東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？
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アルミニウム製品にて国内外で高いシェアを誇る東洋アルミニウムは、国内に8つの生産・研究開発拠点および6つの関係会社を抱えている。結果として全国各地に散らばる複数の金融機関との取引が発生し、そのやり取りや口座情報の管理に経理・財務部門の業務が逼迫していたという。こうした業務に関して、ウィズコロナ時代にあった柔軟な働き方にも対応するために、同社はどのような手段をとったのか。
財務チームの働き方改革を実現するための方法を模索
東洋アルミニウムは、90年にわたりアルミニウムの可能性を追求してきたグローバルメーカーである。食品・医薬品・電子部品の包装材料から、日用品まで幅広い製品に同社のアルミニウム製品は利用されており、アルミニウムを原料とする顔料が使用された自動車用塗料は世界シェアでトップを誇る。同社グループは、国内だけでも8つの生産・研究開発拠点と6つの関係会社を擁している。各地域に根ざして経済活動を行っていることから、取引のある金融機関は多く、口座情報、入出金情報などを取得して一元管理するためには、電話やFAXで各金融機関に問い合わせる必要があるなど煩雑な作業を伴っていた。働き方改革の一環として変化が求められていた業務の1つだったが、コロナ禍によってさらに対応が急務となった。
同社コーポレート部門 経営管理ユニット 財務チーム 安岡大倫氏は、「FAXを使用するなどオフィスへの出勤を前提とした業務でしたので、コロナ禍で在宅勤務を実施するにあたり支障が生じていました」と振り返る。
「金融機関が提供するIB（インターネットバンキング）サービスを利用する方法もあります。しかし、金融機関によっては入出金件数が少なく、手数料を支払って契約することは費用対効果の観点から現実的ではありませんでした」（安岡氏）
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