財務改善を業務改善に活かすにはITによる自動化が必須要件

　金融庁が2009年1月に示したIFRSのアドプションに関するロードマップ以降、上場企業の財務会計システムの見直しが急速に進んでいる。従来から活用していた財務・会計基盤や業務フローの見直しなど、企業が取り組むべき課題は多い。IFRSの対象になるのは上場企業だけだが、上場を志向する企業や、上場企業の連結対象となる子会社、取引先企業などでも関心が高い。

　また、金融危機などで痛んだ財務体質を改善する動きも活発化しており、特に中小零細企業では自計化の動きも目立っている。企業規模にかかわらず「お金」の動きをより正確かつ効率的に捉え、企業の業務効率改善につとめる企業が増えてきているのである。

「会計事務所に丸投げという企業も少なくありませんが、これでは自社の財務状態を正確に把握できません。原則として自社で経理処理を行いながら、問題点や疑問があれば即座に責任者が外部の会計士や監査人の意見を聞き、必要ならば経営陣の判断も仰ぐ。問題があれば、それに合わせて業務改善も含めて取り組む、こうした流れはコスト意識の高くなった昨今では当然の流れといえるでしょう」（ミロク情報サービス 会計CP事業本部 営業推進部 企業システム企画グループ長／部長 志牟田浩司氏）

　たとえば、自計化を行えば、会社のお金の動きをリアルタイムで把握することも可能になり、経営層やマネージャーにフィードバックしていくことで、経営判断の精度と業務遂行におけるスピードを向上できる。

「しかし、これら一連の経理処理やデータのフィードバックを人手で行うには限界があります。まして人的リソースに制約が多い中堅・中小企業では、ITによる自動化・効率化は最適かつ不可欠の選択肢となるでしょう。当社が一貫して財務会計システムを中心とした会計・業務パッケージを提案してきたのも、そうした理由によるものです」（志牟田氏）

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会計・業務パッケージ製品選択のポイント