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  • 2018/11/14

なぜ「従業員の健康」が業績に直結するのか? 産業医にまつわる根深い問題とは

2018年6月29日に成立・可決した「働き方改革関連法案」などとともに注目されるのが「産業医」だ。その理由は同法案に関連し、産業医の権限が強化されたからである。では、そもそも産業医とはどういう存在なのか。企業や労働者にとって、産業医はどういう役割を持っているのか。実は、そこを掘り下げると、容易には解決できそうにない根深い問題に突き当たる。企業、労働者、産業医をめぐる最新事情を整理しよう。

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「働き方改革関連法案」によって産業医の役割を見直す必要がある
(©Monet- Fotolia)

「働き方改革関連法」で変わる産業医の役割

 今、企業で働く労働者を取り巻く環境は、大きく変わろうとしている。たとえば、経済産業省と東京証券取引所は、2015年から「健康経営銘柄」を選定している。これは、従業員の健康を経営課題ととらえ、その健康管理・維持に積極的に取り組む企業を国がバックアップする動きだ。

 直近では、2018年6月29日に「働き方改革関連法」が成立した。ここでも時間外労働の上限(残業)規制が設けられるなど、労働者が働く環境を改善すべく、国が積極的に関与しようとする動きが見て取れる。

 こうした動きには、大きく2つの背景がある。1つは少子高齢化だ。膨れ上がる社会保障費への対策を急ぐ国にとって、できるだけ多くの国民が、より長く健康に働ける環境を整備することは重要な政策だ。企業にとっても、若年層の採用難は深刻だ。従業員の健康管理・維持に積極的に取り組み、働きやすい環境を提供しないと、優秀な人材を獲得するのが難しくなりつつある。

 もう1つの背景は、心身、特にメンタルを患う労働者が増えているという現実だ。この20年間で、心疾患の患者は2倍に増え、現在は400万人を超えているという。

 さまざまな原因が考えられるが、最も大きいのは、公私問わず、人間が扱う情報量が爆発的に増えたことではないか。

 20年前に比べると、人間が1日に受け取る情報量は圧倒的に増え、仕事はどんどん複雑化している。一方、脳には扱える情報量の上限がある。結果、ストレスが蓄積され、メンタルヘルスにダメージを受ける人が増えている。

 こうした状況で、今注目を集めているのが働き方改革の潮流の中で厚生労働省により権限を強化された「産業医」である。

 法律への対応はもちろん、健康経営や働き方改革を推進するうえで、どのように産業医と付き合うべきなのだろうか。

この記事の続き >>
・なぜ現在の産業医は「問題だらけ」なのか
・産業医を「見極める」必要がある理由
・健康経営で業績が改善するワケ

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