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  • 2011/11/24

【ホンダアクセス事例】最低限のカスタマイズで物流コストを6%削減したホンダの倉庫管理システム

ホンダアクセスは、ホンダグループの中で純正用品の研究・開発・製造・販売を支える企業だ。同社では、新車の納車に合わせて製品を届ける用品ビジネスの特性を活かすため、「Infor WM9.0」を利用して新しい倉庫管理システムを構築。2011年2月に稼働を開始し、当初目標であった物流コストの6%削減を達成した。さらに、稼働1ヶ月後に発生した東日本大震災への対応にも、その効果を発揮したという。

用品ビジネスに即した物流体系を構築、物流コスト6%削減を目指す

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ホンダアクセス
情報システム部
加藤文彦 氏
 ホンダアクセスはホンダ車の純正用品、たとえばフロアマット、マットガード、カーナビゲーションシステムなど、さまざまなカー用品の研究・開発・製造・販売までを一貫して行っている会社である。本田技研工業とは、連結子会社の関係にあたる。

 埼玉と栃木に3つの国内事業部を構え、海外にも7つの拠点を展開している。倉庫は埼玉の日高市、飯能市、川越市の3つ。現在販売している車用の在庫である「現用」、これから発売する車用に準備している「イニシャル」、販売終了した車用の「補修」という3種類の用品を、3つの倉庫に分散しながら扱っている。今回、新しい倉庫管理システムが導入されたのは、日高と飯能の2倉庫である。

 10月26日に開催された「Infor Customer Forum Japan 2011」で登壇したホンダアクセス 情報システム部 加藤文彦 氏は、新しい倉庫管理システム導入の目的について、「用品ビジネスに則した新物流体系の構築による事業収益基盤の盤石化」であると説明する。

 従来、受注から出荷まではホンダのシステムに相乗りする形で運用されていたが、用品ビジネスの特性に合わせた新たなシステムを構築することで、物流コストを低減することが求められたという。

「用品ビジネスでは新車納車に合わせてものを届けます。新車がオーダーされ生産し、納車まで何日かの日数が必要です。そのため用品は出荷指示から納品までに時間があります。この時間を有効活用する仕組みを構築し、コスト削減を目指しました。目標は物流コストの6%削減です。スケジュールとしては、2009年1月からビジネス企画を開始し、最終的に2011年2月にシステムを立ち上げました」(加藤氏)

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