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  • 2020/10/26

「計画通り」はたったの17%…なぜDXは進まない? 順調な企業の“共通点”とは

コロナ禍という未曽有のリスクのもとで、DXへの取り組みは、これまでの“トレンド”という認識から「必ず取り組まざるを得ない、事業継続性の最重要ポイント」へと変わってきた。だがそうした経営層の危機感の一方で、業務の現場での進捗はいまだ鈍い。その理由の1つに、せっかく導入したさまざまなDXの基盤インフラを現場がうまく使いこなせていないことがある。システムの複雑さを意識せずに、社員の誰もが必要に応じてデジタルサービスを活用できる環境を構築するにはどうすればよいのだろうか。

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DXはもはや急務だ
(Photo/Getty Images)

DXが進まない“本当の理由”はどこに?

 まずは、コロナ禍が企業のDXに与えた影響を確かめながら、各社のDXプロジェクトの進捗の実態をみていこう。IDC Japanが2020年2月に実施した国内企業へのアンケートでは、2018年以降の3年間、各社のDXプロジェクトは着実に前進・拡大を続けていることが分かった。

 この動きは今年の新型コロナ発生以降も衰えず、デロイト トーマツ ベンチャーサポート社(以下、デロイト)の2020年8月時点の調査では、調査対象の約7割の企業が「日常業務を再開し、オペレーションをコロナ環境に最適化させ、活動量を増加させている」と答えている。IDC Japanの調査でも、コロナ禍でDXプロジェクトを止めることなく継続して取り組んでいる企業は調査対象の6割近くを占めた。

 ところが、肝心の進捗は決して順調ではない。デロイトの調査によると、「DX推進を加速させる必要がある」と考えている企業は調査対象の87%であるのに対し、この中で「プロジェクトが計画通りに進んでいる」と答えたのは17%しかない。要するに、企業のDXに対する認識と推進意欲はかなり高いにもかかわらず、思うように取り組みが進んでいないのが実態というわけだ。

 この解決策を探るために、視点を変えて、どういった状況でDX推進が必要だと企業が考えているのか見てみよう。デロイトによれば、DXを最も必要とする事業活動領域について尋ねたところ、67%と最も多かったのが「オペレーション・プロセス改善」、つまり業務プロセスの最適化だった。そして2番目以降、「ワークスタイル改革」「イノベーション」「顧客エンゲージメント」と続く。

 DXというと市場・顧客対応といった“外向き”な取り組みを連想しがちだが、企業としては“社内向き”である事こそが急務だと考えており、かつ、そこが思い通りに進まないでいるのだ。DX推進の最重要ポイントといえるこの課題、業務のオペレーションやプロセスの効率化を可能にするのが「サービスマネジメント」だ。

この記事の続き >>
・DX推進を加速させる「サービスマネジメント」とは?
・事例:世界最大級の小売企業カルフール社は、どうやって効率アップ&トラブル削減したか
・社内のIT活用を促進するポイント

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