記事 設計・開発・生産準備 ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ 2024/06/28 ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ ゲーム、音楽、映画といったエンタテインメントやエンタテインメント・テクノロジー&サービス、半導体、金融まで、さまざまな分野で世界的に事業を展開するソニーグループ。同社はその価値の根底にある「技術」をより強固に支えるため、設計・開発領域のDXを推進した。メカエンジニアの生産性を約25％以上向上した次世代CADへの移行など、紆余曲折があった変革の詳細について、ソニー インキュベーションセンター XR技術開発部門 部門長 / ソニーグループ メカ戦略コミッティ 領域代表の天辰 誠也氏が明かした。
記事 業務効率化 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 2024/06/03 提供した商品・サービスや業務への対価を支払う際に発行される「請求書」は、その取引実態を証明し、債務者に対する円滑な請求や税務調査での支出証明といった重要な役割を担う。しかし、請求書処理は手作業が多く、煩雑な承認フローなどの点から、非効率な処理プロセスや生産性の低さが課題となっている。また、昨今のパンデミックで多くの企業がテレワークを推進する中、その阻害要因にも挙げられている。
記事 業務効率化 スギ薬局の知られざる「DX戦略」、 全国1600店舗の業務省力化成功の“カギ” スギ薬局の知られざる「DX戦略」、 全国1600店舗の業務省力化成功の“カギ” 2024/05/31 スギ薬局グループは、医薬品・健康商品・化粧品・日用品の販売、処方せん調剤を通して、地域社会への貢献を目指す企業だ。同グループ全体の店舗数は2023年10月末時点で店舗数は1638店舗、顧客数は年間のべ3億人と右肩上がりの成長を遂げている。ただ、店舗数・顧客数が増大する一方で従業員のリソース不足を課題に感じていた。そこで、デジタル化による業務の省力化で顧客、患者と向き合うリソースを確保し、顧客満足度の向上を実現しているという。その成功の秘訣について、スギ薬局 DX戦略本部 システム・物流統括部 業務システム部 部長を務める加藤 義広氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 なぜ“感度の高い”経営層しか「人事労務DX」をしないのか？ U-NEXTらの事例で紐解く なぜ“感度の高い”経営層しか「人事労務DX」をしないのか？ U-NEXTらの事例で紐解く 2024/05/23 ビジネス環境の急速な変化に対応すべく、各企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。しかし、企業活動を支える重要な部門であるにも関わらず、いまだDXが進んでいないのが人事労務部門だ。なぜ、一部の感度の高い経営層しか、人事労務DXの重要性に気づけていないのだろうか？ U-NEXTや三井金属エンジニアリングなどの成功事例を交えながら、その変革方法を解説する。
記事 PC・ノートPC PC管理業務を「88％削減」、Windows 10のサポート終了がチャンスになる理由 PC管理業務を「88％削減」、Windows 10のサポート終了がチャンスになる理由 2024/05/22 IT部門にとって、従業員が利用するPCの運用管理は手間のかかる業務だ。PCの調達から設定、配布、運用管理にヘルプデスク、障害対応など、いずれも重要だが、同時に煩雑で面倒な作業の集合体だ。さらに2025年10月には、Windows 10のサポート終了（EOS）というIT部門をさらに多忙にする一大イベントが待っている。「仕事は増えて人は減る」IT部門の厳しい現実、乗り切るためには、どうすれば良いのだろうか。
記事 業務効率化 オープンハウス「最強」を支える営業DXとは？ 無駄を11万時間削減できたワケ オープンハウス「最強」を支える営業DXとは？ 無駄を11万時間削減できたワケ 2024/05/13 デジタル技術の活用によって、業界・業種を問わず、ビジネスそのものの革新にインパクトをもたらしているDX（デジタルトランスフォーメーション）。不動産業界においては、「売上高1兆円」を達成した「最強の営業部隊」というイメージを持つオープンハウスグループがDX推進による大きな成果を実現しているが、その背後にどのような推進方法・体制があったのか。今回は、同社オープンイノベーション推進担当の山尾 祥平氏に「無駄を11万時間削減した具体的な施策」を聞いた。
記事 業務効率化 ついに「社用車」もアルコールチェック義務化…見えてきた“負担”とその緩和策 ついに「社用車」もアルコールチェック義務化…見えてきた“負担”とその緩和策 2024/05/10 2022年4月から「白ナンバー」の車両を保有する事業者は、ドライバーのアルコールチェックと検査結果の記録を1年間保存するよう義務付けられた。その後、2023年12月にはアルコール検知器を使用した検査が義務化され、多くの企業がより効率的な検査方法や管理方法を模索している。検査結果の記録は紙やExcelでも可能だが、運用が煩雑になりがちだ。本稿では、「アルコールチェック」を効率的に実行するための手法を考える。
記事 製造業界 結局「脱・属人化」できなきゃ始まらない、DXを本気で前進させるための打開策 結局「脱・属人化」できなきゃ始まらない、DXを本気で前進させるための打開策 2024/05/10 コロナ禍によるサプライチェーンへの影響はかつてないものだった。その後も地政学的リスクの高まりから、特に製造業は、生産計画の変更や調達先の確保などの厳しい課題に直面している。このような状況の打開策となりえるのが「デジタル化による脱属人化」だ。では、具体的にどのようにして脱属人化に取り組み、サプライチェーンの強化を目指せば良いのか。多くの企業で製造DXの推進などの支援をしてきたフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が詳細を語った。
記事 業務効率化 ITコストの8割が保守に…GREEやSHIFTが実践、ワークフロー改革で「2025年の崖」を回避 ITコストの8割が保守に…GREEやSHIFTが実践、ワークフロー改革で「2025年の崖」を回避 2024/05/08 営業、マーケティング、生産、バックオフィスなどのさまざまなジャンルにおいて、企業の意思決定活動は、稟議、契約審査、申請、作業依頼などのワークフロー業務によって支えられている。しかし、現状のワークフロー製品は学習コストが高い、運用の手間がかかるといった課題がある。「2025年の崖」が迫り、本格的なDX展開が求められる中、企業が取り組むべきワークフロー改革とは何なのか？ 大手4企業の成功事例をもとに解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター AI時代に無双する「最強営業チーム」の作り方、データ活用の環境構築法を4段階で解説 AI時代に無双する「最強営業チーム」の作り方、データ活用の環境構築法を4段階で解説 2024/04/26 いまや「データに基づいた営業」は当たり前の時代だ。重要なのは、企業全体でデータ活用に取り組み、すべての営業担当者がデータに基づいた効果的な営業活動ができる仕組みを構築・運用することにある。しかし、その実現は容易ではない。立ちふさがる課題をいかに解決して、プロジェクトを成功に導くかを解説する。
記事 ペーパーレス化 【花王事例】AIとロボットで職場の風景が激変、「請求書6割電子化」で得た4つの成果とは？ 【花王事例】AIとロボットで職場の風景が激変、「請求書6割電子化」で得た4つの成果とは？ 2024/04/24 日用品のリーディングカンパニーである花王。同社は「DAP（Digital Transformation For Account Payable）」、つまり支払業務のデジタル化により、請求書の6割の電子化を達成した。支払業務にAIとロボットを活用したことで職場の風景は激変したという。花王が手に入れた4つの成果とは何か？ 今後の電子化推進に不可欠という国際的な電子インボイス規格「Peppol（ペポル）」の動向とともに、花王ビジネスアソシエ 会計サービスグループ 部長 兼 花王 会計財務部門・経理企画部の上野 篤 氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI アサヒグループ「生成AI」を業務パートナーに？ 次々生まれる“驚きと変革”の裏側 アサヒグループ「生成AI」を業務パートナーに？ 次々生まれる“驚きと変革”の裏側 2024/04/24 アサヒグループは生成AIを積極的に取り入れ、単なるITツールとしてではなく、業務における“パートナー”としての活用を目指している。その活用法の1つとして、アサヒビールでは、2023年7月、生成AIを用いた独自の社内情報検索システムを開発し、研究開発部門での試験運用を開始した。このシステムの開発に至るまでの背景、さらにアサヒグループが描く生成AIによるイノベーションについて、プロジェクトを主導した2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「必ず賃上げにつながる」岸博幸氏が断言、バックオフィスDXを最優先すべき本質的理由 「必ず賃上げにつながる」岸博幸氏が断言、バックオフィスDXを最優先すべき本質的理由 2024/04/12 1990年代から世界規模で始まっていたデジタル化の動き。だが残念なことに、日本はこの潮流にことごとく乗り遅れてきた。「失われた30年」と呼ばれる低迷期を脱却するために、日本企業は今、何をすべきか。飛躍的な生産性向上、そしてイノベーション創出につながる方策を、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏が語った。
記事 業務効率化 なぜワークフローシステムは「使い勝手が悪い」のか？ 企業が本当に重視すべき条件 なぜワークフローシステムは「使い勝手が悪い」のか？ 企業が本当に重視すべき条件 2024/04/10 申請手続きや稟議プロセスを効率化できるのが、ワークフローシステムだ。すでに導入している企業も多いだろう。しかし、運用や保守にかかる負担がネックとなり、効果を発揮できていないケースも散見される。業務を効率化し、DXを前進させるワークフローシステムに必要とされる要件は何か。
記事 業務効率化 “進まないDX”とはサヨナラ、成功事例から探る「社内DX」でやるべきこと “進まないDX”とはサヨナラ、成功事例から探る「社内DX」でやるべきこと 2024/04/08 近年、DXに取り組む企業が増える一方、いまだに取り組めていない企業や成果を出せていない企業は少なくない。こうした企業がまず取り組むべきなのが「社内DX」だ。では、社内DXを進めることで企業にどのようなメリットがあるのだろうか。DX推進の一手となる社内DXとその鍵を握る「システム連携」について、導入に成功した企業の事例を交えながら紹介する。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 業務効率化 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 ペーパーレス化 出前館やソフマップはどうしてる？ DXで超重要「オンラインでの本人確認」 出前館やソフマップはどうしてる？ DXで超重要「オンラインでの本人確認」 2024/01/22 今日、多くのモノやサービスがオンラインで購入・契約できるようになった。そこで欠かせないのが「本人確認」だ。これは「その顧客は本当に本人なのか」をマイナンバーカードや運転免許証など身分証明書で確認する作業である。従来は紙の書類を郵送したり対面で行ったりすることが一般的だったが、もはやそれが時代遅れなのは明らかだ。ここでは、本人確認をオンラインで実現する方法と、出前館やソフマップなどさまざまな企業での活用事例を紹介する。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber（ユーチューバー）の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 ペーパーレス化 運転免許超えのマイナンバーカードで大注目、本人確認をデジタル化する「eKYC」とは 運転免許超えのマイナンバーカードで大注目、本人確認をデジタル化する「eKYC」とは 2023/11/24 サービスの契約や商品の購入時などに顧客が本人であることを確認する「顧客確認」。多くの企業にとって重要かつ欠かせない業務だ。ただし、申請書や証明書が必要になったり、郵送による手間・コストがかかったりと、従来の方法には課題が多い。この上、政府が積極活用を推奨するマイナンバーへの対応も必須となる。そこで注目されているのが、顧客確認をオンラインで完結できるeKYCだ。ここでは、eKYCが注目される背景と、得られるメリットなどについて解説する。
記事 AI・生成AI 【単独】三井化学が「生成AI」で得られた“圧倒的”成果、作業効率はなんと3倍？ 【単独】三井化学が「生成AI」で得られた“圧倒的”成果、作業効率はなんと3倍？ 2023/11/10 さまざまな分野に素材および材料を開発・提供する三井化学にとって、既存の材料を新たな分野で利用したり、新しい材料を開発して新市場を開拓したりすることは重要な取り組みとなる。その多くは、人の経験や勘に頼っていたのが実態だった。そこで同社が注目したのが、生成AIを含めたAIの活用である。材料の新しい用途の発見数を倍増させ、作業量を圧倒的に効率化させた同社のAI活用とは、その全貌に迫る。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 DXが“全然”進まない納得理由、絶対やるべき「DEMO」と「3層包摂アプローチ」とは DXが“全然”進まない納得理由、絶対やるべき「DEMO」と「3層包摂アプローチ」とは 2023/11/06 現代においてDXは、企業活動における重要な柱の1つとして、多くの企業が注力している。一方で、その取り組みが単なるデジタル化や、部分的な業務改善にとどまっているケースは決して少なくない。ではどのようにしてDXは実現されるのか。東京工業大学 名誉教授の飯島 淳一氏に、「狭義のDX」を実現するまでのアプローチなどについて聞いた。
記事 ペーパーレス化 明治の「会計システム刷新」の全貌、導入前後の比較でわかる“紙だらけ”からの脱出法 明治の「会計システム刷新」の全貌、導入前後の比較でわかる“紙だらけ”からの脱出法 2023/09/13 明治では、従業員の多様な働き方を実現するため、経理業務の完全なデジタル化・ペーパーレス化を進めている。その一環として、2022年4月に新会計システムを導入し、運用を開始した。これらの取り組みでは、バックオフィス部門の単なるデジタル化にとどまらない、業務プロセスの改革やデータ利活用による社内DXを目指している。では、同社はどのように取り組み、成果を出しているのか。同社 執行役員 デジタル推進本部 本部長の古賀 猛文氏と、同本部 情報システム部 業務1G グループ長の河合 利英氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 “DX前”に絶対取り組むべき「IE」とは？ 労働生産性「過去最低」の日本が成長する方法 “DX前”に絶対取り組むべき「IE」とは？ 労働生産性「過去最低」の日本が成長する方法 2023/09/13 昨今、企業ではDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの機運が高まっている。前例主義・コンプライアンス重視のバックオフィスも例外ではない。しかし、本来は手段であるべきDXが目的化している状況が散見される。そこで、DXの“前”に必要となる技術について、大阪工業大学 情報科学部データサイエンス学科 皆川健多郎教授が解説する。
記事 業務効率化 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 2023/09/06 紙中心の非効率な業務がいまだに残る○×商事。ある日、2人の経理・財務担当社員が社長に直訴する。しかし社長の返答はのん気なもので、ムダが多すぎる経理業務に何も危機感を覚えていない。絶望を深めた2人は、「結婚」の報告と同時に「退職」の報告を突きつける。驚きのあまり白目をむく社長は、功労者2人を何とか引き止めることができるのか？ 明かされた2人の意外な「次の職場」とは……？
記事 グループウェア・コラボレーション 「ツール多すぎ」で情報共有不全に、 “現場が喜ぶ”ハイブリッドワークの現実解とは？ 「ツール多すぎ」で情報共有不全に、 “現場が喜ぶ”ハイブリッドワークの現実解とは？ 2023/09/06 コロナ禍を経て、働き方改革やDXが推進され組織の在り方や働き方は大きな転換期を迎えている。従来のような出社中心の働き方から、在宅勤務と出社を融合したハイブリッドワークを志向する企業も多い。しかし、実際にハイブリッドワークを展開すると、特に「情報共有」の領域で課題が多いことに気づく。組織が感じているハイブリッドワークにおける課題を整理し、解決方法を探る。
記事 Office、文書管理・検索 【マンガ】「脱Excel」派と「活Excel」派が大喧嘩、共に“涙”を流したまさかの結末とは 【マンガ】「脱Excel」派と「活Excel」派が大喧嘩、共に“涙”を流したまさかの結末とは 2023/08/28 「脱Excel」と「活Excel」という真逆の信念を持ったタツヒコとカツヤ。タツヒコはExcel業務を排除しつつ先端ツールを活用することで、カツヤはExcelを徹底的に使いこなすことで、それぞれ効率化に励んでいる。そんな2人が顔を合わせれば、「自分が正しい」といつも喧嘩ばかり。2人のゴールは同じはずなのだが……。見かねた同僚のキョウコが2人を一喝。長く続いた「脱・活Excel論争」に終止符を打つ。果たして、正しいのは「脱」か「活」か？
記事 ペーパーレス化 モノタロウやトヨタ系事例から探るDXの鍵が「PDF」である理由、「国際標準規格」の実力とは？ モノタロウやトヨタ系事例から探るDXの鍵が「PDF」である理由、「国際標準規格」の実力とは？ 2023/08/25 ビジネスを取り巻く環境が激しく変化する中で、企業の成長の鍵を握っているのがDXである。DXの第一歩として、ペーパーレス化を考えている企業も多いだろう。従業員の働き方の向上や企業の情報資産の有効活用を実現する上でも、ペーパーレス化は必須の変革である。しかし、単なる紙の書類や資料のデジタル化だけでは不十分だ。ペーパーレス化の適切な進め方や注意点について、企業の事例も交えながら解説していく。
記事 クラウド 「紙とハンコ」だったマネーフォワードが電帳法・インボイス制度に対応できたワケ 「紙とハンコ」だったマネーフォワードが電帳法・インボイス制度に対応できたワケ 2023/08/23 経理業務のデジタル化・ペーパーレス化は、国を挙げて推進されている。2023年10月からインボイス制度が開始され、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の宥恕（ゆうじょ）期間も2023年12月までと迫っている。できることなら、新たな業務負担を増やすことなく、効率的に進めたいところだ。では、実際にどのようなことを行えばよいのか？ 「紙とハンコが多かった」というマネーフォワードが2つの法制度に対応し、経理部門のデジタル化を実現した事例を紹介する。
