米グーグル、米電力大手と3,590MWの電力契約　原発の出力増強分890MWを新たに確保

　米グーグルと米電力大手のコンステレーション・エナジーは10月6日（米国時間）、米国最大の送電網であるPJM管内で、長期の電力契約を結んだと発表した。契約規模は合計3,590MW。うち890MWは、コンステレーションが運営する原子力発電所の出力増強（アップレート）で新たに生み出す電力で、グーグルが20年間にわたって購入する。

　コンステレーションの発表によると、アップレートの対象はイリノイ、ペンシルベニア、ニュージャージーの3州6カ所にある11基。タービンや蒸気発生器、デジタル制御システムを更新して出力を引き上げ、最初の増強分は2028年までに供給される見通しという。コンステレーションはこの計画に43億ドル超（約6,800億円）を新たに投資する。

　これとは別に、両社は2,700MWを対象とする15年間のエネルギー供給契約も結んだ。コンステレーションが運営する既存の発電設備から電力を送り続けることで、送電網から電源を減らさずに、既存設備の収益を長期にわたって確保するとしている。契約には、需給が逼迫する時間帯に重要度の低い電力消費を抑えるデマンドレスポンスの仕組みも盛り込まれた。

　あわせてコンステレーションは、グーグルクラウドとGemini Enterpriseの採用を決め、両社の技術提携を5年間に拡大する。Gemini Enterpriseを使ったエージェント型のワークフローを業務に組み込み、用地選定や送電網への接続計画、発電設備の保守と運転の最適化、制御系ネットワークの保護に生かす計画だ。

　今回の契約は、PJMが打ち出した「Bring Your Own Power」案への対応策と位置づけられている。データセンターなどの大口需要家が自前で電源を確保しなければ、需要が高まる時間帯に電力供給を止められかねないという内容だ。グーグルでエネルギー・電力を統括するアマンダ・ピーターソン・コリオ氏は「成長に責任を持って対応するため、クリーンで信頼できる電力に積極的に投資していく」と述べた。