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―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護への不安の高まりと消費者がチェックしているポイント ・消費者からの信用を得るために効果的な対策 ・WEBサイト/アプリに特化した第三者認証マーク「TRUSTe」のご紹介 【対象】WEBサイトやアプリを通じて個人情報を取得している企業の     経営者様、事業責任者様、サイトやアプリの運営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 世界中でプライバシーに関する規制が強化されていますが、日本でも改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行され1年がたちました。 一方で、個人情報の漏えいや不適切な利用といった事故は後を絶ちません。インターネットの利便性を享受しながらも、個人情報の保護に不安を感じ、企業やサービスが信用できるのかを懸念する消費者も少なくないと思われます。 当機構では継続的に消費者の企業の個人情報保護に関する意識調査を行っています。 2023年1月に新たな調査を実施し、その結果をまとめたホワイトペーパーを公開しました。 内容の一部は当機構ブログでもご紹介しておりますが、調査結果から、「消費者の不安の広がり」や「企業やWEBサイト、アプリが信用できるのかをどういった点から判断しているのか」が浮き彫りになっています。 例えば、企業による個人情報の取扱いに不安を感じるかどうかをたずねたところ、「強く不安を感じる」もしくは「やや不安を感じる」と回答した割合はほぼ70%に上りました。 本セミナーでは、今回の調査結果から見えてくる消費者の不安と実態とともに、「企業が消費者からの信用を得るためのポイント」をお伝えします。 どうぞお気軽にご視聴ください。

―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護への不安の高まりと消費者がチェックしているポイント ・消費者からの信用を得るために効果的な対策 ・WEBサイト/アプリに特化した第三者認証マーク「TRUSTe」のご紹介 【対象】WEBサイトやアプリを通じて個人情報を取得している企業の     経営者様、事業責任者様、サイトやアプリの運営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 世界中でプライバシーに関する規制が強化されていますが、日本でも改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行され1年がたちました。 一方で、個人情報の漏えいや不適切な利用といった事故は後を絶ちません。インターネットの利便性を享受しながらも、個人情報の保護に不安を感じ、企業やサービスが信用できるのかを懸念する消費者も少なくないと思われます。 当機構では継続的に消費者の企業の個人情報保護に関する意識調査を行っています。 2023年1月に新たな調査を実施し、その結果をまとめたホワイトペーパーを公開しました。 内容の一部は当機構ブログでもご紹介しておりますが、調査結果から、「消費者の不安の広がり」や「企業やWEBサイト、アプリが信用できるのかをどういった点から判断しているのか」が浮き彫りになっています。 例えば、企業による個人情報の取扱いに不安を感じるかどうかをたずねたところ、「強く不安を感じる」もしくは「やや不安を感じる」と回答した割合はほぼ70%に上りました。 本セミナーでは、今回の調査結果から見えてくる消費者の不安と実態とともに、「企業が消費者からの信用を得るためのポイント」をお伝えします。 どうぞお気軽にご視聴ください。

■講義概要 2015年のコーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)の策定以降、ガバナンスをめぐる環境変化は大変早くなっている。2021年のCGコードの二度目の改訂では、旧来型のガバナンスに含まれていなかった中長期的な企業価値向上に関連するマネジメントマターがCGコード入ったことで、CGコードの取り扱う範囲がより広がった。内部監査部門が取締役会および監査役会に直接報告を行うデュアル・レポーティングラインが組み込まれたこともその一環である。本講義では、CGコードのプレーヤーとして位置づけられた内部監査部門の実務担当者が知っておきたいコーポレート・ガバナンスの基礎知識と最新動向を習得する。ガバナンスとマネジメントの関係性や取締役会のあるべき姿が概観した上で、独立社外取締役の役割責務と現状を把握する。さらに、内部監査部門の強化とコーポレート・ガバナンス、取締役会および監査役会と内部監査部門との連携について、独立社外取締役のサポートを長年行ってきた立場から解説する。 <主な内容> ・コーポレート・ガバナンスの基礎知識、最新動向 ・ガバナンスとマネジメントの関係性 ・取締役会のあるべき姿 ・独立社外取締役の役割責務と実態 ・内部監査部門の強化とコーポレート・ガバナンス ・取締役会、監査役会と内部監査部門との連携 ■参加費:税込2,000円/一人 ■対象者 ・コーポレート・ガバナンスの基礎知識と最新動向を知りたい方 ・経営者・管理者など内部監査部門の強化を検討している方 ・ガバナンスに興味のある方 など ■講師 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行役員 リサーチフェロー 富永 誠一(とみなが・せいいち)氏 技術者として勤務していた会社が買収されたことを機に、コーポレート・ガバナンスに関心を持ちビジネススクールで学ぶ。修了後、2003年に全国社外取締役ネットワークの設立に加わり、2012年に日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークに名称変更。ガバナンスのトレンドウオッチャーであるとともに独立社外取締役と取締役会事務局の両面のサポートを行い、ガバナンスの実効性向上に注力している。 著書に『独立社外取締役』(商事法務、2009年)、監修として『取締役会事務局の実務―コーポレート・ガバナンスの支援部門として』(商事法務、2021年)がある。最近の論文として、「ガバナンスの一翼を担う取締役会事務局の重要性と機能強化」(証券アナリストジャーナル、2022年4月)、「取締役会事務局のガバナンス・オーガナイザーへの進化―『取締役会事務局懇話会』のテーマ変遷から考える―」(旬刊商事法務、2022年12月)がある。

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