米IBM、開発AI「Bob」を自社環境で運用可能に エアギャップやソブリンクラウド対応

　米IBMは2026年10月1日、AIエージェントを活用したソフトウェア開発基盤「IBM Bob」について、セルフホスト型の導入形態を提供すると発表した。オンプレミスやプライベートクラウド、ソブリンクラウドに加え、外部から切り離したエアギャップ環境でも稼働する。製品ブログによると、一般提供（GA）として始める。

　Bobはコード生成だけでなく、開発チームがアプリケーションを理解し、作業を計画、実行、検証するまでを支援する同社のエージェント型開発プラットフォーム。セルフホスト型でも、IDE（統合開発環境）での操作や「BobShell」、ツールの並列呼び出し、エージェントハーネス、スキルやモードといった中核機能を使える。

　機密性の高いソースコードや規制対象のデータを扱う企業は、厳しいセキュリティ要件などから、パブリックなAIサービスを使いにくいのが実情だ。同社が2026年6月に公表した調査では、複数の地域にわたってデータの所在地や主権の要件を満たすことが難しいと答えた経営幹部が68％にのぼったという。

　利用できるモデルは導入形態によって異なる。自社インフラにモデルを導入・管理する方式では、米エヌビディアの「Nemotron」とプールサイドの「Laguna」に対応。外部のモデルサービスに承認済みの接続経路でつなぐハイブリッド型では、Claude Sonnet 5.0やClaude Opus 4.8、Gemini 3.7 Flash、OpenAIのGPT 5.6 Solを選べる。すでに保有するモデルのライセンスを持ち込む「BYOL」にも対応し、今後は対応モデルを増やし、作業に応じてモデルを振り分ける機能も導入する計画だ。

　追加オプションとして、Javaアプリケーションの刷新向け、IBM i向け、IBM Z向けの3種類の「Premium Package」も用意した。IBM Z向けでは、Z固有の文脈を踏まえたアプリケーション分析機能などを加える。

　IBMでAI・オートメーション担当ゼネラルマネジャーを務めるニール・スンダレサン氏は、発表資料で「エンタープライズAIの未来は、セキュリティ、ガバナンス、主権にかかっている」と述べ、機密コードを扱う環境の内部でAIを動かす必要性を強調した。