記事 セキュリティ総論 知らなきゃ“大事故”の可能性も、SaaS活用で陥る「6つの落とし穴」回避術 2024/03/14 今や一般的になった企業によるSaaS(クラウドサービス)の導入。ユーザー部門にとっては利便性の高いサービスだが、間違った運用によりセキュリティ事故が発生するといったリスクもある。SaaS活用に潜むインシデントとは一体どんなものがあるのか。そしてそれらのインシデントを回避するにはどのような手法が有効なのかを解説する。
記事 セキュリティ戦略 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取? 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 2024/03/14 サイバー攻撃の脅威は増大しており、個人や企業のみならず、国家の安全保障においても重大な懸念事項となっている。特に北朝鮮や中国からのサイバー攻撃に関する報道は日常的になっており、たとえば北朝鮮については2022年だけでも6億3,000万ドル(約930億円)から10億ドル(約1,477億円)相当以上の暗号資産を、サイバー攻撃で盗み取ったと言われている。では日々、進化・高度化するサイバー脅威に、国はどのように対処するのか。防衛省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官の中西 礎之氏に話を聞く。
記事 AI・人工知能・機械学習 野口悠紀雄氏が語る「生成AIと雇用」、日本企業のバックオフィスは生き残れる? 2024/03/14 生成AIの登場により、バックオフィス業務における「作業時間の削減」「コスト削減」「ミスや漏れの防止」などの効果、そして「データドリブン経営」の実現が期待される。しかし、その道のりは決して簡単ではない。生成AIの活用状況と克服すべき4つの課題、効率的な運用条件について、経済学者であり、一橋大学名誉教授を務める野口 悠紀雄氏に聞いた。
記事 EAI・ETL・SOA 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 2024/03/13 伊勢丹新宿本店が過去最高の売上を達成するなど、三越伊勢丹グループが絶好調だ。背景には、2023年に入ってからのインバウンドの回復に加え、国内消費の伸びがあるという。さらに、グループ全体でデジタル化、DXに取り組んでいることも大きな後押しとなっている。その取り組みの1つが、手作業に頼っていた商品マスタ登録業務の自動化だった。すべてを基幹システムへ実装するのではなく、システム化が難しい個別最適部分を営業側メンバーで内製化・自動化を実現したというチームに、その詳細を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIで「自動化」はここまで進化した、リアルに「AIが相棒」になる時代到来 2024/03/13 労働力不足が深刻化する中、「業務の自動化」は生産性向上に欠かせない取り組みだ。ただし現実には、まだまだ多くの手作業やRPAのロボットでは処理できない面倒な業務がたくさん残っている。なぜ「本当に自動化したい業務」が取り残されてしまうのか。既存の自動化技術に決定的に欠けていたものとは何か。そして、その根本原因を生成AIが解決し、自動化が一気に進む明るい未来について解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 35%が「オンプレ回帰」のワケ、重要システムのクラウド移行に“失敗”しないコツは? 2024/03/12 ITインフラにパブリッククラウドを選択する企業が増えている。ところがその一方で、いったんクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻す「オンプレ回帰」が起きているのも事実だ。なぜ、時間とコストをかけてクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻すのか。その背景を見ていくと、企業が本当に必要としている理想のITインフラの姿が見えてくる。
記事 ID・アクセス・ログ管理 専門家が解説「新・4大セキュリティ概念」、限られた予算で戦う企業の“教科書”とは 2024/03/11 2020年以降、サイバーセキュリティをめぐる状況は大きく変化した。コロナ禍によるワークプレイスの変化、テクノロジーの急速な進化を背景に、これまで通りのセキュリティ対策が通用しなくなってきている。それでは、どのようにテレワークの増加、クラウド活用の拡大など、環境変化に合わせたセキュリティ対策を講じれば良いのだろうか。セキュリティの専門家集団であるニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部 部長 CISSPの仲上竜太氏に話を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 アステラス・小野薬品・第一三共が「AI創薬で協力」の謎、裏側にある“生成AIクラウド”の秘密 2024/03/11 新薬を1つ開発するには多額の研究開発費と約9~16年に及ぶ時間が必要であり、それだけ費やしても成功確率は2万5000分の1と言われている。この分野はAIによって大幅な効率化が期待されており、「AI創薬」をうまく活用することで大きなビジネスチャンスを生み出せる。しかし、海外の製薬会社に比べ、これまで日本の製薬会社は後手に回っていた。この状況をひっくり返すため、三井物産の子会社ゼウレカが始めたのが「Tokyo-1」プロジェクトだ。すでにアステラス製薬、小野薬品工業、第一三共がメンバーに加わり、始動している。国内屈指の大手製薬会社が協力し合うことは珍しいが、その背景には何があるのか。各社に狙いと期待を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ今「eKYC」なのか? デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 2024/03/08 2016年から始まったマイナンバーカード。その普及率は7割を超えた。「公的な身分証明書」としての利用が増えてくる際にますます重要になるのが、オンライン本人確認(eKYC)の仕組みだ。デジタル庁の国民向けサービスグループで参事官を務め、マイナンバーカードを始めとする住民向けサービスを管轄している上仮屋 尚氏に、eKYCの活用方法について話を聞いた。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 大阪ガスが20年超取り組んだ「データ分析」、基盤構築で痛感した「最大の苦労」とは 2024/03/08 大阪ガスではDXという言葉が生まれる前から、データ活用に力を注いできた。1990年代後半にデータ分析専門組織を設立し、2010年には全社データ活用基盤「DUSH」を構築。稼働してから約10年が経過したところで、大きく3つの課題が表面化したため、同社ではDUSHを再構築するとともに、クラウド技術などを活用した「高負荷分析基盤」を新たに構築した。そこで今回、プロジェクトをけん引した同社 DX企画部アーキテクトの花牟禮 龍馬(はなむれ・りゅうま)氏に、取り組み内容とともに、経験談や苦労話について語ってもらった。
記事 AI・人工知能・機械学習 茂木健一郎氏が解説、AIがイーロン・マスクや孫正義に「絶対勝てない」ある能力とは 2024/03/07 2022年11月にChatGPTが公開されて以来、さまざまな生成AIが注目を集めている現在。「AI時代」とも言える現代において、人間にしか持ちえない能力はあるのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏によると、AIには不可能で人間が得意とする「ある能力」が存在するという。その能力とは一体何なのか。茂木氏が詳しく解説する。
記事 セキュリティ総論 厳選!「日本のセキュリティ課題凝縮事例」から学ぶ、「インシデントを防ぐ組織」とは 2024/03/06 日々、実に多くのセキュリティインシデントが発生している。この危機的な状況を前にして、新たにセキュリティ製品・サービス導入を検討する企業は多いだろう。だがそれ以前に、真の「インシデントが起こらない組織」をつくるためには、まず自社の現状を正確に分析し、既存の資産・資源をフルに活用する姿勢が重要になる。セキュリティの専門家集団として、さまざまな企業・組織に助言やプロジェクト支援を行っている日本シーサート協議会の萩原健太氏が、大阪の病院で発生したインシデント、いわば失敗事例から今すぐ取り組むべきセキュリティ対策の課題について解説する。
記事 環境対応・カーボンニュートラル 約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは? 2024/03/06 2020年10月、日本政府はカーボンニュートラル宣言を発表し、「2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を全体としてゼロにする」ことを掲げた。また、世界では炭素税や排出量取引など、排出するCO2に価格をつける「カーボンプライシング」の考え方が広まりつつあり、このまま放置すれば経営コスト増につながりかねない。こうした中、トヨタ自動車やソニーなど、日本の一部主要企業は、関連企業を巻き込みながら取り組みを加速させているが、そのほかの多くの企業では取り組みはなかなか進まない状況がある。なぜ、企業の脱炭素の取り組みは進まないのか。
記事 BPO・シェアードサービス 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは? 2024/03/05 2025年は、DX推進の課題として知られる「2025年の崖」だけでなく、大きなトピックが控えている。それが2025年10月14日で終了する「Windows 10のサポート終了(EOS)」だ。DXに向けさらなる生産性向上を実現するためにも、PC環境の刷新の重要性は高い。しかし、導入、刷新にはライフサイクル管理の観点から課題があるのも事実だ。そこで、Windows 11PC移行への課題と、運用管理の負荷を軽減するPC選びの選択肢について解説する。
記事 内部統制 経費精算のない世界は実現するのか?DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 財務会計・管理会計 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか? 2024/03/04 現在、企業は「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応が求められている。それに伴い、取引電子化がさらに加速すると予想されるため、各社とも電子化・DXを推進し、ツールなどを導入している状況だ。しかし、部門ごとにツールが散在するなど、新たな課題も生じている。この課題解決の鍵となる国際電子インボイス規格「Peppol(ペポル)」について、課題の詳細と帳票デジタル化に向けた展望を含め、紹介する。
記事 財務会計・管理会計 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 2024/03/01 2023年10月より施行されたインボイス制度、電帳法によって2024年1月から電子取引に関するデータ保存の義務化が始まった。これらを対応する経理部門は、企業のDXをリードしていかなければならない。しかし、経理部門の持つデータの一元管理の難しさなど、経理部門を取り巻く課題は根深い。では、どのように改革を進めていけば良いのだろうか。経理部門を起点とするDXの進め方について、具体的な4つの企業事例とともに解説する。
記事 セキュリティ戦略 三井住友海上の知られざる「セキュリティ戦略」、全社的リスク管理の“カギ”とは 2024/03/01 世界48カ国の拠点、約3万8000人の社員を抱えるグローバル企業の三井住友海上は、2020年に大きな転換点を迎えた。それは、データマネジメント部の新設だ。これに伴い、全社的に「サイバーセキュリティガバナンス」に取り組み始めたという。この取り組みよって、セキュリティ対策やリスク管理へのアプローチはどのように変わったのだろうか。取り組みの概要や人財育成、今後のAI・データ活用でのリスク対策まで、三井住友海上 データマネジメント部 主席スペシャリストの松澤寿典氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 外務省“サイバー外交”の内情とは?「国境を越えた攻撃」への対策 2024/02/29 外務省“サイバー外交”の内情とは?「国境を越えた攻撃」への対策 デジタル化が急速に進展し、今やサイバー空間は、あらゆる活動に不可欠な社会基盤となりつつある。一方で、国境を越えたサイバー攻撃のリスクが年々高まっている。AIや量子コンピューティングなどの重要・新興技術は、新たな機会を生み出す一方で、サイバーセキュリティの観点ではさまざまな課題をもたらす。国境を越えたサイバー攻撃に対処するには国際連携が不可欠であり、我が国でもさまざまなサイバー外交の取り組みを行っている。外務省 サイバー政策担当大使 兼 総合外交政策局審議官(当時)の石月英雄氏は、自由、公正かつ安全なサイバー空間の実現に向けた外務省の取り組みについて紹介した。
記事 AI・人工知能・機械学習 結末は…天国か地獄か? 「生成AI活用企業」の未来を占う“4つのチェックリスト” 2024/02/28 生成AIがブームとなっている昨今、企業による生成AI活用を検討する動きが加速している。しかし、その活用には「セキュリティリスク」が付きまとうことから、足踏みする企業も少なくない。セキュリティリスクを理由に生成AIの活用が進まなければ、イノベーションが妨げられてしまう。そこで今回は、生成AIを生かしたビジネス構築と情報セキュリティを両立するためのポイントについて、セキュリティの専門家である原子拓氏に解説してもらった。
記事 標的型攻撃 閉域網神話崩壊、救世主「SASE」を使う4つのメリットと3つの課題 2024/02/28 「SASE」がネットワークセキュリティの新しいソリューションとして注目されている背景には、「閉域網神話」の崩壊がある。「閉域網」によって構成された企業ネットワークでは、巧妙化し続けるサイバー攻撃に対して通用しなくなってきたためだ。新たに登場したのが、セキュリティとネットワークの機能を一体化させたSASEである。「閉域網神話」が崩壊した理由とSASE移行のメリット、活用方法などを解説する。
記事 ロボティクス デンソーが開発する「生成AIロボット」とは、トヨタ生産方式で激変する「未来の製造」 2024/02/27 デンソーはかねてより、トヨタ生産方式(TPS)における「自働化」に取り組んできた。だが今回、従来の自働化の取り組みに生成AIテクノロジーを取り入れることで、環境の変化にも即応できる「ロボットと人が一緒に働く世界」の実現を目指している。そこで、同社のキーパーソン2名に、自働化と生成AIをかけ合わせた研究開発の取り組みについて聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 伊藤邦雄氏が語る「時代遅れ」な日本企業型雇用のワナ、人的資本経営への道筋は 2024/02/27 日本はいつの間にか「人材で勝てない国」となった。経路依存症のわなにはまり、長らく停滞状態にあるためだ。その脱却に向けて、人材を資本として捉え、人材の価値を最大限に引き出す「人的資本経営」の徹底実践が今必要だ。では、どのような変革の方向性を定めれば良いのだろうか。一橋大学 CFO教育研究センター長を務める伊藤 邦雄氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 2024年流行予測「6つのサイバー攻撃」、識者が伝授「ゼロトラスト移行」やることリスト 2024/02/26 ネットワークの外部のみならず、内部アクセスを含むすべてを信頼しない「ゼロトラスト」。セキュリティ対策において、この概念の重要性が増している。背景には、既存のセキュリティ対策の有効性が日々失われている現状がある。今求められる、ゼロトラストに基づくアーキテクチャーへの移行について、サイバー脅威の事例紹介も交え、サイバーディフェンス研究所などに所属するセキュリティの専門家、名和利男氏が語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIをめぐる“いたちごっこ”…NRIセキュアが語るリスクとの「上手な付き合い方」 2024/02/26 生成AIの実用性の高さが注目され、全世界でAIの利用方法に関する議論が進む一方で、セキュリティリスクを懸念する声も高まっている。生成AIのリスク管理は攻撃と防御の“いたちごっこ”になりやすく、今後さらに注視する必要がある。そこで、企業が考慮すべきセキュリティリスクと、生成AIを安全に活用するための上手な付き合い方について、NRIセキュアテクノロジーズ コンサルティング事業統括本部長 山口雅史氏に話を聞く。
記事 ウェアラブル 担い手不足で大ピンチの農業を「スマートグラス」が救う、ある自治体の復活事例 2024/02/22 世界に先駆けて超高齢社会に突入している日本は、「課題先進国」として諸問題の解決方法を模索している。労働者不足に関して言えば、各産業の中でも、一次産業の担い手の不足が深刻だ。地方の若年層の人口減少、農業従事者の高齢化、作業内容の難しさなどがあり、技能伝承や人材育成が困難となりつつある。このような山積する課題を解決する切り札として、意外にも注目されているのが「スマートグラス」だ。福島県のある自治体の事例を交えつつ、その活用方法を見ていこう。
記事 Webセキュリティ 不正アクセス“たった5年”で2.8倍…「最小工数・最大効果」で対策できる2つの最適解 2024/02/21 サイバー脅威が増大する中、セキュリティ対策に多くのリソースが奪われれば、DXをはじめとした成長への取り組みが停滞しかねない。こうしたジレンマに悩む企業は少なくないだろう。では、最小限の工数で最大限の効果を発揮する「DXを止めないセキュリティ対策」はどうすれば実現できるのか。今回は、サイバー攻撃の最新動向を基に有効なアプローチを絞り込んだ上で、セキュリティ対策の「最適解」を解説する。
記事 5G・次世代通信 なぜ「5G」を使いこなせる?成果を出す「某4社」が実践した“ある工夫”とは 2024/02/21 2020年からスタートした第5世代移動通信システム「5G」は、ビジネスの在り方を大きく変えるかもしれない。私たち一般消費者に馴染みのある通信規格「4G」や「LTE」と比べると、5Gではより「高速・大容量・低遅延・多数同時接続」の通信が可能となる。そのため、自動運転や遠隔医療、ファクトリーオートメーションなど、産業領域における変革を実現する技術として注目されているのだ。一方で、5Gのビジネス実装にはまだまだ超えるべきハードルも多い。本記事では、課題を乗り越え、5Gを有効活用するための方法を解説する。
記事 ロボティクス 4年でコスト「600万円削減」も?「ロボット活用」が大成功するここだけの必見ポイント 2024/02/20 多くの企業がDX推進を重大テーマとする中、ロボット活用が加速度的に進められている。たとえば外食チェーンで導入が進む配膳ロボットや、有人による対面を前提としていた接客業務のロボット化など、その事例は多岐にわたる。こうした事例が増えてきたことで人々によるロボットへの不安感なども徐々に払しょくされてきた一方、費用対効果の面で不安に感じたり、そもそもどの業務をロボットに代替すべきかに悩む企業が散見される。そこで今回は、ロボット活用の事例とともに、活用動向や導入時に留意すべきポイントなどについて解説する。
記事 人事システム・人材管理 そろそろヤバい「人事データバラバラ問題」、最適解にして「国内で唯一」の解決策とは 2024/02/19 あいかわらず人は足りない。システムは入っているのに、いまだに紙もなくならない。その一方で、人的資本情報の開示の義務化への対応、タレンドマネジメントなどの新しい取り組みも求められている。これが、多くの企業の人事部門の実態ではないだろうか。こうした変化に対応するには、デジタル活用が不可欠なのは明らかだ。ここでは、人事システムが抱える課題と解決のポイントを解説する。