記事 グローバル・地政学・国際情勢 早大 白木三秀 教授に聞く、日本企業のグローバル人材活用はなぜ「問題だらけ」なのか 2018/04/27 空前の人手不足の中、日本企業のグローバル化が加速している。世界的な人材獲得競争が勃発し、人材を求めて企業ごと買収するというケースも出てきたことも背景にある。こうした中で、日本企業のグローバル人材戦略はうまくいっているのだろうか。さまざまな調査と分析から、日本企業の人材活用の実態と課題を浮き彫りにしてきた早稲田大学 政治経済学術院 教授 白木三秀 氏に話を聞いた。
記事 Web開発 システム外注にナレッジ不足の壁、ゼロから始めるオフショア開発に特効薬はあるか 2018/04/12 ITエンジニア不足は、企業のシステム開発の現場でもさまざまな形で顕在化している。「初めてのオフショア」も、その1つだ。これまでずっと社内でシステム開発してきた企業が、ITエンジニア不足により、アウトソースに頼らざるを得なくなり、オフショアを選択せざるを得なくなるケースだ。ここでは「初めてのオフショア」を成功させるために必要なこと、考えるべきことは何かを整理した。
記事 Web開発 いつまで経っても新規事業のWeb・アプリ開発が進まない、たった2つの理由 2018/04/04 国内のIT人材の不足が叫ばれて久しいが、特にWebサービスやアプリ事業においては、単に全体の母数の減少だけではない問題がそこにはある。加えて、アウトソースに頼ろうとしても、意思伝達の齟齬によって開発のスピード感が欠けることも多い。新規事業の開発を支える土台は、国内から枯渇しかけているのだろうか。
記事 人件費削減・リストラ 人材不足でオフショア開発、なぜ失敗するのか どの国を選ぶべきなのか 2018/04/03 少子高齢化が進む日本では、あらゆる業界で人手不足が深刻化している。特にIT業界のエンジニア不足は、今後、ますます深刻になるだろう。優秀なエンジニアが少なければ、それだけ人的コストも高くなる。そこで注目されるのがオフショア開発だ。だが、オフショアだからこそのメリットを享受し、デメリットを避けるには開発先となる地域の慎重な選定が必要になる。オフショア開発に最適な地域はあるのだろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え 2017/12/28 海外事業を成長戦略に取り込む企業が増えている。特に、経済成長や市場拡大が見込める新興国に熱い視線を注ぐ日本企業は多い。しかし、十分な現地調査と綿密な事業戦略立案をせずに海外進出した結果、思わぬ挫折に見舞われるケースもある。企業の海外進出の現状、課題、失敗ケースにみられる原因を紹介しながら、「知識」「経験」「人脈」の観点から海外進出を成功に導くために必要なポイントを解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ台湾企業が「日本上陸の足がかり」に鹿児島県 錦江町を選んだのか 2017/09/28 鹿児島県錦江町にあるまち・ひと・『MIRAI』創生協議会は、廃校をリノベーションしたサテライトオフィスを運営している。今回お試しサテライトオフィスに応募してきた企業の中には台湾企業が2社含まれており、そのうちの1社であるラージットデータに話を聞く機会を得た。台湾企業が九州南端に位置する錦江町に期待するものは何か。彼らの話から、成長の舞台がアジアへと移りつつあるいま、錦江町を含む九州の地理的優位性が見えてきた。
記事 流通・小売業界 人工知能で劇的に変わる小売業、ECや人口減に打ち勝つ店舗の作り方とは 2017/06/12 人工知能（AI）は、いまあらゆる分野で革新を起こそうとしている。2045年に起きるとされるAIが人間の能力を超えるシンギュラリティを待つまでもなく、2017年の現在も、AIによる変革は静かにかつ確実に進行している。小売業界も例外ではない。EC台頭、人手不足、消費市場減少と「三重苦」に悩む小売業界も、AI、中でもディープラーニングにより、従来とはまったく異なる方法で業界のルールや常識を変える動きが広がりを見せている。その担い手は、人工知能でトップを走るNVIDIAからアジアで唯一出資を受け、革新的な低コストでサービスを提供する、ある企業だ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライフネット生命 出口治明 氏が説く、働き方改革のために日本が解決すべき3つの課題 2017/01/13 課題先進国といわれる日本。少子高齢化、人口減少、介護など問題は山積みだ。こうした様々な問題を解決し、人々が幸せな生活を送ることができる社会を実現するためには、働き方（ワークスタイル）を変えることが必須の取り組みとなる。日本は今後、どんな視点に立ち、具体的にどのような取り組みをすべきなのか。ライフネット生命保険 代表取締役会長の出口治明 氏が、日本が取り組むべき3つの課題とその解決策のヒントを提言した。
記事 データ戦略 『嫌われる勇気』著者 岸見一郎氏が説く、AIが進化しても変わらない「対人関係」の築き方とは 2016/11/02 2045年、人工知能（AI）が人間の能力を超える技術的特異点「シンギュラリティ」が到来するといわれている。このような「強いAI」の登場はまだまだ先の話だが、数学的手法や論理的推論の延長で生まれた現段階のAIによって、サービス・知識労働の革新はすでに起こりつつある。こうした中で、人間とAIに求められる役割とは何か。そして両者は、どのようにすれば共存していけるのか。2016年9月7日に開催された日立ソリューションズ主催イベント「Prowise Business Forum in NAGOYA 第13回」では、テクノロジーが進化しても普遍的に変わらない「対人関係」の課題について、アドラー心理学者で「嫌われる勇気」著者の岸見一郎 氏が解決のヒントを指南。さらに、人工知能のトレンドと日立グループにおけるAIの取り組みついて、日立製作所が解説した。
記事 データ戦略 製造業の未来は「予測」でどう変わる？IoTとAIで実現する「スマートなものづくり」 2016/11/02 ドイツが主導するインダストリー4.0をはじめとして、グローバルで製造業のIoT活用の取り組みが活発化している。IoTやAI技術が進化・普及し、センサーデータを取得、分析、活用できるようになった今、製造業は新たなビジネスメリットを享受できるようになってきたようだ。2016年9月7日に開催された日立ソリューションズ主催イベント「Prowise Business Forum in NAGOYA 第13回」では、IoTと機械学習によるダウンタイム発生やメンテナンスコスト低減を実現した建設機械メーカーの事例、IoTとデータ分析による自動化といった「スマートなものづくり」をめざす取り組みが紹介された。
記事 セキュリティ総論 杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策 2016/10/06 2016年4月、欧州議会において欧州連合（European Union: EU）の一般データ保護規則が採択され、2018年5月25日からの適用開始が予定されている。同規則では厳しい制裁金規定が設けられている。すなわち、違反企業には、当該企業グループの前事業年度の年間売上高の4％以下または2000万ユーロ以下のいずれか高い方の金額の制裁金が課せられるなどの可能性がある。したがって、今後、EUと経済取引を行っている日本企業には、今まで以上にEUの個人情報の取扱いにあたって、より厳格な取り組みが求められることになる。同規則の概要と対応策について、EU法に詳しいウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスの弁護士の杉本武重氏が解説した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 寺島実郎氏に聞く！ 混迷する世界情勢の中で企業に求められるのは「突破する覚悟」 2016/08/29 英国のEU離脱、世界中で発生するテロ、混迷する米大統領選挙…など、現在の世界はますます混迷の度を深めているように見える。こうした時代にあっても、情報技術は驚異的に発達し、その技術をベースにした新興企業の活躍も目覚ましい。ITベンチャーの自動車業界への参入、タクシー業界や宿泊業界の様相を一変させる新しいサービスの登場などは、その典型だ。世の中とビジネスの激しい変化に、企業はどう向き合えばよいのか。世界と日本の市場を見てきた寺島実郎氏に、企業の経営者・CIOが、今考えるべきことを聞いた。
記事 市場調査・リサーチ PwC 第19回世界CEO意識調査から読み解く、企業が推進すべき3つのキーワード 2016/03/23 グローバル企業のCEOは、海図のない航海をしているようなものだ。こうした中で重要なのが、テクノロジーの進歩、人口構造変化、急速な都市化など、世の中の既成の概念を覆すほどの大きな力を持った地政学や経済のマクロな動き、いわゆる「メガトレンド」を理解し、対応することである。世界のCEOは今、何を考え経営の舵取りをしているのか。PwC Japan 日本代表 鈴木 洋之氏が、世界のCEOを対象に行った「世界CEO意識調査」の結果を読み解いた。
記事 グループ会社管理 小売グループ企業に求められる「筋肉質な」基幹業務システムとは？ 2016/02/23 小売業界は、セブン&アイグループ、イオングループの2強の様相を呈している。だが、小売市場全体でみれば両社がシェアを独占しているわけではない。とりわけスーパーマーケットやドラッグストアは地域性が強く、地場の企業が群雄割拠する業界といわれてきた。しかしここ数年は業界再編の動きが活発に進んでおり、企業・グループの統廃合のスピードは早まっている状況だ。
記事 グループ会社管理 小売・流通企業が抱えるグループの経営課題は“連結数値の見える化”だ 2016/02/02 グループ・ブランドの統廃合が早く、直営店舗やECなど顧客とのタッチポイントが多様化する小売・流通業。この業界で戦う企業の中で、グループ全体で経営管理基盤を強化したいというニーズが急速に高まりつつある。モバイル活用やクラウド化、さらには、新たなテクノロジーによる決済サービスの登場など、ますますスピード化する経営環境に対応するには、グループ間の基幹システム連携が必要になってくるためだ。
記事 流通・小売業界 情報システム・経営管理部門のためのグローバル経営管理 2016/01/28 クラウド、ビッグデータ、FintechなどITによる技術革新により、マーケットはますますグローバル化している。例え拠点が国内にあったとしても、世界の厳しい競争に晒されている状況に変わりは無い。こうしたボーダレスな時代に企業はどのようなグループガバナンスを行い、財務管理を行っていくべきなのか？本企画では国内外にグループを持つ、グローバル企業に向けて、ITを活用したグローバル経営管理の手法をわかりやすく紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 孫正義社長の下、わずか1年で英語をモノにした経験から生まれた英語学習サービス 2015/10/30 かつてソフトバンクの社長室長を務め、孫正義社長の右腕として活躍した三木 雄信氏。同氏は独立してトライオンを設立、さまざまな事業を展開しているが、その1つとして英語学習支援サービス「TORAIZ（トライズ）」をスタートさせた。三木氏はソフトバンク時代、米国出張に行った際に英語がまったく使えず、孫社長に大変迷惑をかけたという苦い経験がある。そこで一念発起し、わずか1年間で英語をモノにした人物だ。そんな三木氏が提供する本物の英語教育サービスとは、一体どのようなものだろうか？ トライオンのTORAIZ事業本部長 久保井 大輔氏と共に、話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ローカライゼーションの必須要件、日本企業は翻訳のROIを可視化せよ 2015/10/14 海外市場への進出を考える企業がまず取り組むべきは、言語のローカライズ（多言語翻訳）であるといえる。顧客が目にする製品やサービスのWebサイト、オンライン・オフラインの製品マニュアルなど、昨今、顧客との接点はさまざまなところにあるからだ。しかし、業界知識が求められる翻訳業務は専門性が高く、コストや工数、成果物の品質をコントロールすることが難しい。企業がグローバルで勝ち抜くために、この課題を解決することが求められている。
記事 IT資産管理 安藤ハザマ事例：5000台のPCにセキュリティパッチを一斉配信、低帯域・海外端末にも 2015/09/11 2013年4月に安藤建設とハザマが合併して誕生した安藤ハザマ。同社は合併に伴って、5000台を超えるPCに対し、Windows Updateのセキュリティパッチを確実に適用する方法を模索していた。
記事 データ戦略 7/31（金）開催 「日本の製造業はインダストリー4.0にどう対処すべきか」スペシャルレポート 2015/09/07 ものづくり大国ドイツが、ITを利用した産業革命「インダストリー4.0」に国をあげて取り組んでいる。一方アメリカでは、GE社が主導して「インダストリアル・インターネット」を提唱、製造業の新しいスタイルを確立しようしており、日本の製造業はすでに5年の遅れを取っていると言われている。日本企業はこうした世界的な潮流に対しどう対処すべきなのか。2015年7月31日 日立ソリューションズ主催で名古屋で開催されたセミナー「日本の製造業はインダストリー4.0にどう対処すべきか～グローバルで真の『つながる』『見える化』を実現する為に」では、100名近い製造業の担当者が参加し、インダストリー4.0を巡るドイツやアメリカの最新動向の紹介と、日本製造業がどう対処すべきかについての講演が行われた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 2015/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 グループウェア・コラボレーション グーグルが明かす、会社に無断でつい使ってしまうシャドー IT の実態 2015/07/09 「シャドー IT」とは、個人所有のPCやモバイル端末などを使って、会社の許可を得ずに無断で業務を行うことを指す言葉だ。危険なことは承知していながら、その利便性からつい使ってしまうシャドー IT。日々膨大な業務をこなす社員を抱える企業にとっては悩ましいこの問題に、どのような対策を講ずればよいのだろうか。シャドー IT のリスクや対策について、グーグルが実施した大規模なアンケート調査をもとに橋口 剛氏が解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ジェイティービーとミサワホームは、いかにして社員の生産性を向上させたのか？ 2015/07/06 過去10年間、日本企業の海外投資は増加しているにもかかわらず、日本の労働時間当たりのGDPは、世界で20番目と低い。グローバルでの競争に勝つためには、日本企業の生産性を高めることが喫緊の課題といえる。この命題に立ち向かっているのが、ジェイティービーとミサワホームだ。「Google Atmosphere Tokyo 2015」の基調講演では、両社の情報システムを支えるキーパーソンが登壇。生産性を向上させる取り組みが語られた。
記事 経営戦略 3Dプリンタが創発する製造イノベーション、モノづくり大国日本はピンチかチャンスか？ 2015/03/03 2025年までに約1.4兆円程度に成長すると予測される3Dプリンタ市場。3Dプリンタの出現によって、モノづくりはどのように変わるのか。グローバルにおける最大手ベンダーのひとつであるストラタシス・ジャパンの片山 浩晶氏に、新たに注目されるモノづくりの潮流や3Dプリンタ活用企業の事例、さらに今後の国内製造メーカーが取るべきアクションについて話を聞いた。
