記事 ERP・財務会計・人事給与 迫る「2027年問題」、S/4HANA移行と経営管理高度化の両取りが“欲張り”ではないワケ 2024/01/10 ビジネス環境が急速に変化し、予測不可能性が高まる中、企業はいかに正しい経営判断や意思決定を下せるかどうかが問われている。そのために欠かせないのが経営管理システムだ。もっとも、SAP「2027年問題」に頭を悩ますSAP ERP6.0ユーザー企業のように、既存のシステムの対応に追われ、経営管理の仕組みまで考えている余裕はないという企業もいるかもしれない。しかし、ERPと経営管理の高度化を同時に検討していくことはメリットも多く、決して無理難題というわけでもない。どのように実現すればよいだろうか。
記事 クラウド 超危険すぎる「ベンダー任せ」からの脱却、クラウドセキュリティのプロがこっそり伝授 2024/01/09 企業のDX推進や政府の掲げるクラウド・バイ・デフォルト原則などを背景に、多くの組織でクラウド活用が進んでいる。しかし、それと同時にクラウド利用におけるセキュリティインシデントも増加傾向にある。クラウド時代を生き抜くためには、クラウド基盤を守るための技術的アプローチが求められ、さらにはクラウド人材の育成も必要だ。そこで今回、ニューリジェンセキュリティ クラウドセキュリティアーキテクトの大島 悠司氏に、知っておくべきセキュリティ技術や、クラウド人材のおすすめ育成法について聞いた。
記事 セキュリティ戦略 ChatGPTもモニタリング? AI/機械学習の進化でセキュリティはどう変わるのか 2024/01/05 ChatGPTを始めとする生成AIの隆盛で、ビジネスにおいてもAI/機械学習が改めて大きな注目を集めている。それはセキュリティ業界も例外ではない。もちろん、マルウェアの検知率を高めたり、振る舞いを検知することでゼロデイ攻撃に備えたりと、AI/機械学習は以前からセキュリティ製品に活用されてきた。さらに進んだAI/機械学習のセキュリティ活用で、セキュリティ製品はどのように進化しているのだろうか。
記事 IT資産管理・ソフトウェア資産管理 実は8割超がやっている、IT資産管理ツールのクラウド移行とセキュリティ対策とは? 2024/01/04 これまでIT資産管理・セキュリティ対策には、オンプレミス型のツールが使われることが多かった。しかし、テレワークやハイブリッドワークが普及した現在では、クラウド型のIT資産管理ツールを利用する動きが加速している。移行を検討する企業はクラウド版ツールの選び方に、すでに移行を終えた企業はクラウドサービスの適切な活用法に悩まされているのではないだろうか。本稿ではその最適解を探る。
記事 セキュリティ総論 製造業の成功事例にみる「IT資産管理のポイント」、経産省推す「ASM」とは 2024/01/04 増大するサイバー脅威から大切なIT資産を守るには、自社の要件に合わせた最適なセキュリティ管理が不可欠だ。しかし、テレワークやクラウドサービス利用が拡大する中、全てのIT資産を人の手で把握・管理することは不可能に近い。そこで今注目を集めているのが、外部からアクセス可能な全てのIT資産を把握し、そこに潜む脆弱性を継続的に検出・評価する「アタック・サーフェス・マネジメント(ASM)」だ。ASM実行のポイントや効率的なセキュリティ管理を実現した製造業の事例を解説する。
記事 医療IT 過去最高益の塩野義製薬が「データサイエンス部」を設置したワケ、人材育成の秘密とは? 2023/12/27 データを活用し、ビジネスに新たな価値を生み出す「データ駆動型(ドリブン)ビジネス」の実現が企業の課題の1つとなっている。データに基づく新たな価値創造に早くから取り組み、結果を出している企業の1つが、2022年度の決算でも過去最高の売上・利益を達成した塩野義製薬だ。同社はどのようにデータ活用基盤を構築し、どのようにデータドリブンビジネスに取り組んでいるのだろうか? キーパーソンであるDX推進本部 データサイエンス部長の北西 由武氏に話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber(ユーチューバー)の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード JALの現場主導ノーコード・ローコード開発の極意、航空業界を変えたアプリの誕生秘話 2023/12/25 日本航空(JAL)では、2011年からパイロット訓練の記録管理のアプリの開発を、ノーコード・ローコードで開発してきた。その仕組みが航空業界のあり方を変え、現在ではその管理方法が国の制度として認められている。アプリ開発の経緯や、ノーコード・ローコード開発のポイントについて、同社の運航訓練部 A350訓練室 飛行訓練教官 和田 尚氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 2023/12/25 企業のDXの取り組みが加速するとともに、ますます増え続けているのがサイバーセキュリティ被害事例だ。そうした中で、事業を止めることなく安定稼働させ続けるには、ユーザーはもとより、ワークロード、IoT/OTデバイス、B2Bの企業間トラフィックなどを確実に保護する必要があるだろう。これを実現する方法として、近年、あらゆるところでその重要性が語られるようになったのが「ゼロトラスト・アーキテクチャ」だ。それでは、具体的にどのようにゼロトラストを実現し、セキュリティを強化すれば良いのか。今回は、ソフトバンクの事例を交えながら解説する。
記事 サーバ 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 2023/12/22 さまざまな業種に対して「OT×デジタル」による価値を提案する株式会社 日立産業制御ソリューションズ(以下、日立産業制御ソリューションズ)。同社の主力製品の1つに、災害発生時に社員やその家族の安否を確認するサービス「安否の番人」がある。緊急時の人々の安全を守る重要なサービスであるが故に、これを支えるITインフラに求められる要件はシビアだ。そんな「安否の番人」は、ITインフラの保守切れのタイミングで大幅な見直しを迫られることになる。パブリッククラウド、購入、レンタルなど、あらゆる選択肢を比較検討した同社は、どのような答えにたどり着いたのだろうか。
記事 製造業・OTセキュリティ 気づいたら「時代遅れ」に? OTセキュリティを阻む「三つ巴」の思惑 2023/12/22 気づいたら「時代遅れ」に? OTセキュリティを阻む「三つ巴」の思惑 サイバーセキュリティの脅威が急速に高まる中で、生産設備、発電設備などを制御するOT(Operational Technology:制御システム)領域のセキュリティに各企業が苦戦している。重要インフラかつ可用性が高いOTは、確固たるセキュリティレベルを維持することが難しく、外部から狙われやすい状態に知らず陥っているケースが多いためだ。OT領域で確固たる防御策を講じるにはどうすればよいのかを解説する。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 「お互い不満だらけ」のマーケターとIT担当者に贈る、データ活用“協働”のカギ 2023/12/22 多くのマーケターは、施策の検討から効果分析に至るまでIT部門と連携しながらデータを利用しているだろう。しかし、相互に異なるミッションや業務を持つがゆえに、お互いに不満が募ることも少なくない。正しくデータの活用を進めるため、お互い注意すべき点や考慮点、意識すべきポイントとは? それぞれのスペシャリストが解説する。
記事 人材育成・人材獲得 「とりあえず人員配置」はもう卒業、データ活用で最適化を実現する「超」簡単手法とは 2023/12/21 近年、労働人口は減少などから、組織の生産性向上や選ばれる組織づくりは企業にとって大きな課題となっている。その解決策として、タレントマネジメント、特に人員配置の最適化は欠かせない要素だろう。一元管理された人事データに基づいて人員を適切に配置し、企業のパフォーマンスを向上させるにはどのような手法が必要なのかを解説する。
記事 製造業・OTセキュリティ サイバー攻撃で「自動車が狙われる」納得理由、ソフトウェアの進化は“弱点”に? 2023/12/21 サイバー攻撃で「自動車が狙われる」納得理由、ソフトウェアの進化は“弱点”に? 近年になり、ハードウェア開発からソフトウェア開発に注力分野が移行しつつある自動車業界。この傾向は、ソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を狙ったサイバー攻撃の脅威が増加することを意味する。自動車がサイバー攻撃に遭う際、具体的にどんな危険性が生じるのか。そして被害に遭わないためのセキュリティ対策はどのように講じれば良いのか。専門家が解説する。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした? 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX(デジタルトランスフォーメーション)は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 財務会計・管理会計 経理のアナログ作業は無くせる!年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 2023/12/21 働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業は「働き方の変化」やDXの推進を求められている。2023年10月より開始した「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の施行への対応は、DX推進の好機と言えよう。ここでは、経理DXがもたらす経営へのメリットや経理DX推進でまず着手すべきことなどについて、解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 圧倒的進化「生成AI×対話AI」のチャットボットの最新動向、収益化・差別化を図るコツ 2023/12/21 ChatGPTの登場で生成AIに注目が集まる中、ビジネスにおけるAI活用の機運が一気に高まっている。中でも革命的な変革が期待されているのが、コンタクトセンターなどで用いられる「チャットボット」の領域だ。生成AIと対話AIをかけ合わせることで、今までにない自然な会話による顧客対応が実現できるという。本稿では、実務への導入に当たって留意すべき点を押さえながら、今すぐ始められる最新チャットボットの活用法と収益化につなげるポイントを解説する。
記事 製造業・OTセキュリティ 「DX認定企業」の知られざる実力、フジテックの“進化し続けるセキュリティ対策”とは 2023/12/21 エレベータやエスカレータなどの製造を手がけるフジテックは、2023年に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されるなど、業界でも先進的にDXに取り組む企業だ。近年は、従業員の生産性を向上させるべく、スマートグラスや生成AIの活用にも積極的に取り組んでいるほか、事業継続のためのセキュリティ対策の強化も進めている。本記事では、あらゆる領域において学ぶことの多いフジテックのDXやセキュリティ対策の全貌に迫る。
記事 セキュリティ戦略 「DX注目企業」塩野義製薬はゼロトラストをどう実現? DXを加速するIT基盤の作り方 2023/12/20 DX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれるようになってから久しいが、成果を出せている企業は少数だ。DXを実現するには、それを支えるプラットフォームのセキュリティも十分に担保する必要があり、テレワークが広がり、従来の境界型防御が限界を迎えているいま、ゼロトラストなIT環境構築が求められている。ここでは、「DX注目企業2023」に選定された塩野義製薬と、急成長中のSBSホールディングスがいかにしてゼロトラストに取り組み、DXを加速させるITインフラを構築したのか、その過程を詳解する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 【超基礎】DXで成果を出す「ノーコードツール」の選び方、注目すべきは「2つの機能」 2023/12/20 多くの企業が「自社はDXで成果が出ている」と感じている。だが、現実は、紙業務のデジタル化やデータの収集などにとどまっているケースがほとんどだ。真のDXを実現するためには、データを実際に活用することが大切であり、そのためには、データ連携の内製化や将来を見据えたデータ運用が求められる。そこで役立つのが、プロフェッショナルノーコードツールである。今回は、プロフェッショナルノーコードツールの選定条件などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 Microsoft 365の“ぬるい管理”が起こす大惨事、未対応はヤバい「3大チェックリスト」 2023/12/19 多くの企業が利用しているMicrosoft 365だが、その管理の仕方次第では情報漏えいを引き起こす可能性を秘めている。特に、Microsoft 365に関してはデフォルト設定のまま利用され続けているケースが多く、これが企業にとって致命的なセキュリティインシデントにつながった事例も数多く存在する。本記事ではMicrosoft 365利用者が最低限押さえておくべき「3つのポイント」について解説する。
記事 セキュリティ戦略 セキュリティは「儲けるための備え」、攻めの経営と真のDXに必要な“防御力”の高め方 2023/12/19 「データドリブンエコノミー」時代となった今、どのようにデータを活用できるかが、次の経営判断や新規ビジネス創造、社会活動の明暗を分けるようになった。近年、多くの企業がDXとして進めつつある事業構造改革も、原動力はまさにデータ活用にあるといえる。その実践に当たって留意すべき最重要課題がセキュリティだ。本稿では、「DX with Security」を用いて目指す攻めの経営とリスク管理について、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事 梶浦敏範氏に聞いた。
記事 販売管理・原価管理 大成建設の“経理DX”、「業務負荷とTCO」を削減した4つのアプローチとは? 2023/12/18 電子帳簿保存法に引き続き、2023年10月から施行されたインボイス制度もあり、経理業務効率化やデジタル化など経理業務全体のDX=“経理DX”、に取り組む企業が増えている。経理DXは当然、「SaaSを導入して終わり」という類のものではない。法対応をうたった経理システムは数多く提供されているが、システム導入で即課題が解決することはまずなく、企業特有の要件対応が必要になる。本稿では法対応を契機に「経理DX」を推進した大成建設の事例から、システム導入にまつわる課題をいかに解決したかを紹介する。
記事 AI・人工知能・機械学習 結局、いま生成AIで何をすべき? デロイトが徹底解説「ChatGPTとLLM」の戦略的な使い方 2023/12/18 2022年11月にOpenAIのChatGPTが登場して以来、生成AIの威力を世界中の企業が実感していることだろう。この巨大な価値をいかに享受し、どうビジネスに生かしていけば良いのだろうか。企業や産業を支援し、AIの戦略的な活用とガバナンスをテーマに活動しているデロイト トーマツ コンサルティングのAI&DATAユニット 執行役員・パートナーの森正弥氏が、ChatGPTと大規模言語モデル(LLM)の戦略的活用法を解説する。
記事 標的型攻撃 中堅中小企業はSASEを諦めるしかないのか? 導入・運用負荷を“極限”まで軽減する方法 2023/12/15 クラウド化やリモートワークによって、IT資産が企業ネットワークの内外に分散を進める中、サイバー攻撃は巧妙にその脆弱性を突いてくる。社内への入り口を固めて外部からの攻撃を防ぐ「境界モデル」はすでに無効となり、常にすべてのアクセスを検証する「ゼロトラスト」が必須だ。だが、その実現は容易ではなく、とりわけリソースの限られた中堅・中小企業には重い課題となる。そこで本稿では、ゼロトラストの統合ソリューション「SASE」を、“最小限の負荷”で効果的に導入・運用するための方法を解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 【マンガ】26%が大失敗、新商品は在庫の山? マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 2023/12/14 マーケティング部部長の岡部は浮かれていた。マーケティングDXによって新商品『オフロマン』は売上爆増、社長や役員から大喝さいを浴びたのだ! そして目が覚めた。夢だった…。岡部を起こしたのは新入社員の山田だ。そして目の前には『オフロマン』の在庫の山が。これが現実…。マーケティングDXを実施したはずなのに、なぜ成果が出ないのか。
記事 IT投資・インフラ戦略 【マンガ】「SFA? 誰も使ってないよ」…絶望的状況から始める“営業DX”の実現法 2023/12/14 とある企業でDX推進担当を務める岩木は、社長肝入りの取り組みである営業DXをどう進めるか決めかねていた。ひとまず現場の状況を把握すべく、同僚の営業部長に話を聞いた岩木だが、数年前に社内に導入したSFA(Sales Force Automation)が現在誰にも使われず「放置」されているという現状を知り、頭を抱える。そんな岩木のもとに、ある謎の人物が声をかけてきた。一体この人物は何者なのか。そして、岩木は無事に営業DXを完遂できるのか。岩木の一世一代の挑戦が今、始まる。
記事 PKI・暗号化・認証 企業の新要件「プライバシーテック」とは? グーグルやアマゾンも注目のデータ活用環境 2023/12/13 ビジネスにおけるデータ活用が広がる中、事業者間でのデータ連携・流通は拡大する一方だ。これに対して、「データは個人のもの」というプライバシー保護の動きも強まってきている。適法かつ安全な個人データ活用を可能にするための次世代技術「プライバシーテック」とは何か。名古屋大学を拠点に活動するプライバシーテック企業AcompanyのCEO高橋亮祐氏が、実装事例に基づく現在地と今後の展開について語る。
記事 セキュリティ総論 郵便局「2万4000拠点」をどう守る? 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 2023/12/13 郵便局「2万4000拠点」をどう守る?日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 150年以上もの歴史がある日本郵政グループ。その最大の強みは、日本全国の地域に根ざした約2万4000もの郵便局ネットワークだ。このリアルな郵便局ネットワークにデジタルを融合させている。日本郵政グループでは現在、境界型セキュリティ対策をとっており、日本全国の郵便局は1つの閉域網で結ばれている。しかし、システムが閉域網の外へと拡大し始め、閉域網の外で仕事ができるような仕掛けを作る必要が出てきた。そのため、新たなセキュリティポリシーの策定、そしてSASEの段階的な導入を進めている。日本郵政 常務執行役 グループCISOの正村 勉氏は、境界型セキュリティ対策の内容と課題やSASE導入の考え方について話した。
記事 セキュリティ戦略 「もう限界」企業が講じるセキュリティ対策、客観的評価で対策の弱点を浮き彫りにせよ 2023/12/13 テクノロジーを積極的に活用する機運が高まる中、連日のように発見される脆弱性への対応に悩まされる企業は少なくない。いまやサイバーセキュリティ対策が企業にとって必須の施策であることは自明のことであるが、対策を行う上で、そもそも自社がどの程度のセキュリティレベルにあるのかを客観的に把握することが難しいという課題も存在する。本稿では、自社のセキュリティレベルを可視化する重要性や客観的、定量的に評価を行うための方法を紹介する。