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  • 2021/06/28 掲載
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労働人口の減少や就業形態の多様化、さらにデジタル化やコロナ禍による不確実性の高まりなどを背景に、デジタル技術を活用した労働力「デジタルワークフォース」の活用が始まっている。その中核をなすRPAの市場動向や導入のポイントなどについて、ITに関する調査やコンサルティングを行うアイ・ティ・アール(以下、ITR)のシニア・アナリスト舘野真人氏に解説してもらった。

なぜ今「デジタルワークフォース」が求められるのか?

 企業活動に必要なタスクの担い手として、人間による労働力と同列に扱われるようになってきたのが、RPAやAIといったデジタルテクノロジーによって実現される新たな労働力「デジタルワークフォース」である。採用難などを背景に、労働力を拡張する切り札として採用が活発化している。

 ひとえに「デジタル化」といった場合、色々な捉え方があるが、整理すると「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」と3つの段階に分類することができる。そもそも、デジタル化の大前提として強く意識しなければならないのは、行き着く先にはDX(デジタルトランスフォーメーション)があるということだ。

 デジタルワークフォースによる業務の自動化について、舘野氏は「コロナ禍によって人の活動に制限が生じたことにより、自動化の必要性が一気に高まりました。RPAは、その取り組みを支える中核技術です。テクノロジーを活用して人手への依存度を下げることは、DXの前提条件となるでしょう」と力を込める。

 ITRが昨秋に実施した「IT投資動向調査2021」の結果からも、多くの企業にとって関心の高いテーマが「業務の自動化」であることが見て取れる。そうした背景の中で、RPAはどの程度まで普及し、デジタルワークフォースを取り入れようとする際の取り組みにはどのような課題があるのか。RPAやAIの最新動向や今後の進化の方向性について、ITRの見解を踏まえながら次項から詳細に解説していく。

この記事の続き >>
・調査結果から国内RPA活用は「キャズムを越えた」ことが判明
・RPAの活用を拡大する上での課題、留意すべきポイントとは?
・AIを組み合わせてさらに進化するRPAの未来

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