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  • 2019/07/19
 ライオンに学ぶ、低コストで高度な「地震に負けないIT基盤」の作り方

自然災害はいつ発生するか分からない。万一に備えて、多くの業務の基盤であるITシステムをいかに守るかが最重要課題となっている。特に、東日本大震災を契機としてIT-BCP(事業継続計画)を策定する企業は増えた。しかし、なかなか有効な「対策」を実現することは難しい。そうした中、ライオン株式会社では安価に、かつ着実にBCP対策を進めることに成功した。その秘訣とは何か? 同社の取り組みの変遷からそのヒントを探った。

東日本大震災を機に根本的な「IT災害対策」を見直し

 ハミガキやハブラシ、せっけん、洗剤、薬品など、さまざまなジャンルのヘルスケア商品を扱う総合メーカーとして広く親しまれているライオン。同社のビジネスは多種多様なITシステムによって支えられており、その安定稼働はビジネスの継続性を担保するためには不可欠だった。そのため、以前からシステム障害や外部要因に起因するシステムトラブルへの対策を練ってきた。

 しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、ITシステムの災害対策への考え方を根本から見直さざるを得なくなったという。

 ライオンの統合システム部 渉外専任部長(当時) 宇都宮真利氏は「東日本大震災を機に、弊社の災害対策を見直すことになりました。特にIT周りに関しては、2012年から2015年までの4年間をかけて、ITシステムのBCP対策である『IT-BCP』に本格的に取り組むことにしました。まずは従来の対策状況を整理し、その中に潜む潜在的な脅威を洗い出した上でリスクを算定する『リスク評価』を行いました」と振り返る。

 ライオンではそれ以前にも、システム機器やネットワークを二重化し、震度7クラスに耐え得る堅固なデータセンターを利用するなど、一般的な対策は講じていた。しかし、当時同社が利用していた千葉県成田市にあるデータセンターは、関東圏で発生リスクが指摘される「成田直下型地震」の影響を直接受ける恐れがあった。

 また、もう1つのデータセンターが立地する東京都品川区西大井と、ライオンが本社を構える東京都墨田区は、やはり発生リスクが指摘される「東京湾北部地震」による液状化現象の影響を直接被ることが予想された。

 もし、東京湾北部地震が発生すると、本社地区は液状化現象による被害からの復旧に2週間以上かかり、電源や通信の復旧が遅れた場合には情報システムは1カ月もの間停止する可能性がある。そこでライオンでは、もし業務が1カ月間停止した場合、社内の各業務にどれほどのインパクトが及ぶか、すべての部署・業務に渡って調査を行った。

 「BIA(事業影響度分析)」と呼ばれるこの調査によって、災害時のITシステム停止の余波を最も受ける業務を明らかにした。

「BIAの結果、ITシステムが停止すると『安否確認』や『受注・物流』『購買・会計』などの業務に致命的な影響を及ぶことが分かりました。受注・物流に関しては、医薬品を含む弊社製品を顧客に届けられなくなることで、顧客はもちろん社会全体にも大きな影響を与えかねません。また購買・会計に関しては、取引先への支払いが止まることで社会的責任を問われることになります」(宇都宮氏)

 このように災害リスクを減らすためには、さまざまな観点から検討を進める必要がある。ライオンはクリティカルな業務の継続性を担保するために、どのような対策を講じていったのだろうか。
この記事の続き >>
・被災リスクが極力小さい地域はどこ?
・「活断層がない地域」でどのように優良パートナーを見つけたか
・復旧データセンターの新設に必要なもの

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