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  • 2021/12/06

東大柳川教授が警鐘鳴らす、成長を妨げる?日本企業のあるある経理部門の「大問題」

コロナ禍をキッカケに急速に国内企業のデジタルシフトが進んでいるが、業務上の都合などにより改革の進まない部門もある。特に、紙を使った業務や属人的な業務が多いバックオフィス部門のデジタル化に課題を感じている企業は少なくない。ビジネススピードが加速している現代において、今後非効率なバックオフィス部門を抱える企業は淘汰される可能性すらある。どうすればバックオフィス部門の課題を解決することができるのだろうか。東京大学大学院経済学研究科 経済学部 教授の柳川範之氏に、解決策を聞いた。

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紙を使った業務や属人的な業務が多いバックオフィス部門…課題解決の方法とは?
(Photo/Getty Images)
 

リモートワークで成功する企業と失敗する企業の違いとは何か?

 コロナショックをキッカケに企業のリモートワーク移行が進んだが、リモートワーク下で成果を出せている企業とそうでない企業がハッキリ分かれている。リモートワーク下でも仕事が捗っている企業は、担当者の業務上の役割や責任分掌が明確なケースが多い。自分が何をやるべきかタスクが明確であるため、オフィスを離れても成果を出しやすいのだ。
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東京大学大学院経済学研究科
経済学部 教授
柳川範之 氏
1963年生まれ。88年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。東京大学大学院経済学研究科助教授などを経て、2011年より現職。
内閣府、国土交通省、経済産業省、文部科学省等で審議会・研究会の委員も務める。東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。

 一方、担当者ごとの業務上の役割分担が曖昧であり、チーム全体で助け合いながら仕事している企業の場合は、オフィスを離れたとたん、各人がどこまでの範囲の業務をやれば良いのか分からなくなってしまい仕事が捗らない。

 このように、責任分掌が明確でない企業は、リモートワークだけでなく、あらゆるDXの取り組みで失敗しやすい傾向にある。自社のビジネスプロセスや役割分担が明確になっていなければ、ビジネスプロセス全体の変革を目指すDXは難しいというわけだ。特に、こうした課題を抱えているのがバックオフィス部門だという。

 東京大学大学院経済学研究科 経済学部 教授の柳川範之氏は、「本来、バックオフィス部門は最も業務プロセスを明確化にしやすく効率化しやすい業務領域ですが、実際は属人的になりやすく業務上の負荷を人海戦術的になんとか対応してしまいがちな部門と言えます」と指摘する。

 続けて柳川氏は、バックオフィス部門の課題が解消されない状況が続けば、将来的に企業経営の大きな足かせとなると強調する。ここからは、非効率なバックオフィス部門が企業経営に与える深刻な影響を整理しつつ、課題解決のポイントを解説したい。

この記事の続き >>
・経理・財務部門のDXが遅れると経営に悪影響な理由
・持続的成長を遂げるための3箇条
・非効率すぎる財務・経理部門の課題解決法

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