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  • 2019/06/03

【事例】ブロックチェーンで生産から消費まで「食のサプライチェーン」を可視化する

ブロックチェーンは仮想通貨の基盤技術として注目を集めてきたが、今、「取引データを追跡(トレース)できる」といった特性を活かし、食品流通分野での適用が期待されている。その狙いと効果は、どのようなものか。米国ウォルマート事例から、食品サプライチェーンのデータをトレースすることで得られるメリットを紹介する。

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「その食品はどこから来たのか?」に答える食のトレーサビリティー。
どうすれば実現できるのか。
(Photo/Getty Images)

サプライチェーン全体が見えなければ、フードロスにつながる

 食品業界にとって長年の課題は、「食の安全性確保」や「流通経路の透明性」である。世界では10人に1人が食中毒にかかり、毎年42万人が死亡している。消費者の25%しか食品流通システムを信頼しておらず、ゆえに90%以上が食品の透明性を提供するブランドに高いロイヤリティーを感じているという。

 食品業界は、デジタル化が遅れている。80%の食品メーカーは、まだ紙ベースで、とても非効率な業務をしている。たとえば業界をまたがったサプライチェーン全体で見ると、出荷した生鮮食品、いわゆる果物や野菜の3分の1が消費者に届く前に劣化し、破棄されるという「フードロス問題」を引き起こしている。さらには、非効率な業務による不要なコストの発生も課題となっている。

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「食」の問題は、人命にも関わるセンシティブな側面があると同時に、一方で、世界的にフードロスという社会問題が喫緊の重要課題になっていることに目を背けてはならない

 また、「風評被害」の課題もある。2006年に米国で起きたホウレン草汚染は、米国本土で回収騒動が起き、その後、6年以上にわたり影響が出てしまった。日本でも2017年に集団食中毒によって幼児が死亡し、その食品を販売した小売店は廃業に追い込まれた、というニュースは記憶に新しい。「食」の問題は人命にもかかわるため、対応を誤ると企業の存続さえ脅かしかねない。

 そこでいま、「ブロックチェーン」というITテクノロジーを活用して「食」の安全を守っている企業が存在する。その事例について詳しく見ていこう。 

この記事の続き >>
・サプライチェーン全体の可視化が重要に
・米ウォルマートで実証されたブロックチェーン技術
・トレーサビリティー・プラットフォーム参加のメリット

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