの取り組みとそれらを支える技術を語った。
記事 ID・アクセス・ログ管理 「ネットワーク分離」でもデータを手軽で安全に受け渡す方法 2018/08/30 企業や政府機関などの組織における情報漏えいインシデントは連日のように報じられている。セキュリティ企業からはさまざまな対策製品が提供されているが、最も有効とされる対策の1つが、「ネットワーク分離」だ。すでに全国の自治体では、総務省からの指導に従ってインターネット接続系とLGWAN接続系、マイナンバー利用事務系の三層のネットワーク分離を進めたが、データを受け渡すような実運用では業務効率化を阻害する問題も起きている。何かと不便なネットワーク分離における情報の受け渡しを手軽に、安全にするために必要なポイントを整理する。
記事 AI・人工知能・機械学習 日本生命に聞く、営業力アップに結び付けたコグニティブとビッグデータ活用の極意 2018/07/09 近年、人工知能（AI）関連の話題が盛り上がりを見せている。実際にAIを活用した業務改善などに取り組む企業や組織が増えている。生命保険業界大手の日本生命もそうした企業の一つだ。同社は約5万人の営業職員のコンサルティング力の強化を目指し、コグニティブとビッグデータを活用した新たな取り組みを開始して成果を上げている。日本生命で当該プロジェクトを主導した担当者に、取り組みの背景や概要、成果などを聞いた。
記事 金融業IT 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 2018/05/28 小売や物流、医療、航空などさまざまな業界で、API公開による新たなビジネスモデル創出の機運が高まっている。金融分野では2017年に「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が成立し、「オープンAPIの公開」が銀行の努力義務とされ、法対応と金融イノベーション創出の両立が銀行にとって課題となっている。業種に関わらず、APIの公開、連携については、個別のシステム開発はコストがかかり、時間的なデメリットも大きい。そこで注目されるのがAPIの公開、設定、運用を統合管理できるプラットフォームだ。国内大手カード会社の基幹システム構築を手がけるTISでのAPI公開事例から、API公開システム構築の重要ポイントを解説する。
記事 金融業IT 野口悠紀雄教授やSOMPO楢崎常務らが激論、日本企業が「ディスラプター」になる方法 2017/09/15 従来のビジネスモデルを破壊する「ディスラプター（破壊者）」が台頭している。彼らは斬新で豊かな発想と企画力、迅速な行動力を持ち、人工知能（AI）やブロックチェーン、IoTといった先進テクノロジーを駆使しながら既存の産業構造に風穴を空けている。これから企業が生き残るには、先進テクノロジーを活用するすべを彼らから学ぶ必要がある。早稲田大学ファイナンス総合研究所 顧問で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏、SOMPOホールディングス 常務執行役員 グループCDOの楢崎 浩一氏、日本アイ・ビー・エム 執行役員 チーフ・テクノロジー・オフィサーの久世 和資氏が、ディスラプターとして勝ち抜くための条件を語り合った。
記事 金融業IT 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 2015/06/15 愛媛県を中心に、四国・瀬戸内地域の経済の振興・発展に貢献する愛媛銀行。地域密着型の“ふるさと銀行”として、地域の産業と人々の暮らしを支えています。銀行システムは、重要な社会インフラの1つです。特に中枢を担う勘定系システムは、高度な信頼性、可用性が求められます。当然、その運用を支えるネットワークも、止まることは絶対に許されません。
記事 金融業IT NRI事例：金融機関向けクラウド基盤、いかにして高レベルの統制ルールを適用したのか 2014/10/15 金融機関向けにさまざまなシステムを提供している野村総合研究所（以下、NRI）。2012年11月には、金融機関の業務システムのクラウド化を支援するため、「NRI金融クラウド」と呼ばれるクラウド基盤を公開した。金融機関のクラウド基盤には、高い水準の統制ルールの適用が求められる。統制を推進するIT基盤統制推進部では、本格的なサービス提供に備えて、100名以上の関係者が利用できるワークフローシステムの構築を実施することになった。製品の選定・導入を担当したIT基盤統制推進部の担当者に話を聞いた。
